酒田市議会 2008-09-10 09月10日－02号
やはりいろいろな国の改革、それから景気低迷の中で税収を確保することが地方にとっても難しくなっている、そしてそのいろいろな確保策としても新しい手法を見つけるのではなくて、やはり今までと同様、景気を回復しながら何といいますか、市民の生活の安定を図りながら、そしてまたさらに安定した税収を確保するのが本来の筋だというふうな形の中で、これからもそういった面も加えながら頑張っていきたいという答弁でございます。
やはりいろいろな国の改革、それから景気低迷の中で税収を確保することが地方にとっても難しくなっている、そしてそのいろいろな確保策としても新しい手法を見つけるのではなくて、やはり今までと同様、景気を回復しながら何といいますか、市民の生活の安定を図りながら、そしてまたさらに安定した税収を確保するのが本来の筋だというふうな形の中で、これからもそういった面も加えながら頑張っていきたいという答弁でございます。
正直申し上げて，豊かな税収が入ってくる大都市東京がうらやましいと思った反面，子供を育てていく環境格差も，こんなにも広がっているのかと実感をしてきたところでございます。
このように、雇用面、税収の面でも大いに貢献をしているわけでありますので、前掲の部分もあるわけでありますけれども、今後は、現実の中で行政と建設業の行業間のあり方についても考える必要があるのではないかと思うわけであります。 さらに、入札制度のあり方として、公正・公平な競争入札を基本にし、村山市の投資的公共事業については市内発注を大原則という考え方を改めて確認をする必要があると思うわけであります。
子育て、教育に経費の節減は似つかわしくないかもわかりませんが、労働者人口の減少、不景気などによる税収の落ち込み、交付税の削減などで厳しい財政になるわけであります。施設の民間委託をすべきではないかと思うのであります。 前議会でも質問されておりますが、期限つき採用で、指導者、先生を雇っております。その人数も、正職員とほぼ同等数なのであります。
このような状況の中で、景気の減速感が広がり、国も県も、そして市も税収の減少は避けられず、厳しい財政運営が求められております。 本市におきましては、これまで下水道事業や市民病院の新築、学校給食センターの新築移転、さらに健康センターの新築移転、そして何よりも莫大な投資となった鍬ノ町区画整理事業など、大型インフラ整備により、一般会計、特別会計合わせて375億円もの19年度末での市債残高であります。
一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策費」は格差是正策としては不十分であり、地方分権に逆行する措置です。過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付けています。
単年度収支がおよそ3,400万円悪化する最大の要因は、所得の減による税収の減少です。単年度収支の悪化分と同等額の3,500万円が減少する見込みです。今回の税率引き上げは、所得が減ったからその分加入者の負担を増やすようなもので、市民の暮らしぶりの悪化を無視していると思われても仕方がありません。 第３の理由は、基金をため込み過ぎているからであります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋 博君 質問 ○議長（酒井靖悦君） 「行財政改革の中で税収を上げる手だてについて」，ほか３項目について，２２番 高橋博議員。 〔２２番 高橋博君 登壇〕 ○２２番（高橋博君） おはようございます。 今年度６月定例議会におきまして，一般質問の機会を緑政・公明クラブの中で指名をいただきました高橋です。
これでは本市への税収の増加にはつながらない上，山形市内の企業の育成が図られず，結果として，地域の中でお金が循環しないことになるのではないかと思います。 行政がコスト意識を持つことは大変よいことですが，何でもコストを下げればよいということはないと思います。業務委託等を行う際に，可能な限り，山形市内の業者を選定すべきと考えますが，いかがでしょうか。
それから、工業の振興についてでありますけれども、大変一生懸命さが伝わるというふうに演壇でも申し上げましたけれども、ようやく村山市も、ないものねだりではなくて、村山市に、今まで大変頑張ってきていただいて、雇用、あるいは税収の面でも大変貢献をしていただける工業界の皆さんに、今、村山市の光が当たっているというふうに言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、いい関係にあるんではないのかなというふうに思っているところです
低価格の入札を繰り返すことは、企業や事業者の収益を圧迫して、そのことが社員の給与抑制につながり、市民生活の下ぶれとなり、消費の停滞を招き、ひいては市の税収源としてまた市に戻っていくものと考えるところであります。
私たちも国の財政事情が厳しくなっていること、それらまた社会経済もいろいろ厳しくなっており、税収も総体的に伸び悩んでいることなどなど、諸条件の変革についての地方団体としての理解は、もちろん一定の理解はせねばならないとは思っておりますが、しかしにわかに制度の改革、変更をさせられるような状況になっていることについては、甚だ戸惑いがありますし、地方自治体としてもとりわけ市町村の立場においては今般の制度改革については
ただ、税収においては、このように下がっているということであるわけですから、いろいろな非課税の部分あると思いますので、一概に一律にはいかないわけですけれど、理解はされるわけです。一時は1,000万を超えたときもございました。
例えば、税務課長のある勉強会での発言によりますと、市民所得が今回の申告によって４億ぐらい減ると、それが税収の見返りとして3,000万円ぐらい減ると、こういう非常に厳しい社会経済環境の中にあります。
（２）の①に道路目的税である揮発油税の一部（税収見込みの50％）の地方譲与税化について検討する（1.4兆円程度）と記されています。 また、次の②には、道路目的税を財源とした地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金を３兆円の別枠として廃止を検討する（マイナス1.4兆円程度）と記されています。 これは、まさに道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止ということではないのでしょうか。
断じて税収の使途が特定されていない租税、一般税ではないのでございます。この原点から離れ、厳しい財政状況の中で安定した財源であることから、公共事業抑制によって余剰が見込めることから、使途を道路関係に限らない一般財源化への議論は、目的税としての本質から離れた議論として受益と負担の原則からいっても最も危惧されるのであります。 現下の情勢は、まさに国恥に満ち、国辱にも似た国患の事態にある。
あるテレビで、政府・与党の元議員が、「暫定税率を撤廃したら地方は税収減となり、必要な道路整備もできなくなる」との発言に、私たちの党の議員が、「道路のときだけ地方、地方というが、地方が大変なのは道路だけではない。地方を壊したのは地方交付税をどんどんカットしたからだ」と反論しました。
最後に、今後とも、少子高齢社会の到来、地域格差の拡大による税収の伸び悩みなど、政策的には非常に厳しい現状に変わりはなく、なお一層歳入の確保策と歳出削減策を講じていただき、市政の発展と市民福祉の向上に努められるよう要望するものであると結んであります。ぜひ、このことをいま一度監査委員から示していただき、議会も一緒になって効果的な予算の執行に努めていきたいと思っております。
また、先端生命科学研究所や関連施設については、これまで７年間ほぼ50億円を超える市税を補助金などとして投入をしておりますが、企業も立地をせず、税収にもならず、いまだ市民に何ら還元が行われておりません。つまり、この補助金の行政目的である地域産業の創出や育成などの成果が全く見られません。
人口の減少は、労働力の減少や消費市場の縮小など、社会的、経済的影響が懸念されるうえに、町の税収への影響も大きいところでありますので、なんとかこの人口を減少させない、逆にこの人口を増やしていく、そういった取り組みが重要というふうに思います。