鶴岡市議会 2014-12-05 12月05日－03号
自治体から寄せられた提案に対する各省庁の対応について、内閣府の地方分権改革有識者会議は10月、中間報告をまとめており、実現の方向となったのは人口減少対策や土地利用、社会資本整備、社会保障の分野など218件でございました。
自治体から寄せられた提案に対する各省庁の対応について、内閣府の地方分権改革有識者会議は10月、中間報告をまとめており、実現の方向となったのは人口減少対策や土地利用、社会資本整備、社会保障の分野など218件でございました。
14款２項国庫補助金8,252万4,000円の増額につきましては、交付限度額の内示等に伴う地域活性化・効果実感臨時交付金の計上、地方公共団体情報システム機構負担金に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額、介護保険サービス事業所の施設改修に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の計上並びに道路新設改良に係る追加内示及び天童高原施設整備に係る交付決定に伴う社会資本整備総合交付金の補正であります
その主なものといたしまして、国庫支出金では、第１項国庫負担金において、障がい者自立支援給付費及び生活保護費など、歳出の増加見込みに伴う負担金の増額などであり、第２項国庫補助金においては、補助内示に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び社会資本整備総合交付金の減額などであります。
文化会館やごみ焼却施設などの大型施設を初め、市民生活や社会経済活動に必要な社会資本について、合併特例債に加え、過疎債、緊急防災減災事業債など、充当率や交付税算入率の高い有利な起債を組み合わせて、市の実質的な負担が少なくなるように努めながら、建設費や維持管理費用などを含めたトータルコストを考慮し、後年度の財政負担が過度にならないよう留意して、施設整備を進めてまいる次第であります。
15款国庫支出金2,105万8,000円の減は、社会資本整備総合交付金の減などでございます。 16款県支出金367万6,000円の増は、障がい児通所給付費負担金の増などでございます。 18款寄附金1,700万円の増は、ふるさと納税の歳入補正増でございます。補正後で約2,600万円の歳入を見込んでおります。 20款繰越金8,759万4,000円は、前年度の繰越金でございます。
議第161号の財産の取得は、平成26年度社会資本整備総合交付金事業により、本所管内に配備する小形ロータリー除雪車1.5メートル級１台を購入するものであります。
４目土木費国庫補助金6,228万8,000円の減額につきましては、道路新設改良事業に係る国庫補助金の内示に伴う社会資本整備総合交付金の減額であります。 14款３項２目民生費委託金344万6,000円の増額につきましては、年金生活者支援給付金支給のためのシステム改修経費に係る国民年金事務委託金の増額であります。
さらに、道路や上下水道、河川等の社会資本の維持管理費は人口が減少したとしても容易には削減できないため、将来の収支ギャップの要因として、財政運営の大きな課題になると考えられます。
しかしながら、社会資本として重要な役割を持つ下水道施設は、接続いただいて初めて役割が発揮されるものであり、約１割を占める未接続世帯の接続率向上を図るため２名の普及専門員を配置し、未接続世帯への戸別訪問を行うとともに、公害規制や個別設置浄化槽を管理指導いたしております関係部局との連携とともに、下水道接続に係る啓蒙・啓発を強力に進めております。
合併特例債については、全て使い切ることが前提にあるのではありませんが、本市の厳しい財政状況を認識しながら、市民ニーズを見きわめて、この有利な財源、何といっても３割近い自分の財源で目的が達せられる有利な財源でございますから、それを活用して、本当に必要な社会資本の整備に努めていくと、このような方針で進めていきたいということで、これは従前も御説明してきたとおり、変わっていない方針であります。
それを社会資本整備審議会という機関があるようですが、その道路分会に諮って詰めると、こういうことを言っているんですが、実はその社会資本整備審議会というのが国土交通省で方針を固め、次の日にやっているんですね。つまり、かなりこの方針はあまり変わりないのではないかというふうに思っているところであります。
５目土木費国庫補助金は、歳出における若者定住促進事業助成金の追加に対する国の社会資本整備総合交付金121万5,000円を追加するものでございます。 15款県支出金、２項１目総務費県補助金は、平成26年度山形県市町村総合交付金594万7,000円の交付決定を受け、その差額58万8,000円を追加。電源立地地域対策交付金も額の確定により８万5,000円を減額するものでございます。
○まちづくり推進部長 まちづくり推進部の事業は、社会資本整備総合交付金等さまざまな交付金が適用となる。今回の場合は、補助対象になりにくいような事業を優先したと考えている。 大要以上の後、議第36号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２ 報告事項 （１）平成25年度山形市一般会計予算繰越明許費について 関係課長から、別紙資料に基づき報告があった。
やはり地方から都市への人口の流れ、流出、これは、地域の社会資本整備、職場の確保、あるいは共稼ぎの多い地域でございますので、働きながら子育てができるような地域、あるいは高齢者に対して優しい地域と、いろんな視点があるわけでございます。
将来の酒田市を支える担い手の若者に、この酒田を愛し住み続けてもらうためにも、道路の社会資本整備は欠かせないものと考えます。 今後、人口減少は日本全体の問題であります。人口減少の自治体が単独で活動を続けることは今以上に困難になることと思われます。自治体同士、友好関係を保ち、お互い連携をとることが必要になると考えます。そこで、利便性の高い道路は必要不可欠であると考えます。
なお、今定例会に補正予算を提案させていただいております解体工事費の財源の一部に、国の社会資本整備総合交付金を充当する予定でおりますが、解体後に売却したとしても、交付金の返還の必要はないものでございます。以上でございます。 ◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、跡地利用に関連して、公立保育園の改築、再配置の質問にお答えいたします。
社会資本として重要な役割を持つ下水道施設は、接続いただいて初めて役割が発揮されるものであり、下水道使用可能な区域の皆様には、速やかな下水道接続を改めてお願いするものです。 本市における下水道事業の推進につきましては、今後も未普及地域の解消と接続率の向上に努めてまいりますので、なお一層の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
社会生活の両立を目指すがん患者への山形県による支援制度の創設により、がん患者用ウイッグ購入費助成事業費、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生予防に係る中小規模畜産農家へのワクチン接種に係る補助事業費、新たな雇用の創出等を推進し、経済の活性化を図るため新規創業者を支援する創業促進事業費及び文化芸術振興費補助金を活用して事業を実施する実行委員会への負担金として、さかた文化を活かした賑わい創造事業費を新たに計上、社会資本整備総合交付金等
◎建設課長 このたびの除雪ドーザ等の購入にあたりましては、社会資本整備総合交付金の事業ということでございます。これについての交付金の交付決定が５月７日付けで来るという報告を受けているところでございます。
土木費では、社会資本整備総合交付金等の内示に伴い、事業費を増額もしくは減額調整しております。 災害復旧費では、昨年７月に市道古升田線で発生した地すべり災害に係る公共土木施設災害復旧事業費を増額しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、国・県支出金、繰越金、諸収入及び市債を、それぞれ増額しております。