酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
②相談したいと思う市民にとって、どのような利便性があるのかですが、福祉総合相談窓口は、庁内各課、各相談支援機関等の機能やネットワークが十分に発揮できるよう、つなぎや調整等を行い、対象者を包括的に支援することを目指して設置するものであります。現状の各相談窓口は、既存の大多数の個別相談に最適化された相談窓口となっており、どんな相談も福祉総合相談窓口で受けることは、逆に非効率になると考えています。
②相談したいと思う市民にとって、どのような利便性があるのかですが、福祉総合相談窓口は、庁内各課、各相談支援機関等の機能やネットワークが十分に発揮できるよう、つなぎや調整等を行い、対象者を包括的に支援することを目指して設置するものであります。現状の各相談窓口は、既存の大多数の個別相談に最適化された相談窓口となっており、どんな相談も福祉総合相談窓口で受けることは、逆に非効率になると考えています。
また、医療機関や地域の子育て支援センター等の各相談支援機関と情報を共有し、連携しながら必要な支援を行うなど、配慮していきたいと考えております。 経済的支援は、妊娠届出や出生届出の後に面談を行った妊婦及び子育て世帯に対し出産応援給付金を支給いたします。
この機関は、児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野の子育て世代包括支援センターの機能・役割を維持した組織として見直し、一体化した相談支援機関を目指しているものでございます。
国の令和２年度第３次補正予算においては、自立相談支援機関の支援員の加配等による体制強化も挙げられており、市生活自立支援センターと連携を取りながら、体制強化について取り組んでいく考えであります。 次に、地域若者サポートステーションの創設をについて申し上げます。 ひきこもりの支援につきましては、村山保健所が主となり、市健康課、市生活自立支援センターなどが連携して、相談支援を行っております。
今後も健康課が相談窓口となり、相談を受けた際に丁寧に対応していくとともに、対象者の年齢や症状など個々人の状況に応じてスムーズに医療機関等につなげられることができるように、各医療機関や専門相談支援機関とも十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
市内80の相談支援機関に所属する177名から回答をいただいたアンケート結果におきましては、日頃の相談対応の中で、相談者本人の家族の中で課題を抱える人が複数人存在するケース及び、相談者本人が複数の課題を抱えているケースがあると回答した割合がいずれも50％を超えているというような状況にございます。
相談者への取組状況としては、既存の相談窓口において新型コロナウイルス感染症に関する心の相談が可能であることをチラシやホームページ等で市民はもとより相談支援機関にも周知していきたいと考えている。 ○武田聡委員 面談などで対応しなければならない事例もあると思う。山形市社会福祉協議会では予約制により、面談による相談も行っていたと思うが、山形市保健所ではどうか。
○生活福祉課長 住居確保給付金の窓口については、山形市では生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関である山形市社会福祉協議会に委託しているため、山形市社会福祉協議会が窓口となっている。市民への広報については、山形市社会福祉協議会のホームページ等でも行っているが、重要なことであるため拡充していきたい。
記 １．より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
この連携会議には、市内の相談支援機関が参加し、ひきこもり支援に際しどのような課題があるのかを検討し、今後のネットワーク体制や支援プログラムの充実など話し合いを行ってきたところであります。人間関係を育める拠点となる居場所の提供については、就労困難な方を対象に、就労生活訓練などを行う生活困窮者就労準備支援事業を今年度より行っております。
近年、さまざまな移送サービスの展開などにより、福祉有償運送の利用登録者は横ばい傾向にありますが、対象者への啓発を図るため、地域包括センターを初めとする福祉相談支援機関に対し、周知を図っていくとともに、利用者の状況に応じて他の支援制度も活用いただきながら移動支援を行ってまいります。 次に、デマンド交通の活用についてのお尋ねでございます。
今申し上げましたことのほか、生活困窮者の場合ですと、相談内容が、やはり仕事がないことなど経済的なことが中心ではございますけれども、その背景には、負債などさまざまな複合的な課題を抱えている方が多く、相談支援機関のみで単独で早期の解決をすることは困難なケースも多いものと捉えております。
その主な内容といたしましては、学生やＵターン希望者のための地元就職支援サイトを整備し、地元の事業所の事業内容や採用動向、相談支援機関の紹介など、地元就職に関する情報を提供することとしております。
また、学生やＵターン希望者のための地元就職支援サイトを整備し、鶴岡市内の事業所の事業内容や採用動向及びインターンシップの受け入れ状況、就職ガイダンス等の開催予定や各相談支援機関の紹介などを広く周知するとともに、情報提供希望者の登録や問い合わせを行うことができる機能を設け、地元就職に関心がある方を把握し、情報を提供いたしてまいります。
このため、地域の実情も踏まえながら、生活困窮家庭であって学習がおくれがちな児童・生徒などに対する学習支援として、どういった事業の組み合わせが効果的なのかということで、それぞれの事業の対象者、あるいは支援内容などを踏まえつつ、この自立相談支援機関を初めとする福祉分野と教育分野などが、互いの事業の内容や実施状況を把握して、連携を図りながら任意事業であるこの学習支援事業の実施に向け、検討してまいりたいというふうに
しかしながら、県発達障害者支援センターは遠方にあるため、身近な相談支援機関としては利用しにくいといった声があり、また市内には発達障害を診断できる医療機関が少ないため、発達障害、あるいは発達障害が疑われるお子さんの御家族は大きな不安を抱えており、互いに悩みが相談でき、情報が共有できる場所を求める声がございます。
その支援も１つの機関、部門では対応が困難であると認識をしておりまして、家族を初めとして、専門的な相談支援機関、団体が個別のケースに応じてケースカンファレンスなどによって相互の情報共有、連携、役割分担の中で対応を図っていくということが現実的であろうと考えております。