酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号
冒険遊び場といわれる施設は全国で236か所あり、宮城県には17か所、秋田県には4か所、新潟県には1か所、山形県内には東根と米沢の2か所しかありません。 冒険遊び場には、小川や池、田んぼ、樹木、自由に使ってもいい木材置場があり、自由な発想で遊べる空間があります。日頃のデジタル機器から距離を置き、自然に触れる。
冒険遊び場といわれる施設は全国で236か所あり、宮城県には17か所、秋田県には4か所、新潟県には1か所、山形県内には東根と米沢の2か所しかありません。 冒険遊び場には、小川や池、田んぼ、樹木、自由に使ってもいい木材置場があり、自由な発想で遊べる空間があります。日頃のデジタル機器から距離を置き、自然に触れる。
温水シャワーにつきましては、今お話ししたとおりでございますけれども、いわゆるそのバリアフリービーチとして捉えると、そういうことでございますけれども、例えば常設できないかというようなところ、そういったことにつきましては、ほかの県、例えば新潟県とか秋田県を見ますと、ところどころに温水シャワーを整備した海水浴場がございます。
行政の事務における具体例としては、前者にも答弁しておりますが、茨城県のつくば市、熊本県の宇城市のほか、東京都の港区、新潟県の長岡市、秋田県の横手市においても導入がされておりまして、同様の効果が出ているとの報告もございます。5つ程度の作業に酒田市としてもこれから令和2年度は取り組んでいきたいなと、このように思っているところでございます。
令和2年1月20日現在の集計ですけれども、東北地方で見ますと、青森県は13.1%、岩手県は13.2%、宮城県は14.3%、秋田県が12.1%、福島県は13%ということで、山形県が東北の中では交付枚数が少なくなっているところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、今後30年で2,000万人以上の減少、2030年度の統計では特に落込みの激しい都道府県は、秋田県、青森県、高知県、次いで山形県となっております。
日本海沿岸東北自動車道は、酒田みなとインターチェンジから遊佐比子インターチェンジ間が令和2年内に開通し、鶴岡市から秋田県小坂町までの約230kmが令和8年度までに全線開通するとの見通しが国から発表されるなど、進捗が図られました。 しかしながら、新潟県境区間の開通については、いまだ見通しが立っていないことから、ストック効果を十分に発揮できない状況にあると言えます。
山形県の食料自給率は137%で、北海道206%、秋田県188%に次ぐ全国3番目であり、日本の重要な食料基地といえ、農業立県であり主幹産業といえます。しかしながら、本県においても農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱えております。
この中から4海域が本年度促進区域として指定される見込みとなっていますが、有力な区域として秋田県で2カ所、能代市、三種町及び男鹿市沖と由利本荘市沖、千葉県の銚子市沖、長崎県の五島市沖となっていますが、地域関係者等との調整が必要であり、都道府県が法定の協議会を設置し、国に対して情報提供するといった連携した取り組みが求められています。
全国を見渡すと、自治体それぞれの課題解決のため、初年度から積極的に新制度活用を行っておる例が多くありまして、埼玉県秩父市では早速経営管理権を取得して、再委託の手続を行っているようですし、秋田県大館市では持続可能な秋田杉ブランド力の確保のために新制度施行にあわせ専従職員を拡充したり、経営管理権取得の仕組みづくりとその内容の周知、意向調査等を実施して、年明けには経営管理権を取得する、再委託もするということで
秋葉議員の答弁では、ガバメントクラウドファンディングという手法を提案されていましたけれども、現在ふるさと納税のサイト、代表的なものでさとふる、ふるさとチョイス、2つのサイトにおいて、じゅんさいを返礼品として取り扱っているのは秋田県のみでございます。秋田県のみで取り扱っているということ、これを大きなビジネスチャンスと捉えて、使い道は限定しない通常の返礼品としてでも十分効果は大きいと予想されます。
組合内部、また業者間での調整によりまして、現在は酒田市、また秋田県南部、新潟県等の市外業者さんが復旧工事に入っていただいている状況もございます。屋根の破損状況、また修繕の緊急度に応じまして、引き続き山形県瓦工事業組合と連携を図り、工事業者の手配がつかない方への支援を行ってまいります。 次に、補助事業の期間延長についてでございますが、瓦屋根の復旧支援につきましては2つの補助事業を実施しております。
秋田県は小中一貫でなくても学力面で優秀ではないかと、学力不足の原因は何なのか、原因がしっかりわからなくては、小中一貫教育をしたら上がるのかというそんな単純なことではないんではないかと述べています。 それで、ある委員は、なぜ今、小中一貫教育を酒田市でやらなければならないのかという疑問が恐らく学校現場の中であるのではないかと述べています。
秋田県では世帯年収等に応じて月額4,500円を上限に助成を決め、横手市ではこれに独自の上乗せを行い、全ての世帯の副食費を無料にする方針を決めました。少子化対策に取り組むのであれば、保護者と保育所の負担軽減策となる給食費の無償化を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の負担軽減についてお答えいたします。
全国の市においても秋田県の男鹿市においては72%を超えております。これも市においては全国1位となっておりますけれども、先ほどの沖縄県の村ですけれども、投票日がトライアスロンの大会で、村のほとんどの方々が大会運営にかかわることもあり期日前投票を促した経緯もあります。期日前投票所を役場以外に日がわりで設ける工夫も行って、投票率も合わせまして98.5%ほどでありました。
4点目といたしましては、広域的な庄内空港ジェットスターの利用促進ということでございまして、庄内空港利用振興協議会におきまして秋田県南、新潟県北の自治体等への周知活動を行っております。 5点目といたしまして、成田空港近隣エリアでの庄内空港の認知度向上を図るため、空振協の会長といたしまして成田国際空港株式会社、千葉テレビ放送、千葉日報社を訪問いたしまして、新規就航の周知活動を行っております。
そういったことから、酒田について言いますと、比較的地理的にも非常に近いということがありますので、日本海の沿岸、東北自動車道の秋田県境区間の早期開通とあわせて、この庄内空港と秋田空港の連携についてもしっかりと検討をしていきたいとこのように考えているところでございます。
秋田県でも、イージス・アショアの問題で、それもアメリカが深く関わっている。日本はアメリカの安保の関係で非常に深く関わっている。こういった外交に関して、庄内町議会がイエスかノーかの採択をする。
平成30年度は利用日数が59日、山形市、秋田県、群馬県、大阪府、愛知県、千葉県、石川県、広島県、埼玉県、静岡県、東京都、イギリスのロンドンと、全国的、国際的に広がっておりまして、37名の利用者と、飛躍的に伸びております。今後も増加するであろうと思われまして、移住のきっかけとして非常に有効なのではないかと思われます。
まず最初に、日沿道の早期整備に向けた取り組みということでございましたけれども、日本海沿岸東北自動車道につきましては、現在、酒田みなと遊佐間、それから新潟県境区間、そして秋田県境区間のミッシングリンクとなっているところ全区間が事業化されているわけでございます。特に酒田みなと遊佐間におきましては、調査・設計、用地取得や改良工事、橋梁工事などを行っているところでございます。