山形市議会 2020-10-02 令和 2年 9月定例会（第4号10月 2日）
また、分析技術も進歩しており、再審開始が決定された裁判において、自白に基づく証拠から、新たな科学的証拠が示されたことにより、判決が覆った判例もあることから、願意妥当である、との発言、再審における検察手持ち証拠の全面開示については、結審後、新たな証拠が出てきた場合も含め、必要であると考えるが、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止することは、自由で公平な審議の妨げになるおそれがあり、疑問があるため
また、分析技術も進歩しており、再審開始が決定された裁判において、自白に基づく証拠から、新たな科学的証拠が示されたことにより、判決が覆った判例もあることから、願意妥当である、との発言、再審における検察手持ち証拠の全面開示については、結審後、新たな証拠が出てきた場合も含め、必要であると考えるが、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止することは、自由で公平な審議の妨げになるおそれがあり、疑問があるため
○小田賢嗣委員 原案のとおり審査するのであれば、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止することは、日本の検察の根幹に関わることで、参考資料だけでは判断しかねるため、継続審査としたい。 ○今野誠一委員 検察側は、有利な情報だけを開示し、再審請求に対する不服申立てを行っており、不服申立て自体が真実を歪めることにつながっている。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕 グラウンド・ゴルフ場に隣接しているべにっこひろばの多目的トイレも、グラウンド・ゴルフ場から資料５のように通り抜け禁止になっており、多目的トイレを利用するにはかなり遠回りしなければならず、利用しにくい環境にあります。 また、夏場の日陰確保もテラス屋根だけでは、密を避けるのは難しく、仮設テント等を設けるなどしてさらなる環境整備が望まれております。
またメチル水銀同様、胎盤を通過する可能性があり、予防原則の立場から使用を避けるのは社会的責任であるとして、グリホサートの使用禁止を勧告しています。ドイツ、オーストリアなどヨーロッパを中心に使用禁止になっている国も多いと聞いております。日本だけが基準を緩和したりしており、異常としか思えません。食料の自給率を上げるというのなら、まず市内での小麦の生産拡大、ここから始めるべきではないかと考えます。
特に、高齢者等の入所施設では、外部からのウイルス進入を防ぐため、家族であっても面会が禁止され、様々な催物の開催も中止されました。 また、一方では、福祉ボランティア活動などを行う団体等の構成員自身の感染を予防するため、３密を回避して活動を自粛していることも承知しております。そのため、これまで継続的に行っていただいた福祉ボランティア活動なども中断を余儀なくされているものと思われます。
そして、この法律では、国や地方公共団体等の行政機関及び民間事業者による障がいを理由とする差別を禁止しているのです。 この障がいを理由とする差別には、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供があります。
初めに、請願第２号国に対し再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書の採択、提出を求めることについては、委員から、再審法の問題については理解するが、請願の要旨に記載されている再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止については、調査研究する必要があるため、継続審査としたい、との発言、検察側は、簡単に再審には踏み切らない状況の中、再審の結果、無罪の逆転判決となる場合もある。
休 憩 11時40分 再 開 13時15分 ９ 請願 （１）請願第２号 国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書の採択、提出を求めることについて ○小田賢嗣委員 再審法の問題点については理解するが、請願の要旨に記載されている再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止については、もっと別な方法がないか調査研究する必要があるため、継続審査
受験生の学年集会でＰＴＡ役員として参加したとき、生徒指導の先生が持ち時間の半分くらいの時間を割いて、髪型のツーブロック禁止について力説しておりました。このプリントはそれとは違う、市内の中学校のものですので、市内で広く同様の指導が行われているようです。
そのため、既に決定を受けた金額を返納することは、公職選挙法による寄附の禁止に当たるおそれがあるため、山形市議会政務活動費の交付に関する条例を改正する必要がある。 このたびの改正は新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例的なものであることから、条例の本文の改正は行わず、附則において定めることとする。
○武田聡委員 市有施設の貸館について、当面の間使用禁止となっているが、当面の間の根拠について、市民にも分かりやすいように情報発信してほしいがどうか。 ○福祉推進部長 市有施設の貸館については、昨日、山形市新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議において、市内に感染者が出た場合の対応について協議し、休館とすることと決定したが、終わりの時期について具体的な話はなかった状況である。
次に、他市の条例と比較すると不当な差別についての禁止事項の詳細な記載が不足している。規則などで詳細を補足する予定はあるかとの質疑に対し、条例第21条に必要な事項については規則で定めることとすると規定されている。詳細は規則に定めると同時に、具体的な事例について事例集としてまとめ、啓発を行っていきたいと考えている旨の答弁がありました。
△日程第４ 請願第３号 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願 ○議長（本間新兵衛議員） 日程第４ 請願第３号自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願を議題とします。 この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。
それから、立入禁止については、立入禁止、入れません、「ＮＯ ＥＮＴＲＹ」という、こういうものをつくっております。それから、救護所については、こういう「ＦＩＲＳＴ ＡＩＤ」という表示をさせていただいて作っております。
次に、委員から、中心市街地のにぎわいを創出するためにも、中央公民館ホールの使用基準を緩和してはどうか、との質疑があり、当局から、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないという国からの通知もあり、地域の実情にあわせた柔軟な運用の中で、中心市街地の活性化につながるものであれば、民間事業者の興行目的での使用も可能となるよう検討している。
罹患後の対応・処置はもちろん大切ですが、国が示している濃厚接触の禁止や手洗いの方法、せきをする場合のエチケット、正しいマスクの着用の仕方といった罹患しないための予防知識を持ち合わせることが肝要と考えます。
◎建設課主査（齋藤弘幸） ただいまのご質問については、無償譲渡の議案が議案第40号で議論されますので、それも含めてですが、その後に譲渡契約を町と締結をさせていただきまして、その中で制限事項、禁止事項等々を記載しておりますので、その部分で保管できるというふうなことで捉えているところでございます。以上です。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
こうした中で、2019年８月から、労働者の募集・採用における年齢制限禁止の例外として、この35歳以上55歳未満、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者、無業者を対象とした求人が可能となったところでございます。
○社会教育青少年課長 「公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではない」という国からの通知もあり、地域の実情に合わせた柔軟な運用の中で、中心市街地の活性化につながるものであれば、民間事業者の興行目的での使用も可能となるよう検討している。現在、関係基準及び要領の見直しなども進めている。 ○委員 かなり前向きな答弁であり評価をしたい。
ヨーロッパでは各国が禁止し、規制を強めていますけども、日本では今規制は進んでいません。今後も市のほうで有機認証機関を軸に持続可能な農業を進める上で、こうした農薬への対応をいち早くしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 また、現在有機や特栽、特に鶴岡Ⅰ型、農薬成分で除草剤１回のみを使用する稲作を行われている方々で、特に品質、等級を左右する害虫対策としては、穂が出た後のカメムシ対策であります。