山形市議会 2020-09-30 令和 2年決算委員会（ 9月30日）
まず、委員から、２４時間健康・医療相談サービス事業の利用件数が伸びているが、救急出動件数も増加している。医療相談を行うことで、救急出動件数は減ると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、２４時間健康・医療相談サービスは、健康医療相談であることから、市民の健康管理に利用されるものと認識しており、救急出動件数も増えてはいるが、伸びは緩やかな状況である、との答弁がありました。
まず、委員から、２４時間健康・医療相談サービス事業の利用件数が伸びているが、救急出動件数も増加している。医療相談を行うことで、救急出動件数は減ると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、２４時間健康・医療相談サービスは、健康医療相談であることから、市民の健康管理に利用されるものと認識しており、救急出動件数も増えてはいるが、伸びは緩やかな状況である、との答弁がありました。
苦情や相談については、500件以上来ている状況である。現在の利用状況を見ると、利用可能施設で満遍なく使用されており、それなりの効果があると期待しているが、キャッシュレス決済を導入した全国初の事業であり、動向を見ながら検証を行い、今後の対策を検討したい。 ○井上和行委員 検証をしっかり行い、よりよいものにしてほしい。
○折原政信委員 福祉避難所への避難の相談などについては、遠慮せず市に相談しても構わないという考えでよいか。 ○長寿支援課長 市に相談することも可能であるが、市では高齢者総合相談窓口として市内14か所に地域包括支援センターを設置しているため、そこに相談することも可能である。
○総務部総務課特別定額給付金室長 書き方などの問合せや、郵送した申請書が届かないなどのトラブルもあったが、約10万世帯に申請書を送付しているため、電話による様々な相談が多い状況であった。 （２）令和３年度に向けた組織改正の検討状況について 行政経営課長から、別紙資料に基づき報告があった。
○折原政信委員 地域福祉相談支援体制構築モデル事業における令和元年度の相談支援件数は119件となっており、平成30年度と比べると29件増加しているが、その中で解決した件数はどのくらいあるのか。 ○生活福祉課長補佐 令和元年度における、まるごと相談員５名全体の相談支援件数は303件、うち相談員の手から離れた件数については175件である。
○男女共同参画センター所長 平成30年度と令和元年度の相談件数は、ほぼ横ばいとなっているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活不安や外出自粛の長期化のためか、４月から７月に市役所16所属へ寄せられた相談件数が前年度同時期と比較して、３割程度増加している状況であった。
○井上和行委員 山形市売上増進支援センター（Ｙ−ｂｉｚ）運営事業について、目標を大きく上回る相談件数となっているが、成果が上がった背景をどのように分析しているのか。 ○雇用創出課長補佐 伴走型支援を行っていることや、他の相談機関とは異なり、企業の強みを生かし、売上げ向上に特化した具体的な提案を行っていることが相談件数の増加につながったと考えている。
相談する側からすると民生委員・児童委員等ではなく、専門職のほうが安心して相談しやすいと思う。事業の実施方法や相談の仕方など検討してほしいがどうか。 ○母子保健課長 男性が訪問することに抵抗感を持つ方もいることは認識している。
○業務課長 平成６年度から下水道普及相談員を配置し、未接続の家庭に対し、最低年１回は普及活動を行っている。市の中心部の利用率は約98％となっているが、平成20年代に整備が完了した西部地区については、60％から70％の利用率となっている。 ○中野信吾委員 山寺地区の利用率はどうか。また、下水道の工事費が平場よりかかると聞いたがどうか。 ○業務課長 山寺地区の利用率は91.5％である。
中には徴収猶予の相談になかなか来られない人もいるのではないかと危惧しているが、今後も納付の相談や実態に即した納付計画を立てながら対応していきたいと考えている。 ○小田賢嗣委員 ぜひ相談に乗ってもらい、徴収に結びつけてほしい。 ○石澤秀夫委員 個人市民税は前年度に比べ増となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響はなかったのか。
執行部からは、本市の学校教育は支援員や相談員など、様々な支援が充実している。しかしながら、教職員の質と数が高まらないと、学校として十分に力を発揮できない。請願趣旨のように改善されれば、本市の学校教育はさらに充実するという参考意見がありました。
見学会については、現時点で消毒などの対策が分からない部分もあるため、会派に持ち帰って相談したい。 ○総務課長 参考までに、山形県議会においては、参加者は公募せず、30名程度に人数を絞って開催する方向で進めているとのことであった。 ○佐藤秀明委員（市民連合） 人数が制限されることになるため、議員席は設けずに、その分市民の方に多く参加してもらったほうがよいと考える。
また、ＪＲについても、引き続き整備の可能性や代替する手段はないかなど、様々な観点から相談していきたいと考えております。 ○議長（斎藤武弘） 鈴木進議員。
初めに、南部児童遊戯施設への障がい児相談支援事業所の設置についてであります。 障がい児相談支援事業所とは、障がいを持つお子さんがいる家庭において、または、障がいの疑いがあるお子さんを持つ御家庭において、何でも相談できる窓口の一つであります。事業所には相談支援専門員が常駐しており、悩んでいることや困っていること、将来の不安などが相談でき、必要に応じて助言や今使える福祉サービスを紹介してもらえます。
また、発達が気になる子供の相談体制を強化するため、保育所等からの相談内容に応じ、専門職員による助言及び情報提供等を継続して実施しました。 さらに、放課後児童クラブについては、施設の環境整備を図るため、大規模クラブの分割等による整備を推進するとともに、引き続き運営の安定と支援員の処遇改善に取り組みました。
○済生館管理課長 ８月31日から電話等にて問合せを受け、順番に２日、３日に割り振りを行ったが、相談があった方の都合がつかないなどの理由も勘案しながら、日程調整を行ったところである。 ○折原政信委員 今後、危機管理の中で、様々なシミュレーションを行いながら対応を取ってほしい。
高齢者福祉におきましての相談件数ということでございますけれども、このたび、社会福祉協議会のほうに聞き取りをした中身としましては、包括支援センターにおきましては、全体で７月末で約500件の相談があるということであります。 しかしながら、前年度と比べましては、僅かに少ない程度だというふうなことであります。
ケアプラン作成時の家族の相談をどう受け止めておられるのか、伺いたいと思います。 最後に、介護事業者の現状について伺います。 団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を目前に、今後の介護保険がどうなるのか、無関心ではいられません。2019年の老人福祉事業者の倒産は、介護保険法施行以来、過去最高の、全国では96件となっております。その約８割が訪問介護と通所介護だそうです。
○指導監査課長 福祉施設内で感染の疑いのある者が出た場合には、事業所は新型コロナ受診相談センターに相談を行うとともに、市の指導監査課へ報告することになっている。ＰＣＲ検査にて陽性となった場合には、事業所は保健所の指示に従い施設内の消毒、清掃を行うことになる。 ○武田聡委員 施設内消毒の費用は、全て事業者負担となるのか。
周知や相談対応を徹底してほしいがどうか。また、事業によって申請期間は様々で、６月には追加補正したものもあるが、４月、５月に実施した支援策の活用状況により、さらに追加して支援する必要がある事業の洗い出しなどは行っているのか。