酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
今後も空き家等情報サイトの掲載件数を増やしていけるよう、引き続き、協議会の構成団体に働きかけながら、加えて、空き家の相談者の皆様に対してもサイト掲載について積極的に働きかけていこうと思っているところです。 （４）移住相談の際に災害に遭いにくい地域への居住誘導はあるのでしょうかという問合せでございました。 移住相談におきまして、住まい探しは大切な要素の一つでございます。
今後も空き家等情報サイトの掲載件数を増やしていけるよう、引き続き、協議会の構成団体に働きかけながら、加えて、空き家の相談者の皆様に対してもサイト掲載について積極的に働きかけていこうと思っているところです。 （４）移住相談の際に災害に遭いにくい地域への居住誘導はあるのでしょうかという問合せでございました。 移住相談におきまして、住まい探しは大切な要素の一つでございます。
また、支援機関にとっては、チームで連携して支援を行うことで、相談者の抱える生活課題の全てを１か所で抱え込む必要がなくなります。支援機関の負担の軽減は、最終的には生活課題を抱える地域住民や地域全体に対する福祉サービスの充実につながるものと考えております。 本市としては、本事業の取組が所信表明、施政方針で述べた、豊かに安心して暮らせる酒田に資するものと考えております。
窓口を一本化するのではなく、困難ケースの引受先ではなく、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の主担当として、相談者に対する支援を「チーム」として機能するための動きをすると明記してあります。そのまま受け止めますと、ここでは用を足せないから、相談者にふさわしい機関に取り次ぎます、そちらに行ってくださいね、と言われているように感じてしまいます。
また、飼い主が不明で困っている相談者の方に対しては、野良猫を忌避する方法を示したり、自治会と協力して、餌やりや糞尿に関する注意や対応方法についての回覧を作成し、周知を行っております。 加えて、市ホームページにおきましても、飼い猫・野良猫のトラブルについてのページを設けて、市民の方へ周知や呼びかけを行っている状況でございます。 （２）不妊去勢手術に対する支援をについての御質問でした。
伴走型支援、これは当事者のニーズに応じて、長期的、包括的につながりを続ける支援の在り方を言いますが、特に妊娠、出産、産後、育児期などで、相談者に寄り添いながら切れ目なく支援をしていくということですけれども、やはり専門性もあると存じます。必要な支援をつないでいくためにも、特に医療的ケア児については、長期の関わりが必要であり、伴走型の支援が必要であると思うところです。
また、支援機関にとっては、チームで連携して支援を行うことで、相談者の抱える生活課題の全てを１か所で抱え込む必要がなくなり、支援機関の負担の軽減は最終的には生活課題を抱える地域住民や地域全体への効果にもつながっていくと考えています。
その際に敷居の高い窓口であると、なかなか相談者の方は相談に来ることができなくなりますので、できるだけ信頼関係を作りながら構築しながら何かあったときは、ここが相談窓口になるよというところをまず心がけて対応しているところであります。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員） 年に一度は顔を合わせて相談を受けるということ、申請の際にお話を聞くということでした。
伴走型相談支援といいますのは、妊娠期から出産の前後、それから子育て期という各段階に応じて身近で相談に対応し、相談者に寄り添いながらニーズを拾い上げ、必要に応じて支援プランに基づき対応をするもの、これが伴走型相談支援というものでございます。 このこども家庭センターでは、これまでの伴走型支援に加えて子育て世帯訪問支援事業を新たに実施いたします。
しかしながら、結婚サポートセンターにおける結婚推進員への相談者の件数は、令和元年度169件、令和２年度は129件に下がりましたが、令和３年度は260件に増えまして、新型コロナウイルスの影響により令和２年度は相談者数が減少しましたけれども、令和３年度には新型コロナウイルス感染症流行前を上回る相談がございました。依然として結婚を望む市民が多いということを改めて認識いたしました。
相談者に対しましては、必要に応じてかかりつけ医への相談を案内をしていると伺っているところでございます。 本市としては、ワクチン接種者の副反応に関する相談の御案内を正確に行うとともに、予防接種健康被害救済制度の申請については、速やかに手続を行うとともに、引き続き、接種した市民へのこの制度について丁寧に情報提供をしていきたいと考えております。
町が生活困窮の相談を業務委託しております福祉総合相談センターでの令和３年度の実績としては、相談者数としまして、実人数が148名、延べの相談回数が1,016回になっております。
なお、空き家等無料相談会でございますが、これはワンストップで空き家等に関する様々な相談ができることから、多くの相談者が訪れておりまして、先頃、６月４日の相談会には例年を大きく上回る39組の相談者が空き家等の売買や解体、相続や土地の境界、融資等の相談を行ったところでございます。
利用に必要なパスワードから相談者の学校や学年まである程度特定できて、教育委員会など学校と連携できるメリットもあるということです。この匿名の相談アプリ導入というのが全国で流行っているそうです。急激に増えているそうです。
本市にも助成を申請される際に治療がうまくいかないのではないか、医療機関が遠方で通院が大変だ、金銭的な負担が大きいなどの不安の声を伺っておりますことから、対応している保健師が相談者の体調を気遣いながら、言動には十分配慮するよう心がけております。
近年の地方移住ニーズの高まりを契機として、子育て世代などをターゲットに、暮らし体験、移住相談、移住費用への補助、移住後のフォローアップ、ウェブサイト上でのディスプレー広告を活用した情報発信など、移住を検討する相談者の状況に応じた施策を展開します。
また、消費者トラブルに不幸にして巻き込まれた場合の対応として、テレホン相談の「消費者ホットライン188（いやや）」の周知のほか、本市消費生活センターの窓口におきまして、相談者に寄り添った、しっかりした相談対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
また、空き家等無料相談会におきましては、相談者に市の単独で行っております解体補助金の周知、それから、ホームページの空き家等情報サイトへの掲載を呼びかけるなど、空き家等の掘り起こしにも努めているところでございます。
生活保護制度は、資産、稼働能力、扶養義務者による援助、その他の制度の活用が保護の適用より優先されるため、相談の段階で、扶養義務者への調査について丁寧に説明をしており、相談者から生活保護の申請の意思が示された場合には、速やかに申請書を交付し、受理しているところでございます。 生活保護が申請された場合には、親子、兄弟姉妹を中心に、文書等により扶養義務調査を行うことを原則としております。
また、空き家以外にも、宅建協会から提供いただいております不動産情報誌を相談者に提供するなど、情報提供に努めているところでございます。
今後も空き家等情報サイトの掲載件数を増やしていくよう引き続き協議会の構成団体に働きかけるとともに、空き家の相談者に対しても周知を図り、移住希望者に良い空き家物件を情報提供できるようにしてまいります。 私からは以上でございます。