2609件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

山形市議会 2020-09-30 令和 2年決算委員会( 9月30日)

まず、委員から、24時間健康・医療相談サービス事業利用件数が伸びているが、救急出動件数も増加している。医療相談を行うことで、救急出動件数は減ると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、24時間健康・医療相談サービスは、健康医療相談であることから、市民健康管理に利用されるものと認識しており、救急出動件数も増えてはいるが、伸びは緩やかな状況である、との答弁がありました。  

山形市議会 2020-09-28 令和 2年産業文教委員会( 9月28日)

苦情や相談については、500件以上来ている状況である。現在の利用状況を見ると、利用可能施設で満遍なく使用されており、それなりの効果があると期待しているが、キャッシュレス決済を導入した全国初事業であり、動向を見ながら検証を行い、今後の対策を検討したい。 ○井上和行委員   検証をしっかり行い、よりよいものにしてほしい。

山形市議会 2020-09-28 令和 2年総務委員会( 9月28日)

総務部総務課特別定額給付金室長   書き方などの問合せや、郵送した申請書が届かないなどのトラブルもあったが、約10万世帯に申請書を送付しているため、電話による様々な相談が多い状況であった。 (2)令和年度に向けた組織改正検討状況について  行政経営課長から、別紙資料に基づき報告があった。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算)

折原政信委員   地域福祉相談支援体制構築モデル事業における令和年度相談支援件数は119件となっており、平成30年度と比べると29件増加しているが、その中で解決した件数はどのくらいあるのか。 ○生活福祉課長補佐   令和年度における、まるごと相談員5名全体の相談支援件数は303件、うち相談員の手から離れた件数については175件である。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年総務委員会( 9月23日 総務分科会・決算)

男女共同参画センター所長   平成30年度令和年度相談件数は、ほぼ横ばいとなっているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症影響による生活不安や外出自粛長期化のためか、4月から7月に市役所16所属へ寄せられた相談件数が前年度同時期と比較して、3割程度増加している状況であった。

山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会( 9月18日 産業文教分科会・決算)

井上和行委員   山形売上増進支援センター(Y−biz)運営事業について、目標を大きく上回る相談件数となっているが、成果が上がった背景をどのように分析しているのか。 ○雇用創出課長補佐   伴走型支援を行っていることや、他の相談機関とは異なり、企業の強みを生かし、売上げ向上に特化した具体的な提案を行っていることが相談件数の増加につながったと考えている。

山形市議会 2020-09-18 令和 2年環境建設委員会( 9月18日 環境建設分科会・決算)

業務課長   平成年度から下水道普及相談員を配置し、未接続の家庭に対し、最低年1回は普及活動を行っている。市の中心部利用率は約98%となっているが、平成20年代に整備が完了した西部地区については、60%から70%の利用率となっている。 ○中野信吾委員   山寺地区利用率はどうか。また、下水道工事費が平場よりかかると聞いたがどうか。 ○業務課長   山寺地区利用率は91.5%である。

山形市議会 2020-09-18 令和 2年総務委員会( 9月18日 総務分科会・決算)

中には徴収猶予相談になかなか来られない人もいるのではないかと危惧しているが、今後も納付相談や実態に即した納付計画を立てながら対応していきたいと考えている。 ○小田賢嗣委員   ぜひ相談に乗ってもらい、徴収に結びつけてほしい。 ○石澤秀夫委員   個人市民税は前年度に比べ増となっているが、新型コロナウイルス感染症影響はなかったのか。

山形市議会 2020-09-17 令和 2年議会運営委員会( 9月17日)

見学会については、現時点で消毒などの対策が分からない部分もあるため、会派に持ち帰って相談したい。 ○総務課長   参考までに、山形県議会においては、参加者は公募せず、30名程度人数を絞って開催する方向で進めているとのことであった。 ○佐藤秀明委員市民連合)   人数が制限されることになるため、議員席は設けずに、その分市民の方に多く参加してもらったほうがよいと考える。  

山形市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会(第2号 9月15日)

初めに、南部児童遊戯施設への障がい児相談支援事業所の設置についてであります。  障がい児相談支援事業所とは、障がいを持つお子さんがいる家庭において、または、障がいの疑いがあるお子さんを持つ御家庭において、何でも相談できる窓口の一つであります。事業所には相談支援専門員が常駐しており、悩んでいることや困っていること、将来の不安などが相談でき、必要に応じて助言や今使える福祉サービスを紹介してもらえます。

山形市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会(第1号 9月10日)

また、発達が気になる子供の相談体制を強化するため、保育所等からの相談内容に応じ、専門職員による助言及び情報提供等を継続して実施しました。  さらに、放課後児童クラブについては、施設環境整備を図るため、大規模クラブ分割等による整備を推進するとともに、引き続き運営の安定と支援員処遇改善に取り組みました。  

天童市議会 2020-09-03 09月03日-02号

ケアプラン作成時の家族の相談をどう受け止めておられるのか、伺いたいと思います。 最後に、介護事業者の現状について伺います。 団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を目前に、今後の介護保険がどうなるのか、無関心ではいられません。2019年の老人福祉事業者の倒産は、介護保険法施行以来、過去最高の、全国では96件となっております。その約8割が訪問介護通所介護だそうです。

山形市議会 2020-07-22 令和 2年厚生委員会( 7月22日 厚生分科会・予算)

指導監査課長   福祉施設内で感染疑いのある者が出た場合には、事業所新型コロナ受診相談センター相談を行うとともに、市の指導監査課へ報告することになっている。PCR検査にて陽性となった場合には、事業所は保健所の指示に従い施設内の消毒、清掃を行うことになる。 ○武田聡委員   施設内消毒の費用は、全て事業者負担となるのか。