村山市議会 2020-12-15 12月15日－05号
◆（菊池貞好議員） 委託料129万8,000円、この算定方法についてちょっとお聞きします。 通常、このぐらいきっちりした数字というのは、施設の規模とか、大きさが分からなければ、このようなきっちりした数字は出てこないのかなと考えられます。ある程度の施設の規模が想定されているのではないのかなと考えられます。何を基準に委託料が算定されたのか、政策推進課長、よろしくお願いします。
◆（菊池貞好議員） 委託料129万8,000円、この算定方法についてちょっとお聞きします。 通常、このぐらいきっちりした数字というのは、施設の規模とか、大きさが分からなければ、このようなきっちりした数字は出てこないのかなと考えられます。ある程度の施設の規模が想定されているのではないのかなと考えられます。何を基準に委託料が算定されたのか、政策推進課長、よろしくお願いします。
アの人件費の算定方法はどうかということでございますが、指定管理委託の場合は指定管理委託料の積算に人件費が含まれているわけでございます。現在指定管理を受けている団体との均衡を失しないように全体との調整を図りながら人件費の部分を移行までに決めていきたいというふうに考えております。イの公民館運営事業費と地域づくり事業費は区別するのかということでございます。
その後、助成金申請に必要な書類の簡素化や助成金の算定方法の簡略化などによりまして、７月中旬から相談件数も落ち着いてきましたために、窓口は８月末をもって終了いたしまして、その後、県との協調で雇用調整助成金申請代行補助事業を実施しております。
◎市民部長（五十嵐浩一） 続きまして、新たなごみ処理施設整備に係る三川町負担金について、１点目の施設整備の負担における住民１人当たりの負担額を比較検討したのかどうかについてお尋ねでありますけれども、初めにこれまでの負担金算定の経過と新たな算定方法の内容から御説明させていただきます。
ひとづくり・まちづくり総合交付金の算定方法について、交付の基礎となる基礎交付額は人口や世帯数、自治会数など客観的な方法をもって地域の状況に応じた積算としております。加えまして、敬老会事業、体育振興会事業などに対して加算するほか、自治会に対する運営交付金も含めて交付をいたしております。
令和元年度は、合併による交付税の算定替え４年目であり、令和３年度には算定方法が一本化されます。今回の決算においても、地方交付税が３億8,600万円のマイナスとなっています。一概に、この額がそのまま影響額ではないということを理解しておりますが、令和元年度決算から、これから一本化されたときの交付税が、市の財政にどのような影響を与えるのか心配をするものであります。
この打合せにつきましては、先方からの要望を受けまして、市でどのような支援が可能か、様々な手法を検討する上で株式会社Ｆｕ―Ｄｏが国からの補助金を受けて整備した固定資産であります処分制限財産の内容やその残存価値の算定方法などを双方で確認する必要があることから、複数回打合せを実施していたそのうちの１回となります。
◆２番（工藤範子議員） そうするとこの第四公民館の調理室はこれまでは使用料は適正だったのか、算定方法が変わってこのようになったと先程申していましたが、これまで使った方は使用料として支払いをしてきたわけですが、これはこれまでに誤りがあったというような理解でいいのか。
歳出においては県一本化された国保制度に合わせ、現在の４方式による算定方法から３方式への切り替えも含めた税率、税額等への対応も見据えることとし、国民健康保険財政調整基金を増額することとし、後年度における国民健康保険税収入が減少したこと等に起因する、県へ支払う納付金が不足する事態などに備えるものとしております。 それではお手元の事項別明細書の歳入から説明しますので、８・９ページをご覧願います。
この設備増強に係る工事負担金の算定方法としましては、資源エネルギー庁の定める発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等のあり方に関する指針及び電力会社の定める再生可能エネルギー発電設備からの電力需給契約要綱のルールに基づき算出されており、内容としましては上位系統工事のほか、架空線工事、軽量設備工事等の費用となっております。
まず、普通交付税と並んで本市の重要な一般財源であります特別交付税につきましては、自治体ごとの交付額を策定するに当たり、200を超える算定項目と算定方法が省令で定められております。特別交付税は普通交付税では対応できない特殊な財政支出を考慮して交付されるものでありまして、その交付額は国が県を通じて把握した各自治体の対象項目に係る事業予算等をもとに決定されるものであります。
生産の目安の具体的な算定方法でございますけれども、需要量に民間在庫量を加味して国で設定をした全国の適正生産量に県産米の全国シェアを乗じて算定がされております。
このたびの改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、ホール等の使用料を改正するほか、文化会館の使用時間帯区分である午前、午後、夜間の時間区分を超過して使用した場合に係る時間使用料の算定方法を見直し、同じ時間帯を使用する場合に区分使用と時間使用で１時間当たりの単価に差が生じないようにするものであります。
議員から御紹介ございましたとおり、国においては交付税の大幅な縮減を懸念する合併市からの要望を踏まえまして、乖離額の縮小に向けた算定方法の見直しを平成26年度から行っております。その結果、本市におきましても見直し前の平成25年度には四十数億円と試算されました乖離額が、平成30年度の算定では18億6,000万円まで半減するなど、年々改善が見られておるところでございます。
第８条の見出し中、「算出方法」を「算定方法」に改め、同条第１項の内容に変更はございませんが、これまで別表第３として規定してきたものを本則へ明文化するものでございます。汚水排出量が５立法メートル以下の場合、５立法メートルを超え10立法メートル以下の場合、10立法メートルを超える場合の三つ、使用実績に応じた算定方法を３号からなる号建てとして、条文を分かりやすく整理したものでございます。
これまでの算定方法は、平成27年度までの補助金の決定額が算定根拠になっていたこと、それから地域の意欲や課題に沿った算定となっていないこと、さらには地域から集めるコミュニティ振興会費が高い地域への支援が求められていることなどを踏まえて、全体の算定方法の見直しを図ったところでございます。
市街地、郊外地、旧町村のバランスはという点につきましては、各地区の世帯数や各自治組織の組織体制等により、要員費については増減はあるものの、基本となる算定方法についてはただいま申し上げましたとおり、市街地、郊外地、旧町村のバランスには配慮したものでございます。 次に、行政側からの自治組織への依頼事項の整理との御質問にお答えいたします。
本町の受診率の算定方法は、国が示している全住民を対象とした算定基準ではなく、県報告の算定方法※3で算出している。厚生労働省からは、市町村における受診率は就業者等を含めた住民全体を対象として算出すべきであり、今後もこの方針に変わりはないとしている。このため、本町でこれまで公表している受診率は国の目標値を大きく下回っている可能性がある。
この受診率の算定方法がなかなか複雑になっております。３つの方法がございまして、国民生活基礎調査による受診率の調査。２つ目が地域保健・健康増進事業報告による受診率の算定。そして、もう１つは山形県ががん検診実施の成積による受診率ということで、３つの受診率の算定が全て違う基準で行われております。
協定におきましては、鶴岡市の一般廃棄物処理施設で処理が可能な廃棄物の処理と、その処理により生じる残渣の最終処分について受託することとされておりますことから、今般発生が見込まれる最終処分場に係る民間委託につきましても、鶴岡市が行う民間委託に要する費用に対し、現在と同様の算定方法により三川町から御負担いただくものと考えております。