酒田市議会 2019-03-14 03月14日－05号
本市といたしましては、協定発効に先立ち、平成27年度から導入されました担い手の育成事業や産地の経営力強化事業を確実に実施することにより、競争力を強化し、輸入による影響を極力低下させるように取り組んでいく考えでございます。
本市といたしましては、協定発効に先立ち、平成27年度から導入されました担い手の育成事業や産地の経営力強化事業を確実に実施することにより、競争力を強化し、輸入による影響を極力低下させるように取り組んでいく考えでございます。
本市におきましても、全国的な傾向と同様、人材不足と生産性向上等による競争力の強化はこれは課題になっております。ＲＰＡシステムはその課題解決の有力なツールになると考えております。 産業振興まちづくりセンターサンロクでは、２月に初めてのＲＰＡセミナーというセミナーを開催いたしました。
国は、競争力強化や輸出拡大などを柱に国内対策を措置する方針を講じておりますが、生産現場の不安や懸念は深いものがあります。日本の関税撤廃率はＴＰＰ11、ＥＰＡともに全体で94％でありますが、農林水産品については82％の関税撤廃と低く抑えられています。相手国側は99％の関税撤廃率と理解しています。まずはこのことに注目すべきではないかと考えるところであります。
（２）「港」の物流機能により産業競争力が高いまち。 酒田港国際ターミナルの岸壁延伸が平成31年度完成予定となっていることから、取り扱い貨物の拡大に向けて“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会が中心となり、コンテナ貨物の利用促進につながる助成措置の充実と、積極的なポートセールス活動を展開します。
同目37ページの右側、説明の欄の上の項目の畜産振興一般に要する経費のうち、畜産経営競争力強化支援事業費補助金の増額につきましては、畜産経営体の規模拡大や生産性の向上、経営の効率化のため、山口地区において機械導入等を行う事業者を支援するものであります。 次に、同表中、６款１項５目農地費について申し上げます。
地元企業の成長力や競争力を高めていくための企業活動の支援や、高いスキルを持つ人材を引きつけるような産業の創出や企業の誘致などに引き続き取り組んでまいります。 また、本市の産業を支える働く人を確保、育成するため、若者の地元定着と地元回帰の促進にも取り組んでおります。
また、政府は新たに制定した農業競争力強化支援法に、都道府県が有する知見を民間事業者に提供すると盛り込むことで、予算を担保し、また、種苗法に基づいて種子生産を続けるとしています。しかし、これでは公的財産である種子とその市場が外資系多国籍企業に独占され、国民が安全な種子を得られなくなる恐れがあります。
大企業の負担増等、国際競争力が求められる中、それだけでは安定的な対策にならないと考えられます。 また、このたびの増税については軽減税率が導入される予定です。諸外国、既に導入しているところも多いですが、導入に当たっては請願内での指摘のとおり一部混乱も予想されます。
また、和梨なども県の作付面積の約半分を占めておりますので、このような競争力のある作物の産地化を図っていきたいと考えております。 以上です。 ◆18番（高橋正和議員） 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
一昨年の秋に国が決めた農業競争力強化プログラムでは、戦略物資である種子、種苗については、国は国家戦略、知財戦略として民間活力を最大に活用する。そのためには地方公共団体中心の種子法が民間の意欲を阻害しているなどと述べています。
イ 山形県「園芸大国やまがた産地育成支援事業」 (ア) 期間 平成29年度～ 園芸農業の産出額のさらなる拡大と園芸産地をリードする競争力の高い経営体の育成を図るため、施設整備・機械の導入、ハウス新設整備、土地基盤整備等を支援する。
今後は品目、地域ごとに団地化計画を作成し、機械、施設の導入により生産性を高めることでロットの確保と安定した品質の維持を図りながら競争力の高い産地を形成し、産出額の増大につなげてまいりたいと考えております。
まず、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金は、園芸農業の競争力強化のため、袖崎の拝見スイカ団地が行う井戸掘削整備に対する補助金136万円を追加するものです。
また、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法が成立しており、それによってグローバル企業の力をかりて国外に知見が流出する可能性は残されているという現状もある。本市の農業の未来を考え、しっかり守っていくということを市議会として意思表示していくべきだと認識している旨の答弁がありました。
（15番 中沢 洋議員 登壇） ◆15番（中沢洋議員） それでは、通告をしております世界から人が訪れる宿泊産業の競争力と地域観光の活性化に向けた取り組みと課題と戦略についてお聞きしたいと思います。
それから、山形県の園芸大国やまがた産地育成事業では６件の取り組みがございまして、補強型ハウス49棟の整備により園芸作物の作付面積が拡大され、競争力の高い経営体の育成が図られたところでございます。
県の事業採択に伴う元気な６次産業化ステップアップ支援事業費補助金、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金及び畜産経営競争力強化支援事業費補助金の計上が主なものであります。 四つには商工費の増額であります。 観光ＰＲと観光誘客を促進するためのオリジナルイラストの作成業務委託料の計上が主なものであります。
このため、小規模林家に配慮しつつ、意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要があります。
さて、中核市となれば事務事業の増大はもちろんのこと、熾烈な都市間競争力を高めるために、やるべきハードやソフトなどの重要な都市戦略プロジェクトが山積しておりますが、これらは全て市民生活の持続的な豊かさと安定を保障するそのものであり、早急に対応すべきもの、やがて１０年後２０年後に花が咲き実を結ぶ、中期、長期の課題に果敢に立ち向かう気概と盤石な体制づくりが必須条件であり、グレードアップの都市ほど副市長の二人制
農業は、地域経済の原動力となる基盤産業であり、競争力が高く、魅力ある産業、言いかえれば、もうかる産業としての持続的な発展が求められております。そのような中で、これまでの取り組みを検証しながら、今後、施策の効果が着実にあらわれるようにしていくために、この春から２つの項目に取りかかっているところでございます。 １つ目は、各施策を評価、検証する上で必要な数値目標の設定作業を始めました。