酒田市議会 2010-03-15 03月15日－05号
それから、ＰＲのことのお尋ねがございましたけれども、この無償化につきまして１月に文部科学省で説明会がありまして、制度の説明を受けたところですけれども、この時点で検討中の項目が大変多かったと。
それから、ＰＲのことのお尋ねがございましたけれども、この無償化につきまして１月に文部科学省で説明会がありまして、制度の説明を受けたところですけれども、この時点で検討中の項目が大変多かったと。
慶應先端研は、生命科学で世界をリードしているとして、鶴岡バイオクラスター形成プロジェクトを重要な戦略として、世界じゅうから研究機関や研究者、技術者を集めると言っています。しかし、生命科学は設計図である遺伝子のゲノム解析と、生産装置であるたんぱく質のプロテオーム解析、生産物である代謝のメタボローム解析と、総合的な発展過程にあり、今や国際的なプロジェクトとして取り組まれています。
次に、持続可能な先端生命科学研究所、以後先端研と言わせていただきます、について、私は先端研設立当時からとても関心がありました。先端研で行おうとしているバイオテクノロジー、日本語で遺伝子工学と呼ばれるその中身は何なのか、詳しく調べました。
次に、県のスポーツタレント発掘事業と本市のかかわりについてでございますが、タレント発掘育成事業につきましては、優秀な運動能力を持つ子供たちを対象に日本オリンピック委員会国立スポーツ科学センターが協力して2004年から開始された事業であります。
海津市教育委員会は，平成１８年度から職場体験学習に取り組み，平成２０年１１月，文部科学大臣から，キャリア教育の充実，発展に尽力した功績で表彰を受けております。 海津市の職場体験学習のねらいは，働くことの喜びと厳しさ，人との触れ合い等を味わい，みずからの将来の進路を切り開く意思と能力，態度を身につけさせることに置き，カリキュラムを組んできたのであります。
文部科学省は、平成20年度から全国の小学校５年生、中学校２年生の全児童生徒を対象として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しております。それによると、子供の体力は長期的に低下傾向にあるとともに、体力が高い子供と低い子供の格差が広がっており、二極化が進んでおります。
また，高井美穂文部科学省政務官が，同省幹部の政治家として実に１９５１年以来５９年ぶりの来賓出席で，３，０００人を超える参加者を前にあいさつをされました。 新政権後，初の全国教育研究集会は政権交代がなされたということを強く印象づけたものとなりました。大成功の陰には，市川市長初め関係各位の絶大なる御尽力があってのことと，延べ１万２，０００人の参加者の方々から高い評価をいただきました。
今の科学の時代に。ですから、そこを旧出羽国府余目佐藤氏城跡、平安から鎌倉時代の貴重な貴重な余目の城跡なんです。それを駐車場にするから勝手に、例えば教育委員会に十分相談されたのか、あるいは文化財の保護委員会でも十分相談されたのか、そういうことをきちんと整理した上でやったのか。私どもも、前々からあそこの砂利道は舗装してくださいと要望してまいりました。
文部科学省は、2001年、図書館法第18条の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を示しており、その中で館長は図書館の管理運営に必要な知識・経験を有し、図書館の役割及び任務を自覚して図書館機能を十分発揮させられるよう不断に努めるものとする。
市立第一中学校の改築事業の手法としては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金事業の危険建物の改築事業の採択を受けたいと考えております。 年次計画としては、平成22年度に農用地除外等の行政手続、建物の基本設計、地質調査、用地測量、敷地造成設計等を、平成23年度に用地買収、建築実施設計業務、敷地造成工事を行い、平成24年度に校舎等の建築に着手し、25年度の完成を目標に取り組んでまいります。
学術文化都市宣言は、本市には山形大学農学部、慶応義塾大学先端生命科学研究所、東北公益分科大学大学院、鶴岡工業高等専門学校が所在し、他の類似都市には例を見ない高等教育機関が集積しておりますので、これを本市の貴重な戦略的資源として地域振興に生かし、新時代における都市の品格を高めようとするものです。
（23番 佐藤 聡議員 登壇） ◆23番（佐藤聡議員） 地域における科学技術振興・産学官連携に関する予算確保についての意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 現在、政府が進めている「事業仕分け」において、文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携」について廃止との評価がでました。この中には、本市地域で実施しております「都市エリア産学官連携促進事業」が含まれております。
このようなことを受け、文部科学省として耐震診断を早急に完了させることや、その結果、緊急性の高い建物については優先的に耐震化に取り組むよう、強く指導、支援をしようというのがこのたびの事業でございました。国庫補助率を２分の１から３分の２へと大幅な引き上げを実施したり、交付税措置の拡充を図ったりなどを行い、学校の耐震化を促そうとしたものでございました。
今般、川端文部科学大臣は、全国学力・学習状況調査について、来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も減額修正されております。また、行政刷新会議にて仕分けられ、さらに調査規模が縮小されようとしており、学力比較ができなくなるのではないかと危惧されております。
でも、それ以外の本、例えは２分類・３分類、４分類と言えば自然科学、そういう本が不足しているんではないかというふうに私は感じていましたので、この点について、委員会についてどう思われますか。 ◎指導主事 それでは私の方から、今程の委員長に補足する形でご説明申し上げたいと思います。
平成２１年１２月１１日提出 提出委員会 産業文教委員会 ２０１０年度県予算における私学助成関係予算の充実を求める意見書 １９７５年に議員立法で私学振興助成法が制定されて以来，文部科学省からの私学助成は大きく増額されてきた。
文部科学省で定める適正な通学距離につきましては、小学校は概ね４km以内、中学校は概ね６km以内と規定されております。 ご存知のように、本町の冬期間におけるスクールバス対象集落は学校から概ね２km以上とし、また、２km以内であっても集落において低学年のみで、近くの集落と一緒になっても登校班が組めないというような場合につきましても対象としておりまして、緩和措置しているところでございます。
◆１０番（工藤範子議員） 文部科学省の新施策、新学校図書館整備５ヶ年計画では１９年度から毎年200億円、５年間で1,000億円を措置されておって、庄内町にはおいくら入っているか、この金額は分かりますでしょうか。
そういうような環境整備をするためにということで、国では文部科学省と厚生労働省ということで所管が分かれているわけですが、市ではそういうような縦割りは少し是正しようということで、今も幼稚園、保育園の担当窓口については、今までは教育委員会と分かれておりましたけれども、子育て支援課に統一をしております。
児童福祉分野では、社会経済状況の変化や価値観の多様化や家庭の子育て力などを背景として、子育てを社会全体で支える視点からの制度の充実が必要であり、また先ごろ地域ぐるみで子供を育てる環境づくりを進めている本市の上郷地区が文部科学省生涯学習政策局長表彰を県内で唯一受賞しましたように、放課後子供教室など教育分野との連携を含めた施策の推進も求められております。