鶴岡市議会 2013-12-09 12月09日－04号
この提案プロジェクトにおいては、スパイバー社が開発したクモ糸新繊維などの構造たんぱく質素材をガラス、ナイロン、炭素繊維にかわる、石油に依存しない次世代の基幹産業素材として戦略的に育成し、我が国がこの分野で世界をリードするという目標を掲げているものでございます。
この提案プロジェクトにおいては、スパイバー社が開発したクモ糸新繊維などの構造たんぱく質素材をガラス、ナイロン、炭素繊維にかわる、石油に依存しない次世代の基幹産業素材として戦略的に育成し、我が国がこの分野で世界をリードするという目標を掲げているものでございます。
この事業を実施した背景には、いずれの年も原油価格の高騰により、灯油・ガソリン等の石油関連物資が急騰し、また生鮮食料品、生活必需品などの価格も値上がりしましたことから、低所得で、また高齢や障害、ひとり親などの事情により急激な経済変動に対応することが困難な世帯への生活支援、不安解消に資するため、実施に至ったものであります。
山形県県内灯油価格につきましては、１１月２５日の石油情報センターの資料によりますと、全国の都道府県の価格では山形県が下から３番目となっております。なお、消費者連合会との交渉による共同購入価格がさらにそれよりも安い価格で決定になってございます。現時点で山形市独自の補助を行うことは考えておりません。 次に、店舗や事務所へのリフォーム助成制度の創設についてでございます。
このような経緯も踏まえ、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成24年10月に導入されたが、使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、早急に総合的な検討を行うとの方針にとどまっている。
教育委員会としては今後の方針として、冷暖房兼用のエアコンを整備することとし、老朽化しているＦＦ式石油暖房機の更新時期等を勘案しながら、整備する学校の順番を考えていきたい。 ○委員 双葉小学校施設の利活用等のスケジュールはどうなっているのか。 ○教育委員会管理課長 双葉小学校施設の利活用策は、15件提案されている。
それから文化の森のことも出ましたし、石油に替わる代替エネルギーの関係で、ペレット工場建設と雇用の確保ということで、町長の「新年を迎えて」という文言に出ていますが、ペレット工場の建設の具体的な内容についても伺っておきたいというふうに思います。
なお、自主財源の確保として、定期預け入れによる受取利息の大幅増加などがあり経営努力がみられるが、石油石炭税の段階的な増額や原料費の値上がりにより、経営環境は今後ますます厳しくなることが予想されることから、現年度分の収納率の向上や費用削減など、今後も引き続き努力を求めるものである。
しかし、円安の中で原油、原材料の高騰などで、石油、小麦粉、食用油、食料品の値上がりがしています。家計収入がふえないが、物価が上がっているのが最近の状況です。生活保護費を引き下げることにより、現在、本市で受給されている人たちへの２年半後の影響はどのようになりますか。 また、人数が多い世帯ほど減額率が高くなっています。
化石燃料の消費に伴い、毎年50億ｔの炭素または１億ｔに近い硫黄が空中に飛散し、これよりは少ない窒素酸化物を大気中に排出しているようでありますが、炭素の排出量は、ほぼ世界のエネルギー消費動向と機を一にするもので、石炭への移行は、石油及び天然ガスよりも炭素の排出量を加速するとも言われているようです。
これはある縫製会社なのですが、円安で糸、あるいは石油製品の値上げで３月31日で23年間頑張ってきた会社が閉鎖せざるを得なかったと。従業員は20名弱なのですが、再就職されていない方もいるということで社長が話してくれました。弱電関係も、今は仕事があるのですが、今後どうなるか心配だというような会社もございました。そういう面で、町ではどのような把握をしておるのかということもお伺いしたいと思います。
しかしながら、反面、円安傾向は輸入関連企業や原発に依存してきた電力各社は、石油、ガスの高騰などでガソリンの値上げ、そして電気料金の値上げ等を予定しており、地方の地場産業の中小企業や家庭に多大な影響を来すことが顕在化しておりますこともご承知のことと存じます。
このままでいけば、円安による石油製品や輸入食品原材料の値上げによる物価上昇だけが私どもの財布を直撃しそうな勢いです。その上、ＴＰＰへの参加表明です。自由貿易の名の下に、米国主導による市場のルールや、規制を統一しようという動きは米に代表される日本の文化や農村社会を崩壊に導くことが懸念されます。
○管財課長 給油については、石油商協同組合と単価契約をしており、予算は予算積算時の単価に基づいている。また、車両購入に当たっては、走行距離が10万キロ以上、年数が10年以上で、具合が悪いものから、優先的に購入計画を立てている。購入の際は、軽自動車やエコカー、ハイブリッドなどを優先して購入している。 ○委員 コンビニ収納の仕組みはどのようなものか。
これ、先ほど演壇で川田議員も言っておられましたが、石油が高騰したときに国・県挙げての対策ということでスタートした制度です。当時は5,000円でスタートいたしました。それでいろいろな景気の状況など考えたときに、やっぱり村山市としては継続をしたほういいということで、金額的には3,000円にしたんですが、そのために福祉灯油券ということに名称を変えさせていただきました。
６ページ、負債の部、４．流動負債合計3,635万1,000円の内、未払金3,604万5,000円は、石油資源開発からの３月分ガス購入代金と、３月工期の工事代金が主なものです。 資本の部、６．剰余金、（２）利益剰余金、ハ．当年度未処理欠損金は2,857万7,000円、当年度純損失は3,095万8,000円の見込みです。 それでは、１ページに戻っていただきまして補正予算本文です。
さらには石油製品も今後ますます上がってくるのではないか、さらには小麦粉などの価格も上がるのではないかというようなことも報道されております。
最初に、どのぐらいの額かというふうな御質問だったと思いますけれども、昨年の実績の中でですけれども、年間で、全体で864万円ほどの利用だったわけですが、１回当たりどのぐらいの額かということだと思いますけれども、例えば、石油ストーブへポリタンクからの灯油の移動というふうなことでいきますと、２回で1,240円というふうな委託料の額ですので、１回当たり600円程度と、そのうちの２割負担ということになるかと思
この背景には、地球温暖化に起因すると見られる異常気象や自然災害などを抑制するため、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減が大きな課題となっていることや、石油や石炭などの化石燃料が有限な資源であるとともに、化石燃料の大部分が輸入に頼っている日本にとって、エネルギーの安全保障という観点からも化石燃料への依存度の提言も大きな課題となっていると思われます。
それともう一点が、たしか以前の定例会でも議論があったのですけれども、石油とのコストの比較でありますの、それと民間業者に対しての配慮、民業圧迫という部分でですね、そういったことも議論にあったというふうに思いますけれども、その辺のお考え、再度伺いたいというふうに思います。 以上で２回目終わります。