鶴岡市議会 2017-08-31 08月31日-02号
行政サービスの低下を招かないようにするとともに、高齢化による社会保障費の増大にどのように取り組まれるのか、方向性を伺います。 2つ目は、社会保障制度の継続性について伺います。社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどに係る費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度であります。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度がつくられた1970年代から大きくさま変わりしております。
行政サービスの低下を招かないようにするとともに、高齢化による社会保障費の増大にどのように取り組まれるのか、方向性を伺います。 2つ目は、社会保障制度の継続性について伺います。社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどに係る費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度であります。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度がつくられた1970年代から大きくさま変わりしております。
高齢化の進行とともに、社会保障費や介護負担の増大、医師や看護師の不足など深刻な問題になっており、予断を許さない状態になっております。国の施策を待つだけでなく、国民一人一人が意識改革をし、立ち向かわなくてはならない時代になってきております。鶴岡市の高齢化率は年々上昇し、いや応なしに高齢社会が現実となっております。
社会保障は高齢化に伴って自然に増大し、当然増の経費を満たすために、必要なお金を絞り出す目的で、その他の経費を抑えなければならなくなり、社会保障費以外の予算は無駄遣いのレッテルが張られ、有無を言わせず大胆な予算削減が行われてきたんだと。シーリングとは、こういう高齢化社会の社会保障費を生み出すためにやられたというふうな解説をしているんです。 片や鶴岡市はどうかというふうに私は考えるんです。
狙いは社会保障費の大幅削減にあります。 さて、こうした中、村山市がどのような考え方で制度改変に臨むのか大きく問われます。先ほどの3点についての答弁を求めます。 次に、学校給食無償化、高校卒業までの医療費無料化について伺います。
しかし、平成28年度から地方交付税の算定がえによって段階的に縮減され、市税も伸びない中、社会保障費や公債費などの義務的経費が増加することから、平成33年度までに24億4,600万円財源が不足するとし、平成28年11月、酒田市中期財政計画指標を示しました。
○25番(今野誠一) 市長のほうから提案されました内容、特に私たちとしては市民の要望あるいは国や県の施策を取り入れて、社会保障費などの民生費、一定の対応をしていただいているということについては評価したいと思います。
総務省がまとめた地方財政計画の2017年度試算は、自治体全体の歳出を86兆4,000億円と想定し、社会保障費の増額などにより、2016年度より6,000億円膨らむが、税収の伸びが鈍化し、2016年度のように繰り越しが見込めない。また地方税も同様に伸び悩み、微増の39兆1,000億円にとどまり、歳出増と交付税の減額を補うには至らず、臨財債に頼らざるを得ないだろうと予測しています。
今回、偶然にも次期介護保険制度の請願も出ていたようでありますが、国は高齢化にともなう社会保障費の伸びを抑制するために、昨年の6月30日に閣議決定された「骨太の方針2015」の中で、第7期介護保険制度改革の構想は出ておりませんが、要介護1、2までも、今までは要支援1、2だけでしたが、今度、要介護1、2までのサービスを地域支援事業に移行する骨格が財務省の今の骨太の中で提言されているようであります。
健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限なく過ごせる期間のことであり、平均寿命と健康寿命の差を短縮することは、個人の生活の質の低下を防ぎ、社会参加を通して生き生きと生活できる幸せにつながるとともに、社会全体としても、医療費や介護保険給付費など社会保障費の抑制につながることから、健康寿命を延伸することは本市全体にとって重要な取り組みであると認識しております。
継続審査となっておりました請願第6号 介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願についてでありますが、現に介護保険制度を使いサービスを受けている方々が、そのサービスを断念せざるを得ない事態になりかねないことは、介護度の重篤化を招き、私たちが負担しなければならない社会保障費が増大することにつながります。
その結果は、介護度の重篤化を招き、逆に社会保障費全体が増大することになる。 人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用は、安倍政権が掲げる「新3本の矢」にある「介護離職ゼロの実現」にも貢献するものと考える。
同時に、社会保障費の安定財源確保も重要な課題であり、この社会保障費は、地方自治体にも大きくかかわっております。 平成7年より国は、地方への権限移譲に取り組んでおり、平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称、地方分権一括法が施行され、地方が主体となるガバナンスシステムの構築が始まりました。
今後さらに人口減少や高齢化による経済の収縮、税収減、社会保障費の負担増などによって、より厳しい財政運営が見込まれます。一方で、将来に多額の修繕更新費用が見込まれます現在保有している公共施設の全てを、将来にわたって保有し続けることは非常に困難と思われます。
また、ほかの委員からは、トップランナー方式の導入により地方交付税が削減されているが、社会保障費が増大していく中で、少しでも交付税が維持されれば、税収が増えた分でさらに充実した取り組みができるため、採択すべきであるという意見が出されました。 採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
これは、結果的に介護度の重篤化を招き、逆に社会保障費全体が増大することにつながります。 このことは、現在介護保険制度を使い、サービスを受けている方々がサービスを断念せざるを得ない時代になりかねません。よって、介護保険制度における要介護軽度者への給付を継続するよう求めるものであります。 審査の中で、今の農業の輸出を強めるということであるが、農家の所得は増えていかない。
結果として、人口減少になり、住民が激減、税収が減り、社会保障費が増加することになります。結果として、プライマリーバランスが崩れ、財政難になり、地方自治体維持が困難になるのが予想されます。天童を含め、多くの自治体で住民を増やす、もしくは人口を維持していくのか、こういったところが手腕に問われております。
というのは、今から本当に、そういう社会保障費が増えてくるわけですけれども、やっぱりこの介護の仕事も大きく経済を成長させる、そういう税収増を図ることが、税の増収を仕事をする人を増やすことによって図ることは必要なのではないかと思います。 まず、介護の施設がありますと、若い人たちの就労が増えまして税収アップになる。
しかし、今後は高齢化の進展による社会保障費や医療費の増加、施設の老朽化等、一層厳しい状況下での財政運営が予想されるところであります。財政が依然として硬直化した状態にある現状を考えると、市民にとって必要性の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供し続けることができる持続可能な財政構造を構築することが求められております。 以下、特に留意されたい事項について申し上げます。 1、債権管理について。
歳出におきましても、扶助費を初めとする社会保障費や公共施設の老朽化による維持管理費等の増加が見込まれ、長期的には厳しい財政状況が懸念されることから、引き続き適切な財政運営に当たられることを望むものであります。 また、各種施策の実施に当たっては、国等の政策動向や社会経済情勢の的確な把握に努めていただきたいと思います。
3月に成立した2016年度予算における地方財政については、前年度とほぼ同程度の一般財源総額が確保されましたが、経済財政諮問会議が社会保障費と地方財政を歳出削減の二大ターゲットとしていることに変わりはありません。