山形市議会 1998-06-04 平成10年 6月定例会（第1号 6月 4日）
さらに，市長から，５月２８日付で，財団法人山形市開発公社，財団法人山形市健康福祉医療事業団，財団法人山形コンベンションビューロー，社団法人山形市農業振興公社，山形市土地開発公社，財団法人山形市文化振興事業団，財団法人最上義光歴史館，財団法人山形市スポーツ振興事業団，財団法人山形市水道サービスセンターの経営状況を説明する書類が，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により提出されております。
さらに，市長から，５月２８日付で，財団法人山形市開発公社，財団法人山形市健康福祉医療事業団，財団法人山形コンベンションビューロー，社団法人山形市農業振興公社，山形市土地開発公社，財団法人山形市文化振興事業団，財団法人最上義光歴史館，財団法人山形市スポーツ振興事業団，財団法人山形市水道サービスセンターの経営状況を説明する書類が，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により提出されております。
以上の経過を受けて，山形県は，建物の補償業務に関する専門的技能を有する社団法人日本補償コンサルタント協会会員に委託して，既に施工業者から引渡しを受けた社会福祉施設の建設費を改めて試算する方法で検証作業を進めている。その検証の結果，「いきいきの郷」に係る分については，検証結果の事業費が補助対象事業費を上回る内容となっている。
以上の経過を受けて，山形県は，建物の補償業務に関する専門的技能を有する社団法人日本補償コンサルタント協会会員に委託して，すでに施工業者から引き渡しを受けた社会福祉施設の建設費を改めて試算する方法で検証作業を進めている。その結果，「いきいきの郷」に係る分については，資料のとおり，検証結果の事業費が補助対象事業費を上回る内容となった。
また，観光協会は現在任意団体であり，社団法人化を検討しているが，組織を活性化するうえでも行政として支援していきたい，との答弁がありました。 次に委員から，観光案内センターは，県の観光情報センターと相まって相当のスペースを占めているが，機能の役割はどのようになっているのか。
また，観光協会は現在任意団体であり，社団法人化を検討しているが，組織を活性化するうえでも行政として支援していきたい。さらに，梅花鹿については，夏期の誘客に活用してきた。冬期は上山市の農家に委託して飼育してもらっている。４〜５頭を観光に活用したいと考えているが，今後さらに検討していきたい。 ○委員 蔵王の夏期の誘客については，地元と協議するなど十二分に配慮してほしい。
次に委員から，他のスポーツとの兼ね合いで，サッカーの位置付けはどういうものになるのか，また，社団法人として５年を１つの期間とするというが，赤字にはならないのか，との質疑があり，当局から，モンテディオ山形は県を代表するものとして，県民が期待しているものであり，ひとつの起爆剤と考えている。協会はヨーロッパ型のスポーツクラブを目指しており，スポーツ全体の振興に力を入れていきたい。
第７項保健体育費の保健体育総務費につきましては，社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会の事業を支援するため，同協会に補助金を交付すべく，所要の経費の補正をお願いするものです。 以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。 ○尾形源二委員長 以上で当局の説明は終わりました。
社団法人として５年を１つの期間とするというが，赤字にはならないのか。 ○保健体育課長 モンテディオ山形は県を代表するものとして，県民が期待してるものであり，ひとつの起爆剤と考えている。協会はヨーロッパ型のスポーツクラブを目指しており，スポーツ全体の振興に力を入れていきたい。また，この協会は公益団体であり黒字にはならないが，５年間努力していきたい。
２月10日（火） 10時00分〜12時25分 場 所 第４委員会室 出席委員 佐竹盛夫，斎藤淳一，渡辺弥寿雄，渡辺ゆり子，酒井靖悦， 佐貫宏一，尾形源二，阿部喜之助，浅野泰孳，渡辺卓弥 欠席委員 なし 当局出席者 産業部長，教育長，教育部長，関係課長 委員長席 佐竹盛夫 協議事項 １．山形市立商業高等学校の授業料について ２．社団法人山形県
について ２．陳情第９号 学校事務職員及び学校栄養職員の給与費などにつ いて現行の義務教育費国庫負担制度を維持するよ う求めることについて ３．報告事項 （1）平成９年度山形市カモシカ個体数調整について （2）採草試験地の用途廃止について （4）仮称社団法人山形県
現在本市には，公拡法に基づいて設置しているもの，民法あるいは社団法人として委託しているものなどを合わせますと１２の公社・事業団が設立されております。私もよく聞かれますが，市民の皆さんからみて判らない事が数多くございます。ひとつは，そこで働く職員は全て市の職員と勘違いしている事であります。又，そこで働いている人達は，なぜ人事異動がないのか，出来ないのか，という疑問もあります。
これは，モンテディオ山形の株式会社化を断念しながら，社団法人として法人化していきたい，県民のスポーツ振興を理念としたものにしていきたいと，こういったことでございました。 そして，仮称「社団法人山形県スポーツ振興２１世紀協会」この設立準備が進んでいるとこういうことでございます。
５．財団法人山形市健康福祉医療事業団の平成８年度決算及び平成 ９年度事業計画等について ６．地域交流型総合福祉施設いきいきの郷の運営状況等について ７．蔵王診療所の閉鎖とその対策について ８．財団法人山形コンベンションビューローの平成８年度決算及び 平成９年度事業計画等について ９．社団法人山形市農業振興公社
4）陳情第５号 サッカーくじ法案が廃案になるよう求めるこ とについて ３．報告事項 （1）蔵王産業団地及びアルカディアソフトパーク山形の状況につ いて （2）財団法人山形コンベンションビューローの平成８年度決算及 び平成９年度事業計画等について （3）社団法人山形市農業振興公社
次に，市長から地方自治法第２４３条の３第２項の規定により，山形市土地開発公社，財団法人山形市開発公社，財団法人山形市健康福祉医療事業団，財団法人山形コンベンションビューロー，社団法人山形市農業振興公社，財団法人山形市文化振興事業団，財団法人最上義光歴史館，財団法人山形市スポーツ振興事業団，財団法人山形市水道サービスセンターの経営状況を説明する書類が，６月６日付けで提出されております。
さらに，地方自治法第243条の３第２項の規定により，山形市土地開発公社，財団法人山形市開発公社，財団法人山形市健康福祉医療事業団，財団法人山形コンベンションビューロー，社団法人山形市農業振興公社，財団法人山形市文化振興事業団，財団法人最上義光歴史館，財団法人山形市スポーツ振興事業団，財団法人山形市水道サービスセンターの経営状況を説明する書類が，６月６日付で提出されております。
社団法人型式浄化槽協会は「21世紀の浄化槽ビジョン」の中，将来は家庭や事業所，地域を含め水環境を保全し，再生水の循環再利用を図るシステムに移行していくといっております。いわゆるこれは中水です。汚染のない水処理方法も開発され，浄化槽に使った水の循環再利用の出来るシステムをこの団地内に義務づけ促進条例で助成対象として，全国初の21世紀の水処理モデル団地とし，誘致の目玉としてはいかがでしょうか。
次に，市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により，山形市土地開発公社，財団法人山形市開発公社，財団法人山形コンベンションビューロー，社団法人山形市農業振興公社，財団法人山形市文化振興事業団，財団法人最上義光歴史館，財団法人山形市スポーツ振興事業団，財団法人山形市水道サービスセンターの経営状況を説明する書類が，６月６日付で提出されております。