69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2019-12-03 12月03日-01号

国におきましては、介護の需要が急速にふえていく2040年を見据えまして、第8期の計画期間における介護保険制度見直しについて社会保障審議等で議論が進められております。この議論を踏まえまして、来年7月ごろには国の基本指針が策定される予定となっております。本市ではこの指針を受け、策定を進めることとなります。  

酒田市議会 2018-06-15 06月15日-05号

また、生活保護基準議論してきた国の社会保障審議報告書でも、低所得者層のみと比較し、生活保護基準を決める現行算定方法検証方法について、「絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」と述べております。これは、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度生活」が保てなくなっていくと言わざるを得ません。 憲法を守る立場で市民を守る施策をしていくこと、このことができているとお考えでしょうか。

小国町議会 2018-06-08 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 2018-06-08

阿部院長後任については、昨年の早い段階から山形大学医学部第二内科に打診をしてまいりましたが、国の「新専門医制度」への移行社会保障審議医療部会による30年度からの第7次医療計画に向けての指針見直し等も重なり、後任の人選は無理であるとの見解が示されたことから、町としても阿部院長のこれまでの実績と医局との関係を踏まえ続投をお願いしたものであり、その事務手続につきましてはさきに御説明を申し上げたとおりです

村山市議会 2017-12-15 12月15日-05号

年金の支給開始年齢引き上げについては、政府の方針にはまだありませんが、社会保障審議では、引き上げに言及する発言も出されています。しかし、60歳から65歳に引き上げたことにより、高齢者雇用安定法定年延長などが義務づけられましたが、実際の運用では、大多数を占める継続雇用において、事業主高齢者の希望に反した職種や低賃金を決めるそうした実態も見受けられるものであります。

山形市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会(第2号 9月12日)

平成30年度の介護報酬改定の具体的な内容については、現在、社会保障審議議論されている最中であり、その内容を注視しながら、引き続き全国市長会を通じて適切な報酬の設定について要望・提言を行ってまいります。  次に、介護人材確保のための協議会設置についてのお尋ねでございます。  議員指摘のとおり、介護人材確保は大変重要な課題であると認識しております。

鶴岡市議会 2017-08-31 08月31日-02号

少子化対策の観点から減額措置撤廃を要望しておりますが、厚生労働省が設置する社会保障審議において、ようやく就学前の子供に限定した減額措置撤廃検討されているところでございます。  このような状況におきまして、対象年齢の拡大を行った場合には、ペナルティーとしての国保の減額措置が拡大することになりまして、市の財政負担増加してしまうことになります。

鶴岡市議会 2016-09-26 09月26日-06号

厚生労働省は7月20日に社会保障審議介護保険部会開催し、次期制度改正に向けて福祉用具住宅改修や、軽度者の支援のあり方について検討を行っています。  その中で、福祉用具住宅改修の「利用者負担あり方」については、参加委員から「現行制度原則自己負担に切り替わるようなことはあってはならない」など、現行維持を求める意見が多くあったとされています。  

山形市議会 2016-09-23 平成28年 9月定例会(第3号 9月23日)

平成30年度からの制度改正方向性につきましては、国では現在厚生労働省社会保障審議介護保険部会においてさまざまな論点について検討をされているところと伺っております。この検討では団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、健康寿命を延伸するための介護予防あり方、加えてこれまでの介護保険実態から負担給付適正化をいかに図っていくかということを議論しているものと認識しております。

天童市議会 2016-06-13 06月13日-03号

介護保険制度見直しについては、厚生労働省社会保障審議介護保険部会等において、さまざまな視点から審議されており、負担割合あり方についても、国レベル検討するものと考えております。 次に、自然環境の保全についての蛍と湧水の復活について申し上げます。 市内では押切川上流などの地域で蛍の生息が確認されております。

小国町議会 2013-12-06 平成25年第6回定例会(第2日) 本文 2013-12-06

現在、国において介護保険制度見直しが行われており、厚生労働省社会保障審議介護保険部会による介護保険制度見直しに関する意見書素案では、施設サービス等の項目として、特別養護老人ホームは在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきであり、やむを得ない事情の方を除き、入所対象者を要介護3以上の方に限定することが適当であるなどの方向性が示されたところであります。  

高畠町議会 2013-12-05 2013-12-05 平成25年第479回定例会第3号 本文

現在、国は社会保障制度改革の一環として、社会保障審議介護保険部会において検討中です。今回の介護保険制度改正は、超高齢社会の中、高齢者数増加、特に後期高齢者認知症高齢者数増加や単身及び高齢者世帯増加などを踏まえ、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度持続可能性確保を図るため、充実と重点化効率化を一体的に行うものであります。  

村山市議会 2013-10-01 10月01日-03号

今、議員指摘のとおり、国のほうでは厚生労働省社会保障審議介護保険部会のほうでその方針が出されて、いよいよこれから具体的に明らかになってくると。その一部が議員からご紹介あったような介護保険改正、大きな改正が4つ、5つというふうなことがあろうかとございます。これがどのような形で今後、地方のほうに示されるか、まだ現実的に、具体的にはなってございません。

酒田市議会 2013-09-19 09月19日-06号

久松勝郎健康福祉部長 今回の基準見直しにつきましては、生活保護基準一般国民消費実態との乖離があったということで、国の社会保障審議生活保護基準部会で詳細に分析、検討した結果に基づいたものでありまして、国民との平等感を保つための調整を図ったものであると認識をしております。 以上です。 ----------------------- △本多茂議員質問村上栄三郎議長 次に進みます。