天童市議会 2006-03-03 03月03日－01号
少子・高齢化は雇用や社会保障費負担の問題、地域の活力の低下などにつながることから、今後、十分な対応が必要であります。 さらに、環境面では、地球温暖化を防止するための京都議定書が発効し、クールビズなどが普及するなど、環境型社会の転換を図る動きが活発化しております。本市としましても、ごみの減量化を初め、環境対策により一層力を入れていく必要があります。
少子・高齢化は雇用や社会保障費負担の問題、地域の活力の低下などにつながることから、今後、十分な対応が必要であります。 さらに、環境面では、地球温暖化を防止するための京都議定書が発効し、クールビズなどが普及するなど、環境型社会の転換を図る動きが活発化しております。本市としましても、ごみの減量化を初め、環境対策により一層力を入れていく必要があります。
たしかに，一方で増え続ける社会保障費，それに対し削減される交付税等を考えれば，自治体の経営は年々厳しさを増してくることは明らかであると思います。しかし，職員の方々は先の人事院勧告の勤勉手当もカットされ，加えて，地域給の導入によって給与が抑えられ，さらに追い討ちをかけるように独自賃金をカットされるようでは，職員の士気に大きく影響を及ぼすものと思います。
直接的な税負担だけでなく，医療費や年金掛金などの社会保障費の負担増も合わせ，雪だるま式です。しかも来年，平成１８年度実施が多く重なっています。これらの負担増の実態を市長は把握されているでしょうか。どう認識されているのか，まずお聞きしたいと思います。 今後の増税路線，その規模は年収５００万のモデル世帯で年４２万円。消費税増税も加えると，年５５万円増税になると試算されています。
それから、小泉政権は社会保障費で2,200億円ですか、切り詰めろと、こういうことを言っていますから、自然増に対して。決してこれからいい方向じゃなくて、かなり厳しい方向になっていくと、介護給付費の制度のいろんな改定も含めてね。要介護の人たちに対して、社協はかなりいい仕事をしているわけですよね。
一方、高齢化対策については、尾辻厚生労働大臣は、社会保障費の総額抑制の難しさを強調しておりますけれども、その中で老人医療の高い自治体の指導や健康診断などで医療費の抑制を進める方針を経済財政諮問会議で示されておるところでございます。以上、これまで長々と申し上げてまいりましたが、これらのことは私は近い将来に実現をされるものだと思っております。
一方，歳出では持続的な財政構造の構築を目指し，三位一体の改革をはじめ，介護保険などの社会保障費の改革，さらには公共事業を３．６％削減するなど，聖域なき構造改革への取り組みの加速及び拡大を図ろうとしており，政策的経費である一般歳出は，前年度比０．７％減の４７兆２，８２９億円となっております。
歳出では公共投資関係が３．３％の削減となっており，社会保障費をはじめとする義務的経費などを除くと，実質的に平成１５年度を下回る水準となっております。
少子化が進むことによって、社会保障費負担や労働の担い手が少なくなることによって社会の仕組みが維持できなくなったり、経済の活力は決定的に失われてしまうことに直結をしてまいります。合計特殊出生率も98年が1.38、99年が1.34、2000年が1.36、2002年は1.32まで下がり、大変深刻な状況であります。
いかに日本の社会保障費への国の負担が少ないかを物語っております。３割負担は、こうした社会保障に非常に冷たい税の使い方や財政のゆがみを正すことになると思います。 ３割負担が実施をされれば、初期段階での受診抑制が進み、疾病の重症化を招きます。高額療養費制度の使用割合を見てみますと、政管健保では３％、国保では18％で６倍にも及んでおります。
国庫補助金削減の主なものは、社会保障費関係、教育関係費でありますけれども、当面は減額に対する措置は行われております。しかし、教育や福祉は本来進んで国が負担しなければいけないものでありまして、今の地方に対する国の財源対策は国のこうした責任放棄につながるものではないでしょうか。財源補償を強く求める必要があると思いますけれども、市長の認識を問いたいと思います。 合併問題についてお聞きをいたします。
また，消費税導入の理由に「高齢化社会のため」と言っていましたが，医療費や社会保障費は，引き上げによって実収入に占める割合が，消費税導入前の７％から，９８年度は１０％となり家計をさらに圧迫しています。 高齢者は，消費税の負担増と社会保障の負担増と両方背負わされることとなりました。これで「高齢化社会のため」などと言えるのでしょうか。
今日，至るところで「少子，高齢社会」と言われ，少子化と高齢化が併立的に上げられ，高齢化率の上昇が，社会保障費を増大させ，国や自治体の財政を圧迫すると言われます。ややもすると高齢化が罪悪とさえ受けとれ，高齢者が萎縮するのではないかと心配でなりません。高齢化率の上昇は，平均寿命が延びたことのみによるのではなく，出生率が極端に低下してきたことが，主たる原因だと思います。
しかるに，厚生省は，新ゴールドプランを達成させるためには，9兆円の財源を必要とすることから，社会保障費の抑制を念頭に置き，同年9月社会保障制度審議会や社会保障未来像委員会で公的介護保険制度の導入について議論をされたのであります。ここではじめて，老人や国民そして地方自治体に負担を求め，国庫負担の削減をはかる保険制度の創設について提唱されたのであります。