175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2018-12-11 12月11日-01号

本町受診率算定方法は、国が示している全住民対象とした算定基準ではなく、県報告算定方法3で算出している。厚生労働省からは、市町村における受診率就業者等を含めた住民全体を対象として算出すべきであり、今後もこの方針に変わりはないとしている。このため、本町でこれまで公表している受診率は国の目標値を大きく下回っている可能性がある。

山形市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第3号12月 5日)

この受診率算定方法がなかなか複雑になっております。3つ方法がございまして、国民生活基礎調査による受診率調査2つ目地域保健健康増進事業報告による受診率算定。そして、もう1つは山形県ががん検診実施成積による受診率ということで、3つ受診率算定が全て違う基準で行われております。

鶴岡市議会 2018-09-11 09月11日-04号

協定におきましては、鶴岡市の一般廃棄物処理施設処理が可能な廃棄物処理と、その処理により生じる残渣最終処分について受託することとされておりますことから、今般発生が見込まれる最終処分場に係る民間委託につきましても、鶴岡市が行う民間委託に要する費用に対し、現在と同様の算定方法により三川町から御負担いただくものと考えております。  

酒田市議会 2018-06-15 06月15日-05号

また、生活保護基準を議論してきた国の社会保障審議会報告書でも、低所得者層のみと比較し、生活保護基準を決める現行の算定方法、検証方法について、「絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」と述べております。これは、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度生活」が保てなくなっていくと言わざるを得ません。 憲法を守る立場で市民を守る施策をしていくこと、このことができているとお考えでしょうか。

庄内町議会 2018-06-05 06月05日-01号

そこで、厚生労働省では同ランキングの算定方法(サリバン法)を「健康寿命算定プログラム」としてマイクロソフト社の表計算ソフト(エクセル)で作成し、研究グループのホームページで公表している。町は、本町健康寿命の現状を把握するために同プログラムの数式を参考とし、分母を人口、分子を死亡数と要介護認定者数とする独自のプログラムを作成し、今後の健康寿命の延伸に生かすべきである。 

庄内町議会 2017-12-18 12月18日-04号

保険税は、県の示す標準保険税率参考に、町の保険税算定されますが、この算定方法考え方。そして、これまでと比較した保険税はどうなるのかということであります。要は、町民の被保険者の皆さんも、このような県の運営になって、今よりも高くなるのか、今までどおりなのか。あるいは、下がるのかどうか。こんなことを非常に関心持っておりますので、この辺についてのお伺いをいたしたい。 それから(2)でございます。

山形市議会 2017-12-11 平成29年総務委員会(12月11日)

職員課長   対象となる活動については、農業委員会事務局推進委員周知を図るとともに、具体的な算定方法等については、今後、農業委員会中心となり規則で定めることになる。 ○委員   活動時間にあらわれないものもあると思うため、規則できちんとした基準を定めておく必要があると思うがどうか。

天童市議会 2017-12-08 12月08日-03号

納付金標準保険税率算定方法などを含めた国保運営方針案が示され、市町村から県への納付金試算では、18年度は約266億円となることが示されましたが、本市における2016年度の法定外繰入などを反映した保険税率試算比較を公表することを求めるものであります。 今、国保保険税が高く、払おうと思ってもなかなか払えないなどの、保険税負担は重すぎるとの声があります。天童市の保険税はどうなるのか。

村山市議会 2017-12-06 12月06日-03号

市のほうでは、この定員管理方法で言えば、事務量算定方法だろうというふうに私は思います。私はこちらのほうを実は推奨したいわけであります。 これだけ、課長いっぱいいます。一生懸命働いてくれているのもわかります。税務課に至っては、夜中まで納税されていない方を回ったり、いろいろと、商工観光課のほうについては、休みの日でもイベントを一生懸命やってくれていたりします。

鶴岡市議会 2017-08-29 08月29日-01号

しかし、一方で30年産米市町村別生産目安算定方法について、米の主産地である本市といたしましては、同ワーキンググループにおいて従来の水田台帳面積から米生産能力指標となる水稲作付面積に変更して算定することや傾斜配分の割合の拡大について訴えてきたところでありますが、県では現場混乱を避けるため29年の算定方法から変更しない方針であります。

鶴岡市議会 2017-06-13 06月13日-01号

具体的には県農業再生協議会が示す生産目安の提示に当たっては、米の生産能力に沿った適正な算定方法とするため、従来の水田台帳面積から水稲作付面積に変更することや環境保全型農業担い手育成、播種前契約を重視した算定を行うこと、転作作物の本作化に対する助成制度の拡充を求めること等を要請しているものであります。  次に、戸別所得補償制度の復活を求める考えがあるかということについてお答えを申し上げます。

山形市議会 2017-03-15 平成29年予算委員会( 3月15日)

委員から、地方交付税について、28年度から基準財政需要額算定方法としてトップランナー方式が導入されているが、影響はあるのか、との質疑があり、当局から、28年度の影響額は、6,000万円ほどと試算している。国では、対象業務を29年度にふやす予定のため、影響がさらに拡大すると見込んでいる。

山形市議会 2017-03-08 平成29年厚生委員会( 3月 8日 厚生分科会・予算)

宣言をした場合、成果指標として受診率が問われてくるが、国と自治体が使っている受診率算定方法が異なっている状況がある。国では次期の計画に向けて、自治体間で比較できる受診率設定等を検討しているようなので、その推移などを見ながら考えていきたい。 ○委員   産後ケア事業の概要はどうか。

酒田市議会 2017-03-06 03月06日-03号

成果につきましては、これまでの人口増減率転入者人口比率などに新たに、出生率指標として加えて算定することになっておりますけれども、詳しい算定方法については今後精査していくこととされております。したがって、現時点でシフトの影響額算定することはできないため、新年度の一般財源への影響はわからない状況でございます。 続きまして、トップランナー方式への対応についての御質問でございました。