山形市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会（第3号 9月16日）
まず、発電機でありますが、各避難所の防災倉庫にガソリン２０リットルとともに配備しており、投光器１台、テレビ１台、石油ストーブ２台を約１３時間使用することが可能です。使用場所は当該避難所とし、指名職員と避難所運営委員の方々が運び出して使用します。
まず、発電機でありますが、各避難所の防災倉庫にガソリン２０リットルとともに配備しており、投光器１台、テレビ１台、石油ストーブ２台を約１３時間使用することが可能です。使用場所は当該避難所とし、指名職員と避難所運営委員の方々が運び出して使用します。
環境省の地域経済循環分析によると、石油、石炭、原油等由来のエネルギー、本市の域外流出額は約186億円、ＧＲＰの約５％に上りますし、一方で自然エネルギーのポテンシャルは域内で使用するエネルギーの12倍以上あると結果も出ております。この状況からも強力に森林資源のエネルギー利用を促進するべきと考えますが、方向性を伺います。 ４つ目は、次代を担う人づくりの推進についてです。
資源エネルギー庁によると、2018年度の日本国内での発電電力として、化石燃料を使った火力発電は76％に上り、燃料別で見ると、天然ガスが38％、石炭が31％、石油などが７％となっています。ほかの主要国での化石燃料が占める割合はというと、原子力発電を多く占めるフランスが９％、ドイツが57％、温室効果ガスに消極的とされるアメリカが65％となっています。
石油も高どまりの状況であり、生活困窮者に対し、どの程度の効果があるかは把握してはいないが、平成26年度から実施しており効率的に使ってほしいと考えている。 ○委員 対象となる世帯において、どのくらいの世帯が給付を受けているのか。 ○財政課長 昨年度は約91％、一昨年度は約92％の世帯である。高齢者世帯、ひとり親世帯は90％以上だが、障がい者世帯は若干低い。
市では、酒田市石油協会と災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定を締結しており、市が要請した場合、優先的に供給を受けることができるようになっております。このため、災害時に燃料が不足が生じると想定される場合は、酒田市石油協会に要請し配送していただくということになります。 答弁は以上でございます。 ◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。
内容的には、第１石油類のガソリン等が約400リットル程度、あとは第２石油類、軽油、灯油等で大体1,600リットル程度、合わせても2,000リットル、量的にはかなりの量ではございます。ただ、大町町に比べれば比ではないというふうには思いますが、あの施設は屋内貯蔵所という貯蔵の規制の中の範疇にありまして、通常の取り扱いであれば流出はほぼ考えにくい部分ではないかなというふうには思います。
そういう方も考えてやっていただければ、福祉灯油券は5,000円ですけれども、この金額についてはプラスして２万5,000円まで使えるわけでありますから、石油とかそういう面でもいろいろ使えると思います。まず灯油券とダブった人数が対象でありますけれども、その方がとりに来るとかいろんな方法を踏襲して今回の分もあるのではないかと思っています。 ○議長 ９番 川田律子議員。
今、石油も１バレル60ドルぐらいですか、若干下がっていますよね。そういう中で規制の自由化の期限が来るとなぜ上がるのか、それがわからないですね。上がるだろうという予測でしょうけれども、何も変わっていないのに料金だけが上がるということが果たしてあるのかなと思って、私、今聞いていました。
○水運用センター所長 東日本大震災の際は、山形県石油協同組合に協力してもらい燃料を補給した。松原浄水場については、燃料がなくなったとしても小水力発電で、９割程度の電力供給により対応は可能である。 ○委員 最上川から水を取り入れる際の、水質測定し、結果は公表しているのか。
次に、ドローンの国内の現状に触れますが、第１次産業革命は蒸気機関という動力を得たことによる機械化が始まり、第２次産業革命では、より高い出力である電気と石油による大量生産が実現し、第３次産業革命は、コンピューターの登場による自動化が進みました。
しかし、そもそも石油などの化石燃料を使って雪を運んだり、溶かしたりすることは近い将来成り立たなくなる。今のままエネルギーを使い続ければ、化石燃料は2100年には枯渇すると指摘されているからであります。地域100年の大計として、今こそ雪を厄介物としてせっかくのエネルギーを捨てるのではなくて、逆に冷たいエネルギーとして利用する方向を目指すべきだと考えます。
石油等の化石資源は地下から採掘すれば枯渇しますが、樹木は太陽と水と二酸化炭素があれば、持続的にバイオマスを生み出すことができます。また、バイオマス発電は永続的に利用することができると認められるエネルギーを利用しており、大気中で二酸化炭素をふやさないカーボンニュートラルな資源と解釈されております。
例えば、日本国内だけで済まそうと思っても、それは円安になっていくでしょうし、円安になっていけば、外国から入る石油なんかも相当上がってくるわけであります。例えば円安が倍になれば、払う金も倍になってくるわけです。そうすると、世界から原料を輸入している日本にとっては生活のレベルはぐんと下がってくるような気がするんですね。 現在、日本の技術レベルは落ちていると言われています。
また、大浜海岸の石油基地の海側に位置しております県の浚渫の土砂処分場につきましては、平成32年４月に埋め立てが終了いたしまして、竣工する見込みと聞いております。総面積といたしまして37.1haの大変大きい面積が工業団地ということで整備されると聞いております。
◆（中里芳之議員） 前に、3,000円では安いのではないかと、ほかの自治体のように5,000円にすべきじゃないかと申し上げたことがあったかと思いますけれども、そのときにはどういうふうに答えたかというと、最初にできたときには、石油の高騰でやったと。 だけれども、その後、灯油が下がり続けて、ほかの自治体でもやらない中で、ほかの自治体がやめる中で村山市はやってきたと、3,000円で。
大きく値下がり傾向にあった灯油価格ですが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が原油価格の上昇を図るため、８年ぶりとなる減産に踏み切ることで最終合意したと発表したことから、原油価格は上昇を始めており、今後の高騰が心配されます。そもそも高齢者の暮らしは灯油の高騰がなくても、今大変な状況にあります。 自公政権は、2001年以降、７回にわたって年金削減を強行してきました。
また、ノー残業デーでありますとか、昼休みの消灯、あるいはトイレ照明の自動化、また電気自動車やハイブリッドカーの導入等を行いながら電力、あるいは石油燃料等の削減に努めてございます。 具体的には以上でございます。 ○議長 細谷総務課長。 ◎総務課長 タブレット導入のご提案ということでございました。
しかし国内物流では石炭や石油製品が多く、フェリーで運ぶ荷物とは異なるようです。日本海側のフェリー拠点港としては新潟港や秋田港があるわけですが、将来交通インフラが整備されると今までと違ったものを取り扱う企業、または農家、生産者からの物流が考えられます。例えば酒田新庄高規格道路の開通により、内陸方面、または秋田県、宮城県、県境周辺の荷主さんも酒田港の利用を検討していくのではないかと考えます。
トルクメニスタンの主要な産業は、天然ガスと石油であり、天然ガスの貯蔵量は世界第４位となっており、昨年、安倍総理も経済外交としてトルクメニスタンを歴訪し、経済協力や日本企業の進出を後押ししたい考えであるとのことです。
次に、小中学校の冷暖房設備の整備についてですが、平成２５年度に策定した山形市小中学校冷暖房設備整備計画に基づき、ＦＦ式石油暖房機の設置年度の古い順に学校ごとに整備することとしております。ただ、特殊な事情によるものとして、例えば周辺幹線道路からの騒音対策、プレハブ校舎の暑さ対策、近接住宅への音漏れ対策としてこれまでもエアコンを設置しております。