鶴岡市議会 2019-06-06 06月06日－02号
（13番 秋葉 雄議員 登壇） ◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まず社会教育行政について質問いたします。 鶴岡市は、庄内藩の昔から、豊かな人間性を育み、同時に一人の人間としてみずから学び、高めることが人づくりの基本であるとの教育理念を掲げて、これを実践することによって郷土づくりをしてきた全国屈指の教育のまちであります。
（13番 秋葉 雄議員 登壇） ◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まず社会教育行政について質問いたします。 鶴岡市は、庄内藩の昔から、豊かな人間性を育み、同時に一人の人間としてみずから学び、高めることが人づくりの基本であるとの教育理念を掲げて、これを実践することによって郷土づくりをしてきた全国屈指の教育のまちであります。
本市の社会教育行政をめぐる状況は、大きく変わってきております。まず、ハード面については、教育委員会が所管する社会教育施設としての旧町村地域の公民館は、地域活動センター、コミュニティセンター、生涯学習センターと名称が変更され、多様で広範なニーズに対応した活動拠点として、その所管は市長部局へ移されました。
最後に、今後の社会教育行政の方向性についてお答えいたします。住民一人一人が学びの成果を地域づくりや社会活動に有効に活用できるように、住民自治組織等と連携しながら地域課題の把握や解決につながる学習機会の提供や学習情報の共有を進めていきたいと存じます。
地域に根差した組織により、住民ニーズを的確に捉えた学習講座や地域課題解決に向けた住民参加型の生涯学習活動など、伝統のある温海地域の社会教育を基盤として、教育・行政間の連携及び地域づくりや地域福祉との連携・支援といった、これから求められる新たな社会教育行政の大きなくくり方とも言える、生涯学習振興社会に向けたより活発な事業展開に期待をしているところであります。
２点目は、社会教育行政のスポーツ指導者の指導のあり方についてです。 中学校の地域指導者、そしてスポーツ少年団の指導者、以下２点について、当局の考えはどうかということで質問いたします。アとして、ジュニア期のスポーツ指導について。そして、イ 体罰、暴言等対策についてということで質問したいと思います。以上、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えをいたしたいと思います。
１点目は、社会教育行政について、特にスポーツ振興策についてです。 スポーツ関係では、スポーツ基本法をもとに平成24年にスポーツ基本計画が発表されました。地域性を生かしたスポーツ推進計画を定めるようにしております。教育関係でも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正されました。
１点目は社会教育行政として、体育施設の指定管理者制度の導入について、本町においては平成19年３月に指定管理者制度導入に関するガイドラインを策定しておりまして、施設別移行計画の中に体育施設については体育団体へ指定管理者制度の導入とありました。その後、平成24年度に一度見直しを図っております。平成25年度から概ね５年を目途に移行するとあります。
これに対し執行部からは、社会教育委員の役割については、社会教育に関し教育委員会に助言するという職務があり、そのほか社会教育に関する諸計画を立案すること、教育委員会の諮問に応じて社会教育行政に対して意見を述べること、その他必要な調査及び研究を行うものであること、また、その活動内容については、条例による会議が１年に２回、その他教育委員会が社会教育委員に対して意見を求めた場合には臨時に会議を開くことができるとの
そうした意味において、この教育委員会の社会教育行政、そしてまた市長部局の生涯学習のさまざまな事業というものを連携しながら、体系づけて進めていかなければならないと思っているわけであります。そうした意味において、本市では来年度から社会教育分野は市民部のほうに移管をして、組織変更しながら、またなお連携もして進めていくということを聞いておるわけであります。
◆１０番（工藤範子議員） この申請書を見れば、誰もが、私は疑念を抱く内容となっておりますから、議員の皆さんも多分これは自分達が会員になっておれば来ておる方もおると思いますが、職員の皆さんにも多分これは周知はされておりますが、社会教育の中での社会教育の本質では、「社会教育行政の任務はその自主性を尊重して学習活動を奨励し、援助し、必要な条件整備を行うことにある。」
そして、これまで推進してきた社会教育行政施策においては、次のような課題が指摘されているということで、申し上げさせていただきますが、家庭教育においては、地縁社会の希薄化と個人情報の保護の高まりによって地域が家庭に干渉しにくい風潮が高まると共に、家庭教育に対する保護者の関心や認識がまだ高いとはいえない。
教育委員会といたしましては、公民館やコミュニティセンターがこれまで以上に地域活動の拠点、地域づくりの拠点となるよう、社会教育行政に携わる職員の資質の向上を図るとともに、施設運営、事業運営のあり方、担う役割などについて、地域コミュニティ実態調査等を参考にし、公民館運営審議委員や地域住民自治組織の役員の方々から御意見をいただくとともに、社会教育委員会議でも検討していただき、地域活動の活性化に生かしていきたいと
でありますから、そこに町の職員がいなくて、うまく運営ができるのかと、社会教育行政が果たしてうまくできるのかという心配がありますけれども、教育長どうですか。 ◎教育長 それではただいまのご質問にお答えをしたいと思います。行政の正式職員が公民館に常駐すれば社会教育が充実するであろうと、そういう論議だというように思います。
市長は、これまで青年団とのかかわりの中で、社会教育に関しては極めて造詣が深いというふうに私は認識しているのでありますけれども、これまで市長が地域づくり委員会を設置する、そして天童市の社会教育の振興、生涯教育の振興に大きく関与してきた、そういう立場に立って今の社会教育行政あるいは既存する地域づくり委員会の発展方向、こういうところにどうこれまでのとってきた政策に対する結論的な考えがあるのかどうか。
まずはじめに、社会教育行政としての子供像の制定についてであります。町民憲章も制定され、町の木・花・町の鳥も制定されました。合併して３年が経過し、これまでそれぞれの地域における制度の違いもようやく解消されつつある今日において、町民が一丸となり目標を持って生活する土台が築かれたものと考えます。
それと今議員からご指摘ありました公民館職員研修等々がございますが、以前に、平成１０年に生涯学習審議会から、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について答申がございます。
それから、運営審議委員会の廃止に伴う問題でありますけれども、いわゆる中央公民館がこれまで果たしてきた役割というふうなものが非常に大きかったのではないかというふうに思っておりますが、そういう点で、天童市の社会教育行政の中枢を担う中央公民館が、これまでの役割と今後の運営審議委員会を廃止した場合での違いといいますか、そういう点でやはり今後教育行政そのものがしっかりとした形で進めなくちゃならないというふうな
社会教育行政における健全対策については、青少年健全育成町民会議と学区会議と連携しながら子どもの健全育成に努めております。青少年健全育成につきましても、県では「大人が変われば子どもも変わる」という県民運動を推進しております。
今のままでは，これからの社会教育行政，先生の不祥事の後始末，教育の土俵づくりをまかせられない。この問題提起だけしておきたい。 ○委員 整理すべきものは整理すべき。新しい公民館に，５０年前の土地改良区の機能をなぜ残したのか。 ○教育部長 これまでのいきさつをよく承知していなかった。土地改良区からは，目的外使用の申し入れがあった。
本市行政とのかかわりでは、教育委員会主催の数多くの講座の講師ほか中央公民館運営審議会委員を務めていただくなど、社会教育行政を中心にさまざまな機会に御尽力をいただいておりましたが、平成７年10月から本市教育委員会委員に御就任いただいたところであり、平成11年10月からは教育委員長職務代理者として本市教育行政の中心となる職責を担っていただいております。