天童市議会 2020-09-03 09月03日－02号
今年２月27日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部後に、突然、３月２日から春休みまでの臨時休校が要請されまして、翌28日には、文部科学省事務次官名で一斉休校を要請する通知が出されました。突然の要請に対する学校現場の取組に、大変なことだったろうと敬意を表するものであります。
今年２月27日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部後に、突然、３月２日から春休みまでの臨時休校が要請されまして、翌28日には、文部科学省事務次官名で一斉休校を要請する通知が出されました。突然の要請に対する学校現場の取組に、大変なことだったろうと敬意を表するものであります。
６月議会でも、少人数学級について質問しましたが、その後、７月初めに全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で、少人数学級を含む緊急提言を出し、少人数編成を可能とする教員の確保などを文部科学大臣に要請しました。 この中で、普通教室の平均面積は64平米であり、児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっているとしています。
酒の酒田の動画制作の狙いというお話でしたけれども、コロナ禍の中、友好都市であります中華人民共和国唐山市の唐山神鷹、これは科学技術という意味での科技ですけれども、科技有限公司では、５月に市内の酒蔵に日本酒の発注があり、20フィートコンテナ１本分、４合瓶換算で約5,000本輸入していただき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けている酒蔵にとっては、非常にありがたい話となったところでございます。
国が推進する全ての児童・生徒がコンピューターを持ち、十分に活用できる環境の実現に向けたＧＩＧＡスクール構想に取り組むため、文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金により、児童生徒一人１台のタブレット端末とそれに関連するソフトウエア一式を整備するものであります。 入札につきましては、去る８月25日、指名競争入札により執行しました。
次の、２項２目小学校教育振興費１億4,486万8,000円の増は、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、大容量回線の接続に適した通信ネットワークの整備と、１人１台端末の整備を行う小学校ＩＣＴ環境整備事業費を計上するものです。 １人１台端末の整備は、今年度中に全員分の端末を購入することとしました。
文部科学省から示されている学校給食センターの整備の基準としてＨＡＣＣＰ方式を取ることとされており、それに則り各学校に調理場を整備していくことは、安心安全の面で非常にコストがかかるものである。災害時の地域住民への食事の提供についても課題となっているが、学校給食センター改築の際に、材料の確保や供給量を総合的に考えた場合、センター方式よりも自校方式の方が優位とは考えられないとの議論がなされている。
今後、新型コロナウイルス対策について科学的根拠が認められたものについて、対象に加えるなど、見直しは必要と考えている。 ○荒井拓也委員 （仮称）山形市プレミアム観光券の利用期間を令和２年９月18日から令和３年２月末までと設定している理由は何か。
今回は環境が整備されておらず、オンライン授業はできなかったが、半数以上の学校で文部科学省の学習支援サイトを紹介していた。週１回の登校日だけでは宿題の点検はできても定着度を確認することは難しく、学校からはオンライン授業の希望もあったが、整備が整う前に休校となった場合は、今回有効であった対策を各学校に紹介しながら学びを継続していきたいと考えている。
○井上和行委員 現時点では抽出式への改定を合理的に判断する材料はなく、文部科学省の議論も踏まえた上で今後検討すべきと考えるため、不採択としたい。 ○荒井拓也委員 子供たちの考えや点数競争の実態、教職員の負担など、現状について把握する必要があるため、継続審査としたい。 ○阿曽隆委員 もともとは抽出式であったものが、悉皆式となった。
次に、文部科学省では、１年間の標準の授業時間数を決めています。例えば、小学校４年生から中学校３年生までは、１年間1,015時間勉強することになっています。この1,015時間を守るために各校では授業時数を確保しなければならないということで、６時間授業を増やしたり夏休みを減らしたりしています。さらに、子供たちが楽しみにしている行事も大幅に削減の方向のようです。
３月２日に厚生労働省、文部科学省の連名で、県知事、県教育長など宛てに「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」が提出されております。
また、文部科学省は特例的な措置といたしまして、今年度在籍している最終学年の児童・生徒につきましては、限られた授業時数の中で学習内容を効果的に指導するために、授業で取り扱う内容と授業以外の場で取り扱う内容を学習活動の重点化に係る留意事項で示しておりまして、今後、他の学年の児童・生徒についても示される予定でございます。
また、令和２年度文部科学省補正予算で児童・生徒等の学びの保障ということで人員体制の強化がされていると思いますが、加配教員の追加配置、学習指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置はどのようになっているのかお聞きしたい。 学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に関わる支援経費、１校当たりの上限100万円から300万円程度というのは、今年中に手にすることができるのか。
各学校では、この資料や文部科学省から出されている資料を基に、特別の教科「道徳」の時間などで新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別の未然防止を図る指導を行っております。 今後、新たな新型コロナウイルス感染者の発生状況や社会情勢などを鑑みながら、市長メッセージの発信も含め、内容や発信のタイミングなどについて検討してまいりたいと考えております。
(１)文部科学省３月24日「学校再開ガイドライン」の実施状況はどうなっているのか。 (２)医療的ケアが日常的に必要な児童生徒、基礎疾患等のある児童生徒は何人いるのか。 (３)毎日の間違いのない登校判断と十分な配慮はどうなっているのか。 １回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。それでは長堀幸朗議員の方にお答えをしたいと思います。
一斉休校には科学的根拠がなく、専門家会議でも一斉休校について一切議論していないにもかかわらず、しかも休校の権限は各自治体の教育委員会にあるにもかかわらず、安倍首相は私の責任と言ったり現場の責任と言ったり二転三転させながら休校を要請するという支離滅裂ぶりでした。 休校は、当時感染拡大が認められる地域では意味があったかもしれません。
その点、文部科学省が推進しているＧＩＧＡスクール構想も、その大きな意味でいうとデジタルトランスフォーメーションの文脈の中にあるわけでございます。今、旧態依然とした日本の教育を変えていかなければ、世界的なデジタルトランスフォーメーションとSociety5.0の潮流の中で、コロナ危機も相まって、日本の私たちの大切な子供たちが置いてけぼりになってしまうという危機感の表れでございます。
加えて、学習の遅れ、授業日数の確保、学力向上など、学びの保障が課題とされ、文部科学省は９月入学について、今後継続的に検討するとしています。
◎学校教育課教育指導室長 ５月22日付で文部科学省のほうから出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これによりますと、地域において感染者が出ていない場合や、地域における感染経路が全て判明していて学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業、出ていない学校についてですね、する必要性は低いと言えますというようになっております。
また、文部科学省では今月の４日に全国の教育委員会に対して、子どもがいる空間では噴霧しないよう通知が出されております。このように子どもの健康に害になるような整備を安全・安心確保事業として予算化すること自体いかがなものかと思います。検証が十分なされていないと思うわけですが、この予算をこのまま認めるわけにはいかないので、直ちに修正すべきと考えますが、この点いかがですか。