酒田市議会 2017-12-21 12月21日-06号
次に、今後の生産調整への農業再生協議会のかかわり方についてですが、山形県においては、8月31日に山形県農業再生協議会の臨時総会を開催し、平成30年以降の需要に応じた米生産への対応として、1つ、本県農業の基幹となる稲作経営の安定化を図ること、2つ目に需要に応じた米生産を推進すること、3つ目に食料供給県として消費者への安定供給の責任を果たしていくことの3つの観点で、オール山形で取り組むことと決定したところでございます
次に、今後の生産調整への農業再生協議会のかかわり方についてですが、山形県においては、8月31日に山形県農業再生協議会の臨時総会を開催し、平成30年以降の需要に応じた米生産への対応として、1つ、本県農業の基幹となる稲作経営の安定化を図ること、2つ目に需要に応じた米生産を推進すること、3つ目に食料供給県として消費者への安定供給の責任を果たしていくことの3つの観点で、オール山形で取り組むことと決定したところでございます
また、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らないで、生産者や集荷業者がみずからの経営判断や販売戦略に基づき、消費者ニーズ等を踏まえた需要に応じた米生産の実施を行えることなどもあり、生産現場には不安が広がっている状況にあります。 以上のことから、3点についてお伺いいたします。 (1)として、平成30年以降の本市の農業への取り組みと生産者への周知についてお伺いいたします。
3つ目に、農業法人にした組織に対する市の支援ということで、農村では急速に米生産者の減少が問題になっております。生産者の高齢化、米価の下落などです。改善策として、市でも集落営農や農業法人を進めてまいりました。法人化した農家が存続できるような支援は、本市ではどのように考えていますか。お伺いします。 4つ目に、農作業に被害を及ぼす鳥獣害対策についてお尋ねします。
次に、米生産制度が大きく変わることでの市の対応についてお伺いをいたします。 政府は来年から、国による米の生産調整、主食用米の面積配分をやめます。生産調整をした農家に支払ってきた10アール7,500円の米直接交付金も廃止します。経営判断でつくって米価が暴落しても、その責任は農家だというのが政府の姿勢でもあります。
これは、TPPとか、あの当時いろいろあったわけですけれども、特に米生産者に対して、何とか報いていきたいというような意味で、相当数さばけるんだろうというようなことも含めて、この部分を足した経過があるんです。
まず、米生産体制への取り組みについてのお尋ねでございます。 農業者戸別所得補償制度、いわゆる経営所得安定対策ですが、このうち米の直接支払交付金につきましては、平成30年度から廃止となります。
○農政課長 県の農業再生会議では、「つや姫、雪若丸の生産者組織の登録に当たっては、生産の目安に基づく米生産に協力している生産者等を優先する。」と言っている。引き続き、生産調整の取り組みが必要になると考えている。平成30年問題は大変重要な課題であると認識しており、農業戦略本部においても昨年度から議論しており、先日、平成30年問題を絡めてしっかりと生産調整を行っていく旨の意思表明を行っている。
しかし、国内の米生産は毎年8万トン減少している状況にあっては、輸出にも取り組んでいかなければならないであろうし、実際に調査研究を重ねている農家も多数いる。
需要に応じた米生産を推進するための米の事前契約の拡大や、だだちゃ豆、庄内砂丘メロンなどといった特産物の生産拡大やブランド力向上など、300億円達成のために具体的にどのような手段で取り組むか、そのポイントをお聞かせ願います。 また、庄内浜の水産物の消費や漁獲量拡大のための取り組みについてもお聞かせ願います。
廃止を受けて都道府県では生産数量目標にかわる指数を示す方針としていることから、米の主産地である本市では県が組織する需要に応じた米生産に関するワーキンググループにメンバーとして参画し、論議しているとのことでありますので、その経過を踏まえた市のお考えをお尋ねいたします。
◆18番(門田克己議員) 農家経営者、米生産者、当然なことなんですが、これからは自立経営といいますか、そういう高めた経営が私は求められてくるんじゃないかなと。そのためにもやはりいろいろな形で検証し、研さんして、やはり一経営者としての自覚をなるべく持っていただくような、そういう研修もお願いしたいと思います。
その他に、いろんなこれからの国への働きかけというふうなことも含めて考えているわけでありますが、具体的には、平成30年度以降の需要に応じた米生産の取り組みの実効性を高めるために、前から申し上げているように、各種施策をまずは充実してくれと。
そこで、まず農家が最も不安を感じている米生産目標の需給状況ですが、今年産は農水省の公表では約8割強の全国の地域農業再生協議会が目標達成との見通しのようですが、30年産以後の米需給調整、需要に応じた生産についての市の対応を伺います。 農業所得の増大を目指すために販売力強化は、我が新政クラブが市長へ提言を行ったとおり、最重要課題かと思います。
減反廃止により、米の作付過剰とならないよう、そして値崩れを懸念する農家側から、需給を調整する枠組みを望む声が強く、各地の協議会が設定に動いたということで、本県では、県農業再生協議会が目安を示すことを明らかにしており、当市においても、村山市地域再生協議会が需要に応じた米生産が必要であるという認識を示していると聞いております。
これを受け、市の当局でも考えておられますように、国の動きを見きわめながら、平成30年度の米政策の転換も見据え、米については消費者や実需者が求める米づくり、高品質で良食味な米生産や農地の集約、直まき栽培といった低コストかつ効率的な米生産の推進を図るとともに、これら米の生産を主体としつつ、水田活用交付金も活用しながら、大豆や飼料用米などへの転換による水田のフル活用や、さらには園芸作物との複合経営を推進するなど
ワーキンググループの会議では、各市町村農業再生協議会や認定方針作成者、生産者に対するアンケート調査の実施や県内4地域での意見交換会の結果を踏まえ、平成30年以降の需要に応じた米生産の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
次に、米政策の30年問題についてですが、国は平成30年産からをめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らないで、生産者や集荷業者などがみずからの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた米生産を行うこととしております。
そのためにも、米生産量が県内では第1位、全国でも第3位を誇る食文化創造都市、そして食と農の景勝地の鶴岡市は率先して食料と農業に対する基本姿勢を明確にする必要があります。食と農をどう結ぶか、その原点の確認であります。時々刻々変化する国際環境にも適応できる農業そのものの競争力を高めることはもちろん必要です。反面、その国際環境への影響緩和もまた農政の役割であります。
これを受けまして、県としましては、山形県農業再生協議会、水田農業推進部会のもとに需要に応じた米生産に関するワーキンググループを設置いたしまして、本県における需要に応じた米生産の推進方策の検討を行っております。
なお、山形県におきましては今年度から需要に応じた米生産に関するワーキンググループを組織し、これまで4回会議を開催しており、昨年12月には需要に応じた米の生産を推進するための生産の目安の数値を地域協議会に提示するという基本的な考えが示されたところであります。