天童市議会 2020-12-14 12月14日－02号
ＳＤＧｓの理念を踏まえ、本市の2030年以降のまちの姿、社会インフラ、暮らす人々の生活などを考慮し、次世代につながる持続可能な社会となるよう社会への投資を行っていくことが、現在の市政をあずかる我々の責務であると考えております。
ＳＤＧｓの理念を踏まえ、本市の2030年以降のまちの姿、社会インフラ、暮らす人々の生活などを考慮し、次世代につながる持続可能な社会となるよう社会への投資を行っていくことが、現在の市政をあずかる我々の責務であると考えております。
初めに、前田建設工業株式会社が計画しております（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業の事業実施想定区域の設定理由でありますが、現在縦覧中の計画段階環境配慮書において、風況条件、社会インフラ整備状況、法令等の制約の有無、環境保全上留意が必要な施設及び住宅の４つを考慮して設定したと記載されております。
なお、このような状況ではございますけれども、道路、港湾、それから土地改良等の農業基盤、ライフライン環境等の社会インフラの整備につきましては、引き続き予定どおりしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、（３）経済支援対策事業の状況と分析についてということでございます。
なお、道路、港湾、農業基盤、ライフライン環境等の社会インフラの整備促進については、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 一方で、小中学校の臨時休業などにより、教育課程の実施に支障が生じています。このような事態にもＩＣＴ（情報通信技術）の活用により対応できる遠隔教育の実践などが求められており、その実現に向けた取組を加速させる必要があります。
災害が発生すれば、その都度痛ましい人的被害や、地域経済や社会インフラが打撃を受けているわけですけれども、今回のこの新型コロナウイルス、規模も大きく、終息までの期限も見えないわけでございます。これまで経験したことのないような事態が想定されているわけでございます。リーマンショック以上の経済の停滞、それから、社会機能の低下状況にあると言っておられます。
重要な社会インフラ、交通インフラの整備など、広域的な諸課題への取組に当たりましては、思うところ、私としては山形県の姿勢が極めて重要でありますことから、今後とも早期実現に向けては山形県との連携強化の取組、これをやはり進めてまいりたいとこのように思っております。
全国的に高度成長期に集中してつくられた橋、上下水道、公共建築物の社会インフラは50年以上の月日を経て急速に老朽化が進行し、安全性の確保や維持管理費の増加と課題が浮き彫りとなり、公共サービスの持続的提供に影響する事態となっております。特に人口減少が著しい地方にとっては経済の縮小傾向が加速し、自治体の財政運営に対して大きな影響を及ぼす状況です。
また、農業を初めとする産業振興施策に限らず、交流人口の拡大ですとか若者等の移住・定住促進対策、さらには教育環境の充実、そして、高速道路や空港、港湾といった社会インフラの整備促進など、酒田市は、厳しい財政状況の中で取り組むべき政策課題を多く抱えているわけでございます。
公共施設整備基金につきましては、今後の公共施設、社会インフラの整備や維持、修繕等に備えるため、平成27年度以降、決算剰余金による積み立てを始めたものでございまして、27年度から29年度にかけて23億円を積み立てております。平成29年度末の残高は約27億円となっております。
また、減債基金は将来の負債の償還財源の確保のため、公共施設整備基金は合併特例債が使えなくなる33年度以降の大型の投資事業や経年劣化や老朽化が進んでいく公共施設、社会インフラの維持、修繕に備えているものであります。近年決算余剰金を活用して２つの基金の充実を図ってきており、本議会にもそれぞれ３億円と７億円の積み立てを御提案しているところであります。
言うまでもなく、道路は暮らしに欠くことのできない社会インフラであります。災害時の対応を見るまでもなく、緊急時における救急車や消防車等の救援、復旧活動、道路が生きていることを前提として成り立っているわけであります。
公共施設や社会インフラの老朽化対策は全国的にも大きな課題となっております。早急に公共施設等の全体の状況把握ですとか、あるいは更新、統廃合、長寿命化といった計画を取りまとめて、計画的な整備をやっていく必要がありますし、最適な配置、こういったものについてもこの機に実現をしていく、そういったことが必要になっているわけでございます。
初めに、社会インフラ整備について伺います。 本市を含む庄内地域の社会資本の整備は、他地域と比べてもまだまだ立ちおくれていると思っております。
当然ながら、今後10年や20年といった長い年月の間には、社会情勢、経済情勢の変化や、先ほど議員が指摘された、さまざまな社会インフラの変化等もあるかもしれないが、その場合は必要に応じ柔軟に対応し、責任を持ってまちづくりを進めてまいりたい。 ○委員 私が申し上げたいのは、まちづくりという大きな意味からすれば、20年というスパンの中でも、優先順位とか都市計画道路の大規模な見直しということもある。
国では各地域が産業、人口、社会インフラなどに関し、必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し、対応できるように情報の支援をいただけるということでありますので、これについても住民に相談しながら十分活用していきたいというふうに思います。 ３つ目が人口減少の移住対策についてであります。
公共工事は、社会インフラを整備し、市民の快適で豊かな暮らし、防災や安心・安全、交通アクセスの向上などなど、多くの目的があるとともに、裾野の広い建設産業を通して地域経済を活性化することも役割の一つに上げられるものと認識しております。 また、景気回復の実感がなかなか感じられない私たちの地域経済の下支えの一翼を担っているのが市が発注する公共工事であると考えています。
○委員 除排雪のこともあるが、地域の建設業者等は必要であり、社会インフラの基盤を守っている。そういったことも考慮した上で、金額について検討願いたい。 大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、まちづくり推進部関係の人件費以外の部分並びに議第65号及び議第66号について、一括して採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
また、既存の下水道施設の維持更新に関しましては、ほかの社会インフラと同様に、国においても将来的な維持管理時代に対応するため、下水道事業管理計画制度が創設され、さらなる効率的な事業化に向け、平成27年度より具体的な取り組みがなされることとなっており、本市におきましても、平成27年度に下水道のストックマネジメントを進め、中・長期計画を策定するとともに、将来的には、本市における下水道の普及率、経費回収率、
また、地域に密着した建設業者等は必要であり、むしろ社会インフラの一環でないかと思っている。地域に密着した業者への発注及び予算確保に向けての考え方について伺いたい。 ○道路維持課長 債務負担行為を活用しながら切れ目ない執行を検討していく。 ○委員 除排雪のこともあるため、地域に建設業者等がいないと困るというのは市民も同じ思いだと思う。来年度以降の予算確保に向けた考え方等も含めて伺いたい。
また、合併特例債は、対象とする事業が新市建設計画の主な事業に位置づけられていることにより発行の可否が判断されることから、このたびの建設計画の見直しに当たっては、近年の集中豪雨や土砂災害などの異常気象による災害の増加も踏まえた防災、消防などの安全な地域づくりなどの事業や、公共施設、社会インフラの老朽化対策について、合併特例債を活用できるように記述を改め、平成32年度までに実施が見込まれる各種整備事業を