酒田市議会 2024-03-11 03月11日－04号
本案は、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による証明書の交付手数料を引き下げ、多機能端末機を用いて証明書の交付を受ける場合の手数料を減免の対象から除外することを定めるため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第36号酒田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の一部改正について。令和６年３月１日。原案可決であります。
本案は、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による証明書の交付手数料を引き下げ、多機能端末機を用いて証明書の交付を受ける場合の手数料を減免の対象から除外することを定めるため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第36号酒田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の一部改正について。令和６年３月１日。原案可決であります。
本市では、ＧＩＧＡスクール構想の下、小中学校に１人１台端末が整備されるとともに、インターネット環境も整備され、ＩＣＴを活用した教育も充実されているものと思われます。2020年からは小学校におけるプログラミング教育が必修化されていますが、プログラミング教育は、単にプログラミングのスキルを身につけるだけでなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力などの育成が目的とされています。
議第35号については、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による証明書の交付手数料を引き下げ、多機能端末機を用いて証明書の交付を受ける場合の手数料を減免の対象から除外することを定めるため、所要の改正を行うものであります。
２つ目としては、小さなＳＯＳに早期の発見、早期の対応ということで、例えば、ＧＩＧＡスクール端末を活用して、小さなＳＯＳに早期に気づくこと、不登校になる前に学校の関係者がチームを組んで、児童生徒、保護者の支援に当たることが挙げられております。
１つ目は、（１）の御質問でお答えしましたように、ＧＩＧＡスクール端末などのＩＣＴを活用した支援があり、特に、授業中ですと、教育支援員がこの端末の操作を補助しているケースなどもございます。 ２つ目は、通級指導教室の活用です。本市では、宮野浦小学校に通級指導教室を設置しておりまして、他校からも児童を受け入れ、ディスレクシアと思われる児童への支援も行っております。
本市教育委員会は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に１人に１台配付されたタブレット端末を活用して、悩み事を相談できるサービス、「なやみ相談ＳОＳ」の運用を７月27日から始められました。県内初の試みで、自前のシステムとのことであり、他市町村の教育委員会からも問合せが寄せられているとお聞きしました。
決定の理由、本案は、スマートフォンに搭載された移動端末設備用電子証明書（スマホ用電子証明書）の機能を利用した印鑑登録証明書の交付申請に対応するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定しました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
④市民に優しいデジタル変革の推進につきましては、デジタル変革事業において、オンライン上での市役所窓口となるさかたコンポの開発を進めたこと、ＧＩＧＡスクール推進事業において、令和２年度に整備した児童生徒１人１台端末について、いつでも自身の端末からＳＯＳを発信できる仕組みづくりに着手したこと、飛島地区無線ＬＡＮ環境整備事業において、島内の４か所に誰でも利用できる公衆無線ＬＡＮを設置したこと、また、観光客向
小中学生の段階では、ＧＩＧＡスクール端末の活用に加えて、東北公益文科大学が実施しているジュニアドクター鳥海塾での学びがあります。高校生の段階では、酒田東高等学校がスーパーサイエンスハイスクールの指定校となっていること、そして、酒田光陵高等学校には情報科があることが挙げられ、さらには、酒田東高等学校、酒田光陵高等学校及び酒田南高等学校が、やまがたＡＩ部に参加して活動しております。
ただし、これらのサービスを受けるための基盤は、高速ネットワーク通信網が必須でありまして、その多くの場合がパソコンやタブレット、スマートフォンなどを端末として利用するという前提で開発されている状況にございます。 ただいま御紹介したもの以外の多くのデジタルサービスもスマートフォン等での利用が前提となってございます。
そこで、（１）として、ＧＩＧＡスクール構想での端末活用についてお尋ねをいたします。 現在、ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒全員が端末を持っております。また、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等、不公平がないよう助成制度もあり、通信環境は整っていると考えます。コロナ禍で、また、インフルエンザの流行による学級閉鎖など、リモートでの授業や学習アプリの活用などの取組がされていることも存じ上げております。
石川県野々市市では、会議にオンラインで参加できるようにし、民生委員協議会で2020年度から１人に１台タブレット端末を貸し付けて活動を行っており、活動記録のデジタル化も検討しております。
その上で、今回ＧＩＧＡスクール端末を通じて、子供たちからのＳＯＳのサインを出せる仕組みづくりに取り組むということでありますけれども、どういった効果を期待し、地域の宝である子供たちをどのように育んでいくのか、お尋ねを申し上げます。 小項目３つ目になりますが、学びあい、地域とつながる人を育むまちについてお尋ねをいたします。 本市には優れた史跡と先人たちがつくり伝えてきた貴重な文化芸術があります。
また、教育分野でのデジタル化を推進するため、令和５年１月に教育コンテンツを開発する株式会社スプリックスと締結した酒田市における１人１台端末の活用に関する連携協定に基づき、市内の全小中学校に学習支援ソフトＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを導入し、児童生徒一人一人にとって個別最適な学びを推進するとともに、学習習慣の定着を図ります。
学校では、ＧＩＧＡスクール端末を活用して、学校と家庭をつないで朝の会や終わりの会に参加したり、オンライン授業への参加・視聴ができるようにと工夫を日常的にできるようにはしておりますけれども、こういった学校での取組をふれあい教室でも今後行うことができないかということを考えております。
さらには、スマートフォンや個人端末がどうしても苦手な高齢者の方への対応をどのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、（４）デジタル人材の必要性について伺いたいと思います。
また、付け加えますけれども、酒田市が向かっているデジタル改革に、皆さんがスマホという端末を持ち始めたり、また、マイナポイント、国で始めた２万ポイントをつけるということで、これがまた相乗効果、さらに、このマイナポイントいただくためには、マイナンバーカード取得しなければならないという、この二重三重の効果を私は生んできたのかなと、ＰａｙＰａｙ決済キャンペーンは思っています。
そういった状況の中で、各学校でどのように対応しているかということでございましたが、不登校の児童生徒の学校の対応としては、様々な対応が考えられるわけですが、例えばということで、ＧＩＧＡスクール端末を活用して担任の先生と面談をしたり、それから、オンラインで授業に参加したりとか、そういったことに取り組んでいる事例もございます。
（１）タブレット端末利活用の読書活動への影響はについてお伺いをします。 １人１台のタブレット端末の導入により、タブレット端末を利活用する時間が増え、それにともって読書量及び読書の時間が減っているのではないか、読書活動に影響を与えているのではないかと危惧されます。 そこで、教育委員会では、読書活動への影響について、どのように捉えているのかお伺いをします。
中項目の４番目にタブレット端末を活用した授業の教育効果の質問、これにつきましては、この後、教育長が御答弁申し上げますが、それ以外について私から御答弁申し上げたいと思います。 まず、（１）決算の状況と評価分析でございます。