酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
本市の空き家等情報サイトは、酒田市空き家等ネットワーク協議会が運営しているそうですが、最近のそのサイトを見てもほとんどが土地だけで、建物に関しても移住者のニーズに合っているような魅力的な物件がほとんど掲載されていないのではないでしょうか。以前申し上げたことが一向に改善されていないのではないでしょうか。
本市の空き家等情報サイトは、酒田市空き家等ネットワーク協議会が運営しているそうですが、最近のそのサイトを見てもほとんどが土地だけで、建物に関しても移住者のニーズに合っているような魅力的な物件がほとんど掲載されていないのではないでしょうか。以前申し上げたことが一向に改善されていないのではないでしょうか。
②として、空き家等の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 中心市街地の空き家の除去を促すため、中心市街地については補助額の上限を20万円から40万円に市単独で増額するようですが、中心市街地に限定したのはなぜでしょうか。不公平感が出てこないのでしょうか。伺います。 昨年、空き家への取組について、四国、愛媛県松山市に会派で視察を行ってまいりました。
地域住民の生活環境・財産に悪影響を及ぼす管理不全な空き家の適正管理と発生抑制を図るため、財産管理人制度などの活用により、相続人が存在しない老朽危険空き家等の解消に努めます。また、昭和56年以前に建てられた空き家の解体と住宅の新築を支援することにより、住宅の耐震化を促進します。特に、住宅が密集している防火・準防化地域において、空き家の解体を促進するための支援を拡充します。
空き家は278戸で35.6％でございますが、廃止予定など60戸を除いた空き家は218戸で28％、さらに修繕が完了していない空き家81戸を除いた空き家は137戸で17.6％でございます。 入居しております502戸のうち、家族入居は278戸で、単身入居は224戸でございます。60歳以上のみの世帯に限定しますと240戸で、全体の47.8％、うち家族入居は58戸、単身入居は182戸となっております。
荒れた竹林、空き家ではないですけれども、もう管理できなくなった竹林が関西のほうは、すごいいっぱいあると。議員おっしゃるとおり、もう竹林の聖地ですから、おがった長いやつを伐採をして、それを利活用ということでメンマにする。ビデオ見ると、かなり大変な工程だったと記憶していました。
初めに、空き家対策～住み続けたい、住みたいまちのために～について報告いたします。 本市の空き家等の状況は、他の自治体同様、人口減少や生活様式の変化により増加傾向にあります。 本市では、固定資産税の納付書への空き家発生防止チラシの封入や、空き家の適正管理の促進策として、空き家等見守り隊が好事例として挙げられております。
矢口市長所信表明の中でも、酒田市の課題として、あらゆる分野の担い手不足、空き家の増加、小売店の閉鎖による買物弱者等の問題などを挙げ、その根底にあるのは、急激な人口減少問題と冒頭に挙げています。 その理由の１つ目として、女性がやりがいを持って働ける仕事が地方都市にはないということが１点目。
近年、増加傾向である空き家への対策では、関係機関と連携を強化して、管理不全空き家の適正な管理に取り組み、少しずつではありますが、改善をされています。 市民の足である公共交通の維持では、バス路線の再編成やデマンドタクシーの運行拡大に取り組みました。
①としまして、空き家対策でございます。 市長の所信表明にもあるように、中心市街地にある空き家の除去を進め、資産の流動化を促進すべきと考えます。特に、所有者不明の空き家等については、相続財産清算人選任申立てなどの予算を増額することなどにより、積極的に活用していくべきと考えますが、どのような御所見かお伺いします。
例えば、あらゆる分野における担い手不足、空き家の増加、小売店の閉鎖による、いわゆる買物弱者の課題、法人立保育所等の経営難、学校の統廃合など多くの課題がありますが、それらの根底にある原因は、急激な人口減少です。 酒田市の人口減少の推移を振り返ります。 今から43年前の1980年（昭和55年）の国勢調査では、旧八幡町、旧松山町及び旧平田町を含めた酒田市の人口は、約12万5,600人でした。
地域プロデューサーの具体的な活動でございますが、毎日、曜日ごとに第四中学校区の各コミュニティ振興会を訪問し、例えば、教育委員会が進める小中一貫校、義務教育学校の考え方、それから統合後の学校と地域の関わり方、学童保育所の一本化や空き家や防犯灯などの地域課題など、小さなことから大きなことまで、コミュニティ振興会長や役員の皆様と毎週意見交換を行っております。
本条例は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され借地借家法の一部が改正となったことで、本町の条例に引用している借地借家法第38条に、第２項と第４項が追加され、改正前の第２項が第３項、同じく第３項から第７項までが、それぞれ第５項から第９項までとなったことから、本町の庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例、庄内町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例、庄内町立谷沢川流域活性化
特に管理不全の空き家は、建物の倒壊や外壁の落下、衛生上の悪化や景観などに影響を及ぼし、個人の問題にとどまらず、地域の大きな課題と考えています。 本市としても、令和３年に酒田市空き家等対策計画を策定し、空き家の活用や相談、解体など様々な団体と情報共有しながら取り組んでおりますが、まずは、（１）本市の空き家の現状と、また相談等による改善率についてお聞きします。
もしくは、私の家もちょっと該当する部分である空き家という場所もある。あとは飛島に住んでいる高齢者も寂しさを和らげるために野良猫に餌づけしているとも聞いているところであります。 そんな中で、この計画書の中にもありました、島内で管理されていない野良猫の繁殖というところは、一つの課題としてありますよと、衛生的なところ。
まず１点目は、本町の空き家対策と危険空き家等の対応についてであります。本町の空き家は、確実に年々増えてくると考えられます。全国的にも、空き家は適切に維持管理できないといった社会問題になっております。本町では、空き家対策にどのように取り組もうとしているのか。また、老朽化などにより倒壊の危険や衛生上問題がある空き家をどのように取り扱っていくのか伺います。
（１）で、また再確認ですが、立川地域で空き家の課題や人口減少の課題が増え、対策などを行っておりますが、さらに課題の解決策を考えなければならないことでございます。2022年２月19日、けいざい百景を見たところ、コロナ禍で2021年に本社移転を行った企業は全国で2,258社。このうち首都圏東京、神奈川、千葉、埼玉から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社と判明。
一方で、町では令和３年度に所有者または管理者に代わって空き家の除却をする者に補助金を交付する制度を設けております。この善意の第三者の力を借りた解決によって町の中心部の空き家が解体されて今宅地造成ということになっているわけでございますので、このように課題が解決した事例もございます。
次に、空き家対策についてでございますけれども、令和４年３月31日現在の本市の空き家等の件数は2,553件となっておりまして、問題ありは439件で、そのうち大規模修繕や解体が必要と思われる危険性ありの空き家は85件となっております。
空き家等対策計画に基づき、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす管理不全な空き家の適正管理と発生抑制に取り組みます。また、空き家等ネットワーク協議会と連携し、空き家の利活用を促進するほか、相続財産管理人選任申立制度の活用により、相続人が存在しない老朽危険空き家の除却に取り組みます。 （４）「暮らしの足」が維持されるまち。
家屋を１棟借りをするだとか、そういう意味では空き家対策とか、そういったところにも波及があるのかなと思います。 ただ、厚沢部町の状況を見ますと、過疎化が進んで保育園側、こちらの皆さんも子供を受け入れたいという状況が非常に思いも強かったようです。それが動機が取れたというか、そういう状況になったのかなと思います。