酒田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と連携し、首都圏に暮らす移住希望者に様々な情報を発信することによって、移住促進を図ってきた成果がいよいよ実を結ぶ時期に入ってきたと思います。当初、日本版ＣＣＲＣと称して始まった事業は、首都圏に暮らす富裕層の高齢者を対象にといったイメージでありましたけれども、その後見直しが図られ、現在のフレームになりました。
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と連携し、首都圏に暮らす移住希望者に様々な情報を発信することによって、移住促進を図ってきた成果がいよいよ実を結ぶ時期に入ってきたと思います。当初、日本版ＣＣＲＣと称して始まった事業は、首都圏に暮らす富裕層の高齢者を対象にといったイメージでありましたけれども、その後見直しが図られ、現在のフレームになりました。
また、町では移住希望者の方も情報があると思いますので、それらを一致するところを見出すことができないのかどうなのか。それをやはり不動産業者、または建設業者と話し合ってみるのもいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎企画情報課長 情報交換ということであれば、それはやぶさかではないんだろうと思っております。いわゆる連携を図ってそれぞれの立場で行っていくということは当然必要なことだと思います。
総務省が平成28年度に行った田園回帰に関する調査研究では、内閣府が過疎関係市町村の窓口で転入届を出した際、本人に行った調査によれば移住希望者の生業として農業を希望する人の割合は21％となっており、５人に１人は農業に従事してみたいと考えているようです。また、趣味として農業を楽しみたいと考えている人は３分の１近くございます。
今後は、空き家等情報サイトの掲載件数を増やしていくよう、引き続き酒田市空き家等ネットワーク協議会の構成団体に働きかけるとともに、空き家の相談者に対しても周知を図り、移住希望者によりよい空き家物件を情報提供できるようにしていきたいと考えているところでございます。 それから、空き家活用によるお試し住宅や移住者向けの格安の住宅についてのお尋ねがございました。
現状では、不動産会社の取引実績として契約が成立した後も情報を掲載しているものも数件ありますが、古い情報については速やかに削除するなど、移住希望者が見やすいように運営をしてまいります。 課題としては、新規案件の登録が少なく、サイトの掲載件数が増えないことが挙げられます。
オンライン相談で移住希望者を増やしている自治体もあれば、対面相談を重視している自治体は相談方法に試行錯誤している状態だとお聞きしております。 「田舎暮らしの本」2021年版住みたい田舎ベストランキングの大きな市部門で、総合、若者世代、子育て世代、シニア世代の４部門の１位を愛媛県の西条市が獲得いたしました。
そう思いますので、都会からもう移住希望者が殺到するような酒田を農業でつくっていただきたいなと、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 あと、観光のほうは、先ほど来申し上げましたけれども、良さを生かしながら、できれば滞在型を目指していただきたいと思うところでございます。これも意見として申し述べて、私の３問目の質問を終わりたいと思います。
また、９月補正予算におきましては、市内の観光地や宿泊施設でリモートワークの実施を支援するワーケーション推進事業や移住希望者に対する情報発信を強化するために動画作成事業に取り組んでおります。 今後につきましては、来年は松ヶ岡開墾場の創業150年、それから令和４年には酒井家庄内入部400年など、本市の歴史や文化、伝統を知っていただく大きな節目を迎えます。
移住に関する問合せの数とか実際に移住希望者の声を聞く中で、何に関心を示しているなと感じるとか、最近の傾向分かりましたら教えてください。お願いします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 本年度の移住の相談件数でございますが、18名から相談をいただいております。
２款１項７目地域振興費120万円は、テレワーク等の働き方の多様化を捉えた、移住希望者に対する情報発信の強化に係る経費であります。 ３款２項５目母子福祉費1,050万円は、県の補正予算により、児童扶養手当受給者等で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した独り親世帯に対し、１世帯３万円の応援金を給付するものであります。
○東京事務所長 ＵＩＪターンについては、今年度は、対面式ではなくリモートでの事業の実施を検討しているほか、ふるさと回帰支援センターとの連携を密にしながら、移住希望者への情報提供を行いたいと考えている。企業誘致については、新たな産業団地の開発に合わせ、企業訪問を行っていきたいと考えている。
次に、②移住希望者の掘り起こしです。 本市は、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの移住を促して人口減少対策に努力してきました。減少率は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した当初の厳しい予想から、本市のこれまでの様々な施策で改善されてきているものと考えます。 もともと本市を知らず、本市と縁のない方々が移住することは、もちろん喜ばしいことであると思います。
さらに、コロナ禍で移住への検討は複雑な要因を抱えることとなりますので、従来の移住相談にも増して移住希望者一人一人に寄り添いながらきめ細かな対応に心がけてまいりたいと考えております。 それから、３点目の御質問、地方への移住の関心が高まっている中で移住者を増やすための取組についてお答えいたします。 本市では専任の移住コーディネーターを配置しており、移住相談や移住情報サイト「前略つるおかに住みマス。」
また、地域への新しい人の流れをつくる移住定住のための受入れ態勢を整えることといたしまして、専任の移住コーディネーターの配置、また移住定住促進サイトの活用、首都圏の移住希望者を対象にした移住実践プログラムの実施などに取り組んだところでございます。
そして、移住希望者がさらに働き方に関する多様な選択肢が得られますように、酒田にもテレワークができる環境があることを移住希望者にはお伝えをしてまいりました。
このほかに、空き家所有者が遠方に住んでいて内部の荷物が片づけられないなどの事情がある物件につきましては、空き家担当課が状況の聞き取りを行いまして、登録していただいた上で移住希望者向けに低家賃で賃貸可能な空き家として紹介をして、相談に応じているところでございます。 こういった取組を進めていく中で一定の成果は上がっているものの紹介可能な空き家物件数が少ないという課題があると、このように捉えております。
山形への移住希望者が、農業のある生活を希望した場合の支援策はあるのか。 ○農林部長 農業を行いたいという理由で移住定住を希望する方もふえている。新規就農の受け入れという観点から研修会等を行っており、うまくマッチングされれば移住につながるケースもあると思うが、件数については把握していない。 ○委員 山形市への就職先として農業や林業という資源を活用し、移住定住を促進していくべきである。
鶴岡地区におきましては、アパートなどの賃貸物件が約200戸、それから建物や中古住宅、マンションや店舗事務所、土地などの売買物件が約400件ありまして、市営住宅への入居条件に該当されない方や移住希望者の相談の際に最新の不動産情報の参考としても御紹介をしているところでございます。
移住コーディネーターとは、移住希望者のニーズに応じ、35市町村の現地訪問や現地体験ツアーの企画、提案、同行を行っている方です。 ふるさと回帰支援センターの資料によりますと、移住者及び移住相談件数は年々増えているようです。また移住者の年齢別では20代、30代の利用者が約50％を占めているようです。そこで提案です。
本町への移住希望者が多いことや効率的なまちづくりの強化を図るために、庄内町土地開発公社を活用し、大規模な住宅団地構想を推進してまいります。 町財政や産業振興に大きな影響のあるふるさと応援寄附金制度は、取り組み方で大きな町のＰＲにも繋がることから、改めて強力に推進を図ってまいりたいと考えております。 観光交流人口は近年限りなく100万人に近づいてきてはおります。