庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
したがって、この現状下において、特に米余りがあるという不安の中で、当然飼料用米についても一定程度国からの政策的な何か補償があって然るべきではないかと、こういう請願趣旨でございましたので、それをそのまま受け入れて採択の方に向けて議論をしたと、こういうことでございます。 ◆６番（齋藤秀紀議員） 請願事項の４番は理解するところであります。
したがって、この現状下において、特に米余りがあるという不安の中で、当然飼料用米についても一定程度国からの政策的な何か補償があって然るべきではないかと、こういう請願趣旨でございましたので、それをそのまま受け入れて採択の方に向けて議論をしたと、こういうことでございます。 ◆６番（齋藤秀紀議員） 請願事項の４番は理解するところであります。
そういったところもある中で、当然来年度はこの調整をしたとしても米余りはなる。これだけやっても米余りになるというような予想が立っています。
今回の落ち込みはその２倍以上になり、供給が需要を上回る米余りが深刻化し、米価下落の要因となっています。 背景には新型コロナの影響により、訪日外国人観光客需要がほぼ消滅したこと、営業自粛に伴う外食需要が落ち込んだことにあります。ちなみに、農水省はインバウンド客の消費量はおおむね1.5万トンと推計いたしまして、これが丸ごとなくなりました。飲食店の営業自粛で外食自粛が進み、米需要も8.7万トン減った。
交付金額の試算が見込額400ヘクタール相当で2,000万円とありますが、果たしてそれで十分なのか、米余りの現実に合わせて米価の大幅な下落、今後ますます米農家に厳しい現実が迫りつつある中で、果たして十分な政策であるのか、また市において、あるいは国の政策において、今後追従しての支援策を考慮する考えがあるのか伺いたいと思います。
現在は、人口減少の中で米の消費量も１人平均年間60kgを切り55kgほどになり、米余りの時代となっております。こうした消費量の減退に加え、昨年は異常気象に始まりその後の登熟期の天候にも恵まれず、予想のできない不作となりました。また、近年の低米価の影響もあり、農家にとって大変厳しい年末となりました。
○委員 米余りの問題で減反政策等を行ってきたが、国の政策もいろいろと変わり、それらに対応するのも大変になっている。また、水田の畑地化を進めているが、多額の税金を投入しても、どのくらい収入が上がるのかわからない状況である。根本的な見直しとして、畑地化を進める前に、農振除外の問題を解決するのが先なのではないかと思うがどうか。
こういうような状態では、必ずもう米余りが発生するのは目に見えているんです。幾らオール山形でやっても、他県でもまず売れる米づくりというようなことでやっていますけれども、じゃ、山形県の米が売れないようなことになると。私は全国で一番に売れる米なのかなというように思います。
減反政策は、私から申し上げるまでもなく、食生活の多様化により米の消費が減少し、米余り現象が起き、昭和45年に導入されました。以来、減反目標の未達問題で集落にいろいろなトラブルが発生し、集落コミュニティの低下を招いた。いろいろ制度、改革を経て、減反配分から生産量を配分する生産調整に変更し、減反に参加すれば補助金などで優遇される仕組みに切りかえられました。
我が国の水田稲作3,000年の歴史の中で、国民がおなかいっぱい食べられる時代になったのは、生産調整が本格的に始まった昭和45年以降であり、米余り時代が定着した昭和56年には食糧管理法が廃止、そしてこれから４年後の平成30年には、行政による生産調整数量目標の配分はなくなります。
ことしは大きな風水害もなく、夏前の日照不足がありましたが、その後の天候にも恵まれ、稲作においては作況指数が全国101に対して山形県では105であり、大変喜ばしいことではありますが、昨今の米余りでこの豊作を素直に喜べない実情にあります。
国内においては人口減少が急速に進展する中、ますます米余り、米価下落の傾向は顕著になっていくものと予想されており、さまざまな助成制度をもってしても、この流れをとめることはできないのではないかという声も聞かれます。 こうした状況を受けて、本市農業を振興するためには、米を基幹作物とする農業から脱却をし、思い切った農業政策の転換を図るべきであるという意見も聞くようになりました。
これによって引き起こされるのは、今まで生産量調整していましたけれども、生産を調整しなくなったということによりまして米余り現象でさらなる米の暴落というのがすごく心配されています。
そして米余りの状況が出てきております。 こうした状況下で、農家みずからが独自の判断で生産量や販売量を決めなければならないことは、村山市の米の生産現場においても、かなりの混乱が生じるのではないでしょうか。それは大多数の農家は、みずからが販売先や流通ルートを持っていないからだと思うのであります。
成果というのは、いろいろこれからというところもあると思いますが、一つ言えることは、地元の企業との交流の中で米余り状況に対応できないかなんていうような話で、米粉を活用したパンを大々的につくっていただいた地元企業があるわけでありますが、これも地元の企業との懇談会の中で出てきた課題、その中で出てきた成果の一つではないかと思っております。
米余りが近年加速しておりまして、米の主産地として新たな需要先である中国への米輸出が始まるということは大変朗報だと思っております。しかもこの酒田港について東北唯一の米の輸出港に指定され、その後、薫蒸上屋、指定精米所などの指定の動きがあるわけでありまして、県を挙げていろんな取り組みをしているところでございます。
減少要因としては、１食あたりのご飯の量が減ったと、それから外食の増加、食の嗜好の多様化・簡便化などが挙げられていますが、毎年、需要量が減少し、米余りの状況が起きています。全国では米消費を巡る動きとして、食育の推進、食事バランスガイドの普及活用、食料自給率向上と組み合わせて米の消費拡大を推進しています。
それからもう一つ、この地産地消は、米余りから何とか米の消費を拡大しようということで、これが発端のような私としては受けとめ方しているんですけれども、それだけではないと思いますが、そういう感を強く受けとめておりました。
それから、農政に関してでありますが、まず生産調整面積が酒田市内で33.6％ということになりまして、やはりこの傾向、米余りの状況の中、またさらにこの割合がふえる可能性も持っているわけであります。特にＴＰＰというような話になってきた場合に、この面積がどのようになるのかというのは本当に全く予断を許さないというような状況だと思っています。
よって，米余りが生じて減反政策が始まっても，米づくりからの脱却，別の作物を栽培するという農業経営の転換を図る思いが，熱意が芽生えてこなかったことではなかったかと思うのであります。 私は，減反政策が始まった時点で国や地方自治体，農協などが，国際化の中で農業経営が成り立つにはどうすべきかと，営農指導，研究を抜本的に，真剣に対応すべきであったと思うのであります。
米余りによる先安感で全国的に下がったと言われています。また、新米の９月の総体取引は、前年同月より全国的に８％から17％も下がり、過去最低だった2007年12月の１万4,020円よりも下がっております。米の価格を安定させるためには、国の責任で早急に備蓄するべきだという声が大きくなっております。