鶴岡市議会 2016-12-05 12月05日－04号
その中でも米につきましては、平成30年度から米政策が見直しされ、生産者等が需要に応じた米生産を行うこととされております。
その中でも米につきましては、平成30年度から米政策が見直しされ、生産者等が需要に応じた米生産を行うこととされております。
県としては現在、平成30年以降の米生産の推進方策について、市町村や農業者団体、農業者の代表等で組織するワーキンググループを立ち上げ、検討を進めており、本年12月をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしております。本市でも、農業現場に混乱が生じないように、県の推進方策に農業者などの意見が反映されるよう、対応してまいりたいと考えております。
県支出金については、保育所緊急整備事業費補助金等が皆減、保育対策等促進事業費補助金等が減額となったものの、飼料用米生産拡大支援事業費補助金等の皆増、保育所運営費負担金等の増額により47.0％の増加となっています。 地方債については、新庁舎整備事業に係る総務費、酒田市斎場改築事業等に係る衛生債の増額等により46.7％の増加となっています。
一方で、産地間競争が強まることも想定されまして、良質米生産による売れる米づくり、競争力の強化が一層必要となると考えております。 この厳しい状況に対応しまして、影響を最小限に抑えるための方法の一つとしては、農業経営の複合化は今後も進めていく必要があると考えておりまして、市アグリプランにおきましても水稲を基幹作物としつつも、他品目への転換が急務という認識のもと、各種施策を推進しております。
これらの対応策として米の輸出の促進や飼料用米生産へのシフト化などによる新規需要米等の増産及び米消費の拡大策の推進、水田の畑地化対策などが示されておりますけれども、これからの本市としての米政策の方向性について御所見を伺います。 過日、県内の高校性のある言葉に心が引かれました。
ＴＰＰ交渉の結果、米関税を維持するかわりに米国産など無関税の輸入枠を新たに設け、その輸入枠の分は備蓄米として買い上げ、加工用や餌用として主食用から隔離するとしていますが、日本の米生産を圧迫することに変わりはなく、ＳＢＳ方式の個別枠を設定したことによって、米価が上向けばミニマム・アクセスも受け入れて、国産米全体の価格水準は下落することは明らかであると考えます。
それに当たっては、国のほうから地域別、都道府県別にマンスリーレポートという形で、先ほど議員御案内のとおり、どれだけこの産地の米が売れているか、また売れてないか、そういったことをきめ細かに情報提供をしていくということでございますので、今後は国のほうからの情報提供をもとに、地域がより一層結束した形で、この地域でどれだけの米が売れるのか、売り先があるのか、能力があるのかというのを御判断した上で、地域で次の米生産
この取り組む理由といたしましては、一つは、米卸業者などと収穫前までに販売契約を結ぶことで転作率を緩和するという、傾斜配分による米生産数量の増加が受けられることがございます。 二つ目としまして、平成30年産から生産数量目標の配分を国が行わないとされていることから売れる米づくりを促進するという必要があり、来年度以降の面積拡大が見込めることでございます。
ぜひ、新潟市と秋田県の大仙市に継ぐ米生産量全国第３位の鶴岡産米を、自信を持って売り切るというトップセールスを私は期待をいたしますし、農協の頑張りも期待をするものであります。今や玄米に限らず白米、おにぎりと、先ほども述べましたが、販売戦略は劇的に変化をしております。
特に米政策について、30年以降、行政からの米の生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた米生産が行われるよう、収入保険制度が検討されており、本市の稲作農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されると冒頭に記載されております。急激な改革に戸惑いを感じていると思われます。まして農業者は不安を覚えているのではないかと推測されますので、いろいろ議論したいというふうに思います。
御承知のとおり、26年産の米価は大幅に下落したところでありますが、国の収入減少影響緩和対策や稲作農業の体質強化緊急対策、県の県産米生産支援緊急対策などを実施し、支援を行ったところであります。
県は、前年比概算金の下落で約152億円の減収と発表、米価下落対策緊急融資制度を創設、その後、県議会２月定例会で、2014年産米米価下落に対し、生産者の米生産意欲の向上を図ることを目的に、主食用米の種もみ購入代金の一部助成することを決めております。助成補助対象は、2014年産米の経営安定化対策に加入している個人、法人、集落営農などで、補助額は定額で10アール当たり560円であります。
にもあるとおり、ＴＰＰ交渉でアメリカからアメリカ産米の21.5万トンの特別輸入枠を求める要求が出されるなど、このまま交渉が進展し、譲歩が許されれば、今でさえ義務でもないミニマムアクセス米が、山形県の生産量の約２倍、毎年77万トンずつ輸入され続けているのに、さらに上乗せになることになり、海外から輸入し、国内では減反強化がされ、米価の安定のため生産調整をしてきた国内の農民を愚弄するものであり、幾ら国内の米生産者
昨年の余りにも大きな米価の下落により、本市の米生産者も大きな打撃を受け、今後の農業経営に不安と課題を残す状況となりましたが、先月１日に政府が生産者の収入源を補うため、ナラシ対策制度の交付金を４年ぶりに支給することを発表したのを受け、県が試算した結果、赤字の場合でもおおむね解消できる見通しだとの見解を示しました。
その上で、本市の基幹作物でございます稲作の振興につきましても、安全・安心、良食味米生産の環境整備と鶴岡産米のブランド化を進めるとともに、中食や外食を含む市場の動向をしっかりと把握した売れる米づくりを進めてまいります。
３点目は、安倍内閣は米価の価格維持と需給調整に背を向け続けていますが、農業県である山形県は、今年度補正予算で県産米生産支援緊急対策事業費として約３億4,000万円を盛り込みました。 助成対象は14年産米の経営安定対策に加入している個人、法人、集落営農などで、補助額は10アール当たり560円、種子代金の４分の１相当額です。 市町村単位でも独自支援策を打ち出しているところがあります。
日本農業の主柱である米生産は、生産者米価の大暴落で、政府が育成してきた担い手農家でさえ生産を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされております。 農民運動全国連合会が調べた農協の米概算金は、前年を１俵3,000円も下回り、2013年産の下落と合わせると２年間で5,000円、30％を超える下落になっております。
一方、現在見直し作業を行っております鶴岡市農業・農村振興計画、つるおかアグリプランの後期計画においては、現在の農業の厳しい状況を踏まえ、売れる米づくりの推進に向け、需要を意識した米づくりとブランド化、安全・安心、良食味米生産の推進、生産コストの低減、複合経営による経営の安定化を柱に検討を進めており、特に鶴岡産米の差別化、飼料用米の生産拡大、農地中間管理機構を活用した農地集積と担い手育成に力を入れてまいりたいと
米生産調整に取り組む全農家が将来にわたって安定的に稲作経営が維持できるように、米価変動に対し、生産原価を補填できるセーフティーネットの強化を早急に図ること。 米の需要を喚起するための対策を充実・強化すること。 ２．再生産可能な営農活動への支援。 収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）や日本型直接支払いなどを早期に実施すること。 生産資材など運転資金の無利子融資を実施すること。
米生産費は１俵60キロで、山形県では１万3,830円で、8,500円はその６割程度です。物財費は8,651円ですから、物財費すら全額賄えず、労働費や所得はマイナスの価格です。人間にとって最もとうとい労働である農業の労働価値が全く評価されない価格が許されてよいのでしょうか。