鶴岡市議会 2020-09-24 09月24日-06号
3.令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
3.令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
藤井聡前内閣官房参与は、3%から5%に引き上げる前年の経済成長率2.2%を維持していれば、GDPは現在の550兆円から300兆円増え、税収は65兆円から90兆円に増えていたと試算している。また仮に、5%に増税していなければ税収が上がり、現在深刻な危機にある社会保障費や年金の財源問題も解決していたはずであると主張する。
あと、大きくこの税収の見込みが今段階でもかなり厳しい状況になるんだということを予測しているわけですから、そういった意味では、これまでの実績、当然決算審査我々もさせていただきましたけれども、これ十分分析なり検討する必要があるんだと思います。
○井上和行委員 法人の売上げ増進に貢献し、最終的には税収が上がることが望ましいが、コロナ禍の中での増収は難しいと思われる。毎年、予算執行額が増加しているが、来年度予算についての考えはどうか。
そこで、本市への税収等も含めた経済への影響はどの程度と想定されるのか伺います。さらに、北前船船主集落等、湊の文化継承への影響もないのか、御所見を伺います。 続きまして、小項目の2、リサイクルポート等の拠点港指定への影響であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、税収が落ち込むと確実視されている項目、これからだと思いますけれども、市税や地方譲与税だと思いますけれども、それらをピックアップして、この9月の段階でその額を想定して、大幅な減額補正を組んでいる自治体もあるようでしたので、村山市はどうなのかなと思ってこのような質問をしたところでした。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
あのリーマンショックより経済への影響は大きいと言われる今回のコロナショックは、市の財政を確実に直撃し、税収減を免れることは困難だろうと推測されます。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための支出が考えられますが、当初の施政方針に修正や追加があるようでしたらお伺いをしたいと思います。 次に、この3期目の4年間についてお伺いしたいと思います。
ですけれども、そういうのが来れば、当然雇用人数が必要なわけでありまして、この雇用人数をうちのほうでは非常に重要視をしていまして、雇用人数と、それから税収ですね、必ず店が出れば、どこでも税収が入ってきますから、その辺が将来のためにもいんじゃないかと。 総合的に判断しながら進めてまいりますので、いろんなご指導をいただければありがたいと思っています。 ○議長 2番 吉田 創議員。
このうち市民税は、個人分が5,779万8,000円、1.1%の増の一方で、法人分が1億4,121万円、13.0%の減であり、税収全体が減となった要因となっております。 固定資産税は、大規模非木造家屋の新増築の評価額が増加したことなどから0.3%の増となっております。 軽自動車税、市町村たばこ税、都市計画税及び入湯税は、いずれも僅かながら増収となっております。
急速な少子高齢化が進み、財政の見通しが大変厳しい状況の中、国は社会保障施策の財源確保のために、特定の世代に負担が集中せず、税収が景気や構成の変化に左右されにくいとされている消費税率引上げ分を活用することとしているところでございます。
政府は、財政健全化計画について2020年度の財政の黒字化目標を堅持するために、経済成長により税収増と歳出改革に努めていくこととしておりました。しかし、新型コロナウイルスの影響で税収は減少すると予想されます。令和2年度はさらに大幅な落ち込みが予想され、財政再建目標である2025年度が先延ばしされる可能性もあり、将来、計画の見直し等により、地方の財政にも影響してくることが予想されます。
令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても弾力的に対応すること。
通常、予算編成は、税収や交付税交付額、国・県支出金の歳入を見込み、その範囲内に歳出を抑えるため、対前年比マイナスシーリングの予算要求基準枠を示し、財政課で査定を積み上げ、優先度の高いものから予算計上してきました。
しかし、市税につきましては、これまでの実績をベースに予算計上をしておりますことから、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により法人市民税や入湯税などの税収への影響や納税の遅延などが懸念されるところであり、市税収入の確保は非常に厳しい状況であると捉えざるを得ないところでございます。
あと、議員が最初に言いました予算で、これは議員がいろいろ言ったそうでありますが、これは議員がおっしゃるとおり税収よりも人件費が高い。これははっきり言って予算書の見方を知らない人なんです。はっきり言うと素人なんですね。ちょっと知っているようなふりしますけれども、予算書は歳入である税収は見込めないものは抑えて書くんですよ、抑えて。
また、支援につきましては、今、酒田市に幸いにして倒産というところは出ていないわけですけれども、やはり事業主を守る、そして雇用を守っていくということで、経済独自施策も含めながら、今年守っていけば来年税収も入ってくる。今年倒産してしまう、もしくは雇い止めになってしまえば、来年は税金が入ってこないという状況にもなってしまいます。
先に庄内町子育て応援住宅整備事業案の中では、このように税収とか、軽自動車税、いろいろなこういう概算を出しておりますが、当初の概算収支の見込みではこの収支は入ってこないと思いますが、どう捉えているのかお伺いいたします。
本市では、経済活動の活性化と行政コストの削減を図る観点から、民間企業等からの広告掲載料は税収や使用料などとは別の意味合いで新たな自主財源の確保の一つと捉えております。 初めに、広告数、広告の種類というお話がありました。 今年度、令和元年度は本市が広告収入を頂いている広告掲載事業は大きく分けますと4種類あります。広告数はおよそ63件で総額106万3,618円の収入となっております。
◎市長 私は、人口が増えないことには税収も増えないし、老人に対するサービスも低下すると思っているんです。ですからそのためにいろんな政策を打ってきました。