庄内町議会 2019-03-06 03月06日－02号
また、庄内町一店逸品運動推進事業補助金50万円は、一店逸品研究会が実施する「まちゼミ」の拡充を含む経費として計上しております。 ７款１項３目観光振興費では、地域おこし協力隊配置に係る経費として、８節報償費の協力謝礼金208万円、その他の経費を含め、計380万1,000円を計上し、稼げる環境産業づくりの具現化を図るものでございます。
また、庄内町一店逸品運動推進事業補助金50万円は、一店逸品研究会が実施する「まちゼミ」の拡充を含む経費として計上しております。 ７款１項３目観光振興費では、地域おこし協力隊配置に係る経費として、８節報償費の協力謝礼金208万円、その他の経費を含め、計380万1,000円を計上し、稼げる環境産業づくりの具現化を図るものでございます。
アマゾン民族館を設置する３年前の平成３年度に国立民族学博物館、アマゾン川流域の生態と文明共同研究会に依頼し、実施をいたしました。ここでは、当時7,000点あった資料の特色や学術的価値、金銭的価値などを評価していただきました。評価の結果といたしましては、資料は所有者が現地で入手したものであり、このことは資料の出所や利用方法の情報が確かであり、学術的価値を高めるものである。
◆22番（佐藤博幸議員） 本市のアドバイザーであります大橋謙策先生の座長としてまとめられた、2008年に出されましたこれからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書、「地域における「新たな支え合い」を求めて」という本があります。これ2008年に出された報告書なんですが、いまだにこの本が地域福祉のいわばバイブルになっているような今の位置づけになっております。
先進国において日本が最も事務作業の割合が多く、しかも労働生産性も低いとされておりまして、自治体につきましても総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会におきまして、現在の半数の職員数において行政サービスを提供するという将来像が提言されています。これが今から20年後の話なわけですよね。
「食文化・食産業創造プロジェクト」では、ユネスコに認定された「世界の食文化創造都市」であることを国内外にさらにアピールするため、全国の自治体等による食文化を活用した新たな研究会を10月に立ち上げ、食文化を活用した地域活性化事業の事例紹介や情報交換を行うカンファレンスを開催いたします。
この副読本を活用した授業を推進するための教職員の研究会も行い、普及に努めているところであります。さらに、子どもたちには、児童会、生徒会、リーダー研修会を継続実施し、小中学校の自治活動の活性化に力を入れて、民主主義の土台となる子どもたちの資質、能力を豊かに育てることを推進しているところであります。
また、海洋教育の充実に向けて、県立加茂水産高校が事務局となって推進しています山形県海洋教育研究会には湯野浜小学校、大山小学校、豊浦小学校、あつみ小学校の本市からは４校が会員校として所属しております。昨年度の定例研修会の場では、先ほどの湯野浜小学校の実践が紹介されておりますし、関連機関、関連の研究機関や地域団体からの情報を提供いただける貴重な機会となっております。
２つ目には、全国町村会が農村価値創生と観光交流に関する研究会の報告書、これを９月に出しました。農山村を多く抱える全国町村会の提言、本市にとっても大変有意義な提言として私は拝見しました。
今、総務省で研究会などで、ときどき報道に出ておりますけれども、これから圏域というものを１つの施策の単位として考えていかなければならないのではないかという議論が盛んに出ております。その際に１つの焦点になるのが中核市というのがもう既に議論になっているわけであります。
堆肥の主たる利用団体である立川有機米研究会及び新余目環境保全型農業推進協議会が、平成30年秋から庄内町地力増進施設で製造する堆肥を使用しない旨を決議したことを受けまして、庄内町堆肥生産センター運営委員会が、平成30年５月31日開催の平成30年度通常総会において堆肥生産及び出荷等すべての業務を終了し、平成30年９月末をもって解散する方針を決定したことにともないまして、庄内町地力増進施設を廃止するため、
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの行政のあり方を検討してきた総務省の研究会で、この７月に報告書を公表しております。それを見ますと、労働力の大幅な減少をＡＩ、人工知能などの先端技術で補い、役所の機能を維持するスマート自治体への転換の必要性が指摘をされております。
公会計の活用方法については、ことし３月に総務省が取りまとめた「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」という報告書で示されている活用事例等を参考にしながら検討していくこととなります。
検定の教材、試験問題というのももちろん必要になってくるわけですけれども、せっかくすばらしい郷土史研究会の方とか、学校の先生方のＯＢとか、そういった知識を持っている方もいます。そういった方から教養を得て、一つ歴史的要素として厚みのある要素を入れる。それ以外に、英語とか、それこそ今ブルガリアが来ていますからブルガリア語とか、そういった要素も入れる。
◆８番（今野美奈子議員） 今御紹介ありましたけれども、2016年に事務職員のほうの研究会が調べたデータによりますと、徴収業務を負担に感じる教員は64％いる、精神的にはとても負担だと感じていると。既に承知のとおり教員の勤務時間は、過労死ラインを超えている。これらのことを受けて、文科省は給食の徴収は自治体がみずからの業務として行うことが望ましいとしています。
年齢や障害の有無に関係なく、誰もが必要とする情報に簡単にたどり着け利用できるアクセシビリティ、その達成を目指し総務省ではこれまで公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会を開催をし、自治体でのウエブ上のアクセシビリティの普及、向上を促進してきました。
そのためにも、授業の研究会のところの指導主事による指導、それから校内研究の支援、あるいは指導、あるいは先生方の切磋琢磨を促す私たちのリーダーシップですね。図らずも具体的にはその意味でも、今必要とされるＩＣＴとか英語とか、必要となるところを軸にした授業改善をしっかり進めるということが、大変全体的なお話で申し訳ないんですが、結局は高めていくことになるんだろうというふうに思っています。
一般財団法人国土計画協会、所有者不明土地問題研究会は、昨年６月、地籍調査を活用した推計で、所有者不明の土地は約410万ha、これは九州の面積に相当いたしますけれども、上ると公表しております。
日本商工会議所が、空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書で、実態調査を行っているわけでありますけれども、この中で、利活用が進まない理由として、一つは、空き店舗の取得費用や解体・改修費用などの負担に対する重さですね、これがあること、それから土地建物の所有者の権利調達の煩雑さや、中心市街地自体のニーズ低下を挙げる声があるということであります。
郷土の偉人である徳内も盛り込もうと、村山市出身の明治大学教授居駒永幸氏や郷土歴史研究会メンバー等により組織された調査団が昨年10月にオランダのシーボルトハウスやドイツのシーボルト博物館等を訪問し、シーボルトが日本から持ち帰った品々を検証し、調査した結果を報告したものでありました。
今も伝統野菜が注目されていますが、もうこの時点で先駆けに、庄内の伝統野菜探索研究会も立ち上げております。農水省の有機農業モデルタウンでは有機栽培技術実証展示圃場、それから水田の生き物調査、オーガニックフェスタ、加工分野では米粉の利用開発、藤島の酒づくりなど、新商品の開発、農村型生活スタイルのよさを見直したわら文化運動などが特徴的であります。