酒田市議会 2020-03-17 03月17日－06号
罹患後の対応・処置はもちろん大切ですが、国が示している濃厚接触の禁止や手洗いの方法、せきをする場合のエチケット、正しいマスクの着用の仕方といった罹患しないための予防知識を持ち合わせることが肝要と考えます。
罹患後の対応・処置はもちろん大切ですが、国が示している濃厚接触の禁止や手洗いの方法、せきをする場合のエチケット、正しいマスクの着用の仕方といった罹患しないための予防知識を持ち合わせることが肝要と考えます。
◎建設課主査（齋藤弘幸） ただいまのご質問については、無償譲渡の議案が議案第40号で議論されますので、それも含めてですが、その後に譲渡契約を町と締結をさせていただきまして、その中で制限事項、禁止事項等々を記載しておりますので、その部分で保管できるというふうなことで捉えているところでございます。以上です。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
こうした中で、2019年８月から、労働者の募集・採用における年齢制限禁止の例外として、この35歳以上55歳未満、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者、無業者を対象とした求人が可能となったところでございます。
○社会教育青少年課長 「公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではない」という国からの通知もあり、地域の実情に合わせた柔軟な運用の中で、中心市街地の活性化につながるものであれば、民間事業者の興行目的での使用も可能となるよう検討している。現在、関係基準及び要領の見直しなども進めている。 ○委員 かなり前向きな答弁であり評価をしたい。
ヨーロッパでは各国が禁止し、規制を強めていますけども、日本では今規制は進んでいません。今後も市のほうで有機認証機関を軸に持続可能な農業を進める上で、こうした農薬への対応をいち早くしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 また、現在有機や特栽、特に鶴岡Ⅰ型、農薬成分で除草剤１回のみを使用する稲作を行われている方々で、特に品質、等級を左右する害虫対策としては、穂が出た後のカメムシ対策であります。
また、昨年７月、産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は、15年間の研究で得られた証拠から、メチル水銀の場合と同様に胎児に蓄積する可能性があり、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとし、予防原則にのっとり世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表しています。 そこで、教育長にお尋ねします。
従来図書館などであれば、飲み物を飲んで本を読むということは禁止されることが多かったわけでありますが、近年はコップの形態によっては許されるというふうなこともありますし、蓋付きであればいいとかいろんな状況の中で、この行政スペースの中でも、このお茶を飲んで心豊かにと言いますか、そんな形で過ごす場所が非常に増えているというふうなことをご理解いただきたいと思います。
訪問販売については、特定商取引に関する法律において、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘や売買契約等を行うことは禁止されております。また、国の通達において、迷惑を覚えさせるような仕方とは、客観的に見て相手が迷惑を覚えるような言動で、具体的には、正当な理由がなく不適当な時間帯に勧誘すること、長時間にわたり勧誘すること、執拗に何度も勧誘することなどが挙げられております。
２．運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取締りが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
特に豚コレラの発生地で生産された食肉、肉製品は、申請の有無にかかわらず、国内への持ち込みは禁止されているということでございます。 以上のように、厚生労働省や農林水産省といった国の機関において、港や空港ではさまざまな取り組みがなされ、水際防疫が講じられているものと認識しております。 次に、検疫を所管する関係機関に厳格化を求めていくべきではないかという御質問をいただきました。
その学校のインターネット教育で質問させていただきますけれども、最近というか、2019年度の当初におきまして、大阪の地震がきっかけだと思いますけれども、文部科学省で災害時の緊急連絡の必要性を感じて、今まで原則禁止としておりました携帯電話やスマホを小中学校の持ち込みを見直す方針を今進めておると聞いております。
第３条行為の禁止につきましては、これまで前田野目農村公園管理運営規則に規定しておりました利用者の遵守事項２項目を条例の中に規定することとし、第６号の次に新たな第７号として動物を持ち込むこと、新たな第８号として芝管理に支障があると認められる行為を加えまして、これまでの第７号を第９号とするものでございます。
その内容は、選挙に際して特定の人を支持するためなどのために職務上の組織や権限を用いるのではないかとの疑惑や不信を招くような、そういった行為、これを職務として行うことを禁止しているものと把握いたしております。
厚労省はこれまで公費の繰り入れは自治体の判断でできると国会答弁をしてきましたが、自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すことになるものであります。地方自治体を生活を守る防波堤にすると位置づけ、また憲法上の規定を含めて、それに合った政策的な対応が求められると思います。
私が今回、人に優しいホームページの取り組みを質問した理由といたしまして、実際に画面を操作しながらお伝えしたかったんですけれども、本議会ではパソコンの持ち込みですとかイラスト持ち込みですとかが禁止というか、できないようですので、議場においては１点のみ申し上げたいと思います。
現在、跡地は立ち入り禁止にもなっておらず、災害時の避難場所としては自己判断の範囲でという捉え方もできますが、築年数で57年ほど経過しており、老朽化も進んでいる状況です。校舎前の道路については生活道路として現在も使用している点からも、今後の地域とのかかわりについてお伺いいたします。 （３）両校の跡地に係る市の考えと今後の方向性について。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連会議で歴史的な核兵器禁止条約が、国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択された。 核兵器禁止条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、核兵器は不道徳であるだけでなく違法であるとして、国際法史上初めて違法性を確立した。
賃貸住宅や集合住宅では、そもそもペットの飼育が禁止されているところがほとんどであります。そうした経験の差を埋めることも教育の大きな課題と考えております。ぜひ動物愛護の教育とさらなる充実をお願いいたしまして質問を終わります。 山 田 守 議員質問 ○議長（齋藤久議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇） ◆３番（山田守議員） ３番、鶴岡駅周辺の排水対策について伺います。
これに対して執行部からは、当該区域は準工業地域で、風営法の改正以前はテレフォンクラブ等が建築可能であったのを、条例により制限していたが、風営法の改正に伴い、現在は建築基準法により建築が禁止されていることから、条例による制限が不要になったため、文言を削除したものであるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
障害者差別解消法は、障害者基本法第４条の差別禁止原則を具体化するものとして制定されました。条例の具体化を行う場合は、条例に盛り込む施策の方向性を決定する必要があります。他の自治体の条例を見てみますと、１つは障害者差別の解消に向けた施策を規定した差別解消型と、２つは障害者差別の解消に向けた施策の規定に加え、さらに高みを目指す共生社会の実現に向けた施策を規定した障害者基本法型があると思います。