鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。
緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。
それから、県社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付、そういうものもあるのですが、これについて、本町のホームページのサイトでは見出しのみの掲載になっていて、内容はそれぞれのホームページの中に入っていかないと分からない状況になっております。
○折原政信委員 県社会福祉協議会で行っている小口貸付けについては、振込まで７日から９日くらい要すると聞いているが、住居確保給付金についても同様と考えてよいか。 ○生活福祉課長 住居確保給付金については、毎月月末に大家や不動産会社へ直接市から支払う制度となっている。申込みがあってから要件を確認し、申請者の不利益とならないようできるだけ早い決定に努めているところである。
○折原政信委員 緊急小口貸付制度の受付については、県社会福祉協議会が窓口となっていると思うが、事務処理状況等をしっかり確認して滞らないようにしてほしい。状況についても今後報告してほしい。 （４）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う里帰り出産及び妊婦へのマスクの配付について 健康医療部長から、次のような発言があった。
○生活福祉課長 山形市社会福祉協議会からの報告によると、先週までで相談が約100件、申請書類が整い山形県社会福祉協議会へ送付した件数が14件となっている。融資までの期間については、２週間程度要している。 ○鈴木進委員 融資までの期間２週間というのは、通常の融資制度と比べどうか。 ○生活福祉課長 通常の融資制度と同程度の期間であると認識している。
なお、収入・生活費のことで相談がある場合には、困窮状態が緊迫していることが多く、まずはフードバンクの提供を行い、その後に山形県社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸し付けにつなぐなどという支援を行っている状況と伺っております。
県子どもの居場所づくりネットワークは、家庭や学校以外にも地域で子どもたちを受けとめることができる居場所づくりを進めるために、山形県と山形県社会福祉協議会が協力をして、民間で子どもの居場所づくりに取り組む実践団体を主体に立ち上げたものでございます。応援団体として県内すべての市町村ももちろん参加をしているということであります。
杵築市では、七ヶ宿町の事例を参考にして、市、それと市社会福祉協議会、県社会福祉協議会、コープおおいたの４者でくらしのよりどころづくりに包括的な連携協定を締結しております。大手コンビニが移動販売車両を購入して、買い物弱者支援を行っています。
保育士の確保については、新規事業である保育士就職ガイダンス及び保育士宿舎借り上げ支援事業の充実を図るとともに、山形県社会福祉協議会が実施する保育士修学資金貸付制度や潜在保育士就職準備金貸付制度の有効活用に向けて、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育園職員の処遇改善をについて申し上げます。
議員おっしゃるとおり、山形県社会福祉協議会が実施しております貸付制度がありますので、まずはそちらを利用していただきたいと考えております。現状では、このような有利な貸付制度があるわけでありますので、市独自の貸し付けは考えていないところでございます。まずは、後納制度の周知とあわせまして、貸付制度についてもＰＲしてまいりたいと考えております。 以上です。
さらに、保育士を必要とする保育園と保育園で働きたい保育士をそれぞれ登録して、雇用に結びつける人材バンクといったものも考えられるわけでありますけれども、これにつきましては山形県社会福祉協議会が実施をしております山形県福祉人材センターがございます。
山形県では国の平成２０年度第２次補正予算における財源を活用し，平成２１年度から２３年度までの３年間において山形県社会福祉協議会を窓口に介護福祉士及び社会福祉士の修学資金貸し付けや，施設の勤務年数でその返還を免除する制度を実施をしております。
この制度は、県社会福祉協議会による運営の制度ですが、私は実感として、低所得者家庭の修学資金と離職者支援資金については、この制度が支援体制最後のとりでの１つというふうに思っております。酒田市全体での貸付額と、その増減、償還の状況、延滞率をお知らせください。 予算審議の中で、親の経済状況が原因で意欲と能力のある子供が修学をあきらめることが、たとえ１人であってもならないという意見がありました。
そこでまずお伺いしたいのは、法務省民事局が窓口になっている成年後見制度と県社会福祉協議会が窓口になっている福祉サービス利用援助事業について本市ではどのくらいの利用件数が発生しているのか、ここ数年のその増減も含めてまずお伺いしたいと思います。また、これらの事業に市として将来的にどうかかわっていくのかということについてもお伺いします。
このようなことから、個別的なことについては不明でございますが、一般的な考え方としまして資金の貸付制度で申し上げますと、鶴岡市社会福祉協議会が窓口になっております県社会福祉協議会が貸し付けを行っている、いわゆる生活福祉資金制度の中に就学資金がございますので、これに該当しますといろいろな高校とか大学、短大などの必要経費ということですけども、高校の場合は、これは公立、私立もありまして若干違いますけども、月額