庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
続きまして101ページ、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費では、12節健康しょうない21計画策定支援業務委託料356万4,000円は、第４次計画策定に向けたアンケート調査等に係る経費として計上するものです。 ２目予防費では、予算編成時まで国の方向性が示されなかったことから、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上していないため、前年度との比較で大幅に減額しております。
続きまして101ページ、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費では、12節健康しょうない21計画策定支援業務委託料356万4,000円は、第４次計画策定に向けたアンケート調査等に係る経費として計上するものです。 ２目予防費では、予算編成時まで国の方向性が示されなかったことから、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上していないため、前年度との比較で大幅に減額しております。
あわせて、リーダーの会の会員増や一般事業主行動計画の策定支援に取り組むとともに、新たに創設しようとしている一般事業主行動計画策定奨励金の奨励対象項目の一つとして、男性社員が子供の出生時に連続して30日以上育児休業等を取得した場合、その事業所に対して奨励金を交付する制度などを通じて、事業者にも男性の働き方の見直しを啓発していきたいと考えております。
ここは地区防災計画制度が創設された平成26年の次の年、平成27年度から地区防災計画策定支援事業を開始していまして、２年かけて８つのモデル地区で地区防災計画をまとめ、その経験を踏まえ地区防災計画策定マニュアルを策定しています。そのマニュアルによれば、４回ほどワークショップを開催し、基調講演、防災ゲーム、防災上の課題抽出などを行いながら地区防災計画を策定するというフローになっています。
行政、民間が一緒となって、賃金体制の見直しやテレワークなどの在宅勤務プラス通常勤務の新しい働き方のガイドラインの策定、支援体制などが今後必要になるのではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ２点目のこの移住の促進なんですけれども、コロナ禍による急激な働き方の環境の変化によって、場所を選ばず、回線がつながっていれば会社以外でもリモートワークができるし、会議もできるようになりました。
個別支援計画の策定支援につきましては、今年度から進めていくこととしております今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難支援等の在り方を含めて検討してまいります。 また、個別支援計画をはじめとした住民主体による地域支え合いの活動につきましても、新しい生活様式の定着を前提としながら、ＩＣＴの活用など、新たな支え合いの仕組みについて、今年度策定します地域福祉計画において検討してまいります。
また、この協議会が本年度、避難計画を策定した際には、国の避難計画策定支援事業によりまして内閣府から火山の専門家を派遣をしていただいておりまして、その指導のもとで計画の検討を行っているものでございます。本協議会では、こうした委員などの火山専門家の意見を伺いながら的確な火山対策をとっていく、このような方向で考えているところでございます。
環境省の循環型社会形成推進交付金の対象施設には、最終処分場の基幹的設備改良事業、長寿命化計画策定支援事業が対象となっております。採択されれば約２億1,000万円の市民負担が軽減されたのではないかというふうに考えますが、平成29年10月から11月にかけて申請ができたと考えるが、申請はしなかったのはなぜでしょうか。
また、庄内町商工会が認定連携創業支援事業者として、窓口相談、事業計画の策定支援を行うとしているので、起業・創業を希望する人に対しての総合的な支援体制を早期に整えるべきであり、相談窓口をより分かりやすい形で明確化すべきである。 ７ページ以降は視察報告になっておるので、ご覧いただければと思います。以上です。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。ございませんか。
具体的な数字を申し上げますと、７月末時点の相談件数は延べで73件、相談の内容といたしましては、多い順に申し上げますと、病気・健康・障害に関することが10件、そして仕事探し・就職が８件、それから収入・生活費のことが８件、住まいについてが６件となっておりまして、相談支援員による家庭訪問や関係機関への訪問を初め、アセスメント、それからプランの策定、支援調整会議の開催などによる支援を行っておりまして、その成果
同じく、酒田市中長期観光戦略策定支援業務委託というものも６月12日にプロポーザルが開催されて、間もなく決定するものとされております。 しかし、どうしても本来であれば酒田に住み、酒田の現状をよくわかり、そして酒田のまち、酒田というよりも鶴岡、北庄内でもよろしいとは思うんですが、北庄内というか、地域にお住まいをしている識見者の皆様の意見をぜひ取り上げるべきではないのかなというふうに思っております。
地方版総合戦略の策定事業費1,057万5,000円を措置しておりますが、その内訳につきましては、振興審議会の委員報酬８万3,000円、臨時職員の賃金及び社会保険料として209万6,000円、地域活性化アドバイザー謝礼として123万円、委員等費用弁償が63万8,000円、それから消耗品等需用費で４万8,000円、それから地方版総合戦略策定支援業務委託料として648万円という内容となっておりまして、その
この中で11ページ、あと参考資料の６ページになりますが、総合戦略策定事業、これは１年間かけて策定するということになりますが、この予算の一番下の総合戦略策定支援業務委託料500万円であります。
初めに、ＢＣＰ策定支援の取り組みについてお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、ＢＣＰとは大規模災害やテロなど不測の事態が発生しても、行政機関や企業が重要事業を継続できる、事前に立てておく計画のことを申すわけであります。地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく行政サービスの維持といった観点から、ＢＣＰ策定の取り組みが広がっております。
それで思い出しますのが昨年の話ですけれども、今回の整備基本計画の策定支援業務におきまして、こちらの定例会におきましても質問させていただきましたが、他社が平均500万円ほどの入札であったのに対して、30万円で入札された業者さんが落札されて、結局整備基本計画はその業者さんとともに策定をしてまいった次第でございます。
さて、１つ目に取り上げたいのがことし去る８月４日に行われました文化会館の整備基本計画の策定支援業務について、８月４日に入札が行われました。そのことについては、皆さんよく御存じかと存じますけれど、改めて私のほうから紹介させていただきたいと存じます。 こちらにありますのが入札経過表です。それでこの入札経過表には、７社の名前が載っております。こちらが少し大きくしたものです。
その場合，環境省が考えている「廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業」の適用も含め，既存焼却場の維持と延命策が万全でなければなりません。そのためにも予算編成は万全にしていくべきと思いますが，市川市長の考え方をお伺いいたします。
これにつきましては、総合計画策定関係予算といたしまして振興審議会委員の報酬費用弁償の他に13節になります、次のページでございますが、総合計画アンケート意識調査と策定支援業務委託料を計上しております。新まちづくり計画に関する事項、それから地域振興の施策に関して審議いたします地域審議会につきましても、委員の報酬、費用弁償を予算化しているところでございます。
○委員 ７２１開発建築物整備計画策定支援事業については，どのように進めていくのか。 ○商工課長 都市整備課での開発に合わせ，建築物やテナント，そして採算性等について，地元地権者や商店街の方々を含めて検討していく事業である。事業主体は七日町商店街振興組合で，１３年度中に計画を策定し，１４年度からは開発事業に入っていきたい。