鶴岡市議会 2017-06-15 06月15日－02号
防災関係機関の訓練といたしましては、市街地での同時多発的な災害発生を想定して、自主防災組織や女性消防隊、消防救助隊、県警機動隊など、それぞれの機関が救出した負傷者を荘内病院のＤＭＡＴが手当ての緊急度に従って優先順位をつける、いわゆるトリアージを行いまして、現場応急救護所での処置や搬送準備として、県のドクターヘリによる小学校グラウンドへの着陸誘導など、一連の流れを確認する連携訓練を今年度新たに取り組むこととしております
防災関係機関の訓練といたしましては、市街地での同時多発的な災害発生を想定して、自主防災組織や女性消防隊、消防救助隊、県警機動隊など、それぞれの機関が救出した負傷者を荘内病院のＤＭＡＴが手当ての緊急度に従って優先順位をつける、いわゆるトリアージを行いまして、現場応急救護所での処置や搬送準備として、県のドクターヘリによる小学校グラウンドへの着陸誘導など、一連の流れを確認する連携訓練を今年度新たに取り組むこととしております
そのときにでも、いろいろ県警本部のほうにお願いをしてほしい、そのように思うわけですが、市長としての考え方、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 現在、この信号機については、天童市が非常に多く設置をしていただいている地域になっております。
警察と地域が連携をしながら捜索をし、協力機関の福祉施設などへのファクスの送信、山形県警のやまがた110ネットワークでの公開捜査など、行政と警察の役割を明確にして実際の動きを確認したところであります。今後は、他の地域でも訓練の実施を呼びかけていきたいと考えております。
また、赤川花火大会につきましては引き続き支援してまいりますが、昨年発生した事故の教訓を十分に生かし、県警察本部や市消防本部、花火事業者、実行委員会など関係者との連携強化を一層努め、事故防止対策について万全を尽くし開催をしていただくことを切に願っております。 最後に、社会基盤分野について申し上げます。
山形県警のサイバーパトロールはかなり精度が高く、山辺町や村山市で児童買春が続けて検挙されたのも、ＳＮＳのサイバー補導からつながったものです。 しかし、子供や未成年など弱い立場への性被害がなぜ起こるのでしょうか。私は、人権意識が低いからではないかと思うのです。例えば、志布志市のふるさと納税返礼動画が性差別と全国から非難が集中しました。
先程申し上げましたが、事後に混乱のないように周知に協力したり、啓発活動、そちらの方につきましては我々の業務かなと思いますが、撤去につきましては、先程も申し上げましたが県警察の業務であり、我々が口出しすべき問題ではないのかなというふうに認識しております。
県警のまとめによりますと、2006年の交通事故発生件数は8,858件で、2015年には6,446件と減少しているものの、そのうち高齢者が占める件数はこの５年間では1,200件台から1,300件台へとむしろふえている傾向にございます。 そこで、改めて、本市を含む酒田警察署管内における高齢ドライバーの交通事故発生状況についてお伺いをいたします。 次に、免許返納者へのケアについてお伺いいたします。
をしていただきまして、運転免許証を自主返納された方が運転経歴証明書を加盟企業等に提示することにより、さまざまな特典やサービスを受けることができるというものでございまして、県内におきましては現在事例はございませんが、議員御案内のとおり東京都や神奈川県、大阪府などにおきましては警察本部や都道府県が主体となって協議会などを設置し、実施をしているようでございますが、本事業の取り組みの効果について情報収集を図り、県警察交通安全協会
また、横断歩道の設置につきましては公安委員会の所管となりますが、鶴岡警察署によりますと、この新設を県警本部に上申しているところであり、その設置時期につきましては早くとも来週になるのではないかと伺っているところであります。 道路照明についてでありますが、事故の発生した交差点両側には２基の道路照明等が設置されており、照度を含め、交差点照明としての機能や基準を満たしているものであります。
そこで、県警では、詐欺対策機能つきの電話機の設置を広く呼びかけていく、迷惑電話防止キャンペーンをスタートさせたというふうに聞いております。犯人は録音されることを極端に嫌うことから、録音する機器を備えておくことが安心のために有効な手段ではないかと。一応私もいろいろ調べてみましたら、その電話機に接続する機器というのが五、六千円ぐらいで売っているんです。
一方、県では、県警察本部と連携した広報やモンテディオ山形のホームゲーム、あるいはイオンモール三川など、広域から若い人の参集も多い機会の利用を活用したキャンペーンなどの県民への周知活動のほか、庄内保健所や山形市にある県精神保健福祉センターでの薬物依存等に関する相談窓口の設置などの対応をしております。
県警の生活安全担当者などのコメントにも、その必要性を訴えられておったとの話も伺っております。しかし実施となると、必要性は認めながらもなかなか前に進めない状況のようであります。それは設置費用と維持管理費が背景にあるものではないかと思うからであります。
非行や不良行為少年の数の減少については、県警と連絡協議会の中で情報交換をしているが、過去５年間を見ても法に触れる子供たちは年々減ってきており、ひところの５分の１程度まで減ってきている。外見上はおとなしくなってきているが、その分内にこもってきており警察としても心配している。14歳未満の触法少年の数は横ばいか微増しており、嶋地区のゲームセンター等での万引きをする子供の数は減らない。
次に、県警ヘリでありますが、こちらは管轄が山形県警になるわけですが、警ら活動で上空からの状況確認や広報活動、行方不明者の捜索や逃走犯の追跡などを任務としているものでございます。このほか、救護活動も行っておりまして、山岳遭難者の捜索ですとか、救助活動の分野では、防災ヘリとお互いに協力しながら活動をいたしております。
山形県警によれば、その内、県内で行方不明となり、亡くなって見つかった認知症の高齢者は１５人を数えます。 ６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計１５％の約４６２万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害、ＭＣＩの高齢者も約４００万人いると推計されており、６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となる計算であります。
今回の事件では、第三者委員会を組織し、背景を調査しているとか、県警が実態把握のために学校で事情聴取していることなどが報道されました。実態は依然、明らかにはなっておりませんけれども、調査結果が出るまでには、なお紆余曲折があるようであります。
ご家族からの情報なり、施設からもいろいろな情報をいただきながら、山間地、集落内、周辺地域を３日間にわたりまして、警察署、集落役員、消防分署、警察犬、県警ヘリ、消防防災ヘリとともに、消防団の数といたしましては述べ179人というふうになっておりますが、周辺をくまなく捜索をしたところでございますが、残念ながら発見することができなかったところでございます。
その後、市内の小学校の授業でも歌われるようになり、愛唱歌集にもこの歌が取り上げられ、まさに山形市の御当地ソングとしての地位を築いたのでありますが、その後、何故かあまり歌われることが少なくなり、寂しい思いをしているとの声がある中、平成１８年１月２８日、霞城セントラルで行われた、山形県警音楽隊のふれあいコンサートにおいて、３６年ぶりに復活、演奏、歌も披露されました。
２月上旬、山形県警から昨年の山形県内における児童・高齢者虐待・ＤＶが過去最高だったと発表されました。ＤＶ・ドメスティックバイオレンス、配偶者からの暴力は、山形市でも増加傾向にあり、平成２４年度の市役所内相談延べ件数２８０件、山形県配偶者暴力支援センター相談件数４０３件、ほかに民間の相談もあります。
この事故を受け、以前から現場付近に横断歩道と信号機を設置するよう求めていた地元の住民は、なぜ設置できないのかとの声を強め、県警は前向きに検討するとの方針を示したそうであります。市内では、住民が横断歩道や信号機の設置を求めている箇所がほかにもございます。予算の関係もあってかなかなか簡単には実現しないのが現状であります。