鶴岡市議会 2019-06-06 06月06日－02号
昔とは異なり、子供世代が実家を相続しても、既に自分の住宅を持っているため実家を引き継がないケースが多く、居住者の高齢化、相続に伴い、空き家、空き地が増加しております。 本市では、平成25年４月に鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例が施行されました。その後、平成26年11月に国の空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本市の条例も平成28年４月に改正が行われております。
昔とは異なり、子供世代が実家を相続しても、既に自分の住宅を持っているため実家を引き継がないケースが多く、居住者の高齢化、相続に伴い、空き家、空き地が増加しております。 本市では、平成25年４月に鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例が施行されました。その後、平成26年11月に国の空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本市の条例も平成28年４月に改正が行われております。
また、個別の住宅が空き家になるきっかけは、若者の都市部への流出や、核家族による若者世代の独立、所有者の死亡や転居、入院などさまざまな原因があり、それに加え、相続問題、権利関係、経済的な問題などがあり、対応が難しいのが現状であります。
このほか、空き家発生抑制対策としまして、空き家の管理について相談を受けた際に家族などに任せる信託制度、土地や建物に関する相続登記制度、解体や売却等の有効活用方法などについて説明をしております。また、民生児童委員から空き家の相談をつないでいただいたり、毎年発送される固定資産税の納税通知書に登記に関するチラシを同封するなど、相続登記を促すようお知らせをしております。
詳しくお話しますと、転居した世帯または親世代の死去等によって、空き家を相続した子どもの世帯は、生活拠点となる住まいが別にあるわけです。空き家の活用や老朽化を防ぐ適正管理または老朽化した空き家の除却といった、空き家への働きかけをする動機がない。結果として、放置されているといった状態だそうです。
事例の中に載っていますが、例えばですが、空き家の対策として、相続財産管理人の選任申立てなどを行っています。これもぜひ検討していただければと思います。それから、接道条件は必要ですが、それを満たす不良住宅（空き家）の寄付受付制度。制度として鶴岡市ではすでに行っているようです。
相続放棄等での未登記農地の本町の状況はどうか。また、今回の法改正で未登記農地の貸借が円滑になるようだが、農業委員会として、周知や対応についてどう考えているか。 以上、１回目の質問とします。 ◎町長 おはようございます。それでは、阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。
ましてや相続等で農家をやっていない方が農地を相続する。なおかつ天童市に在住していない不在地主がたくさんおるというようなことでございます。 それから、相続をしていない方もおるということで、全国で２万件ほどあるそうでございますけれども、そういった農地が全国で問題になっておる。民地でございますので、それでは農業委員会では手をつけられないというようなことでございます。
しかしながら、それぞれの空き家につきましては、相続の問題、あるいは権利関係、さらには経済的な問題などいろいろな個別の事情を抱えていることが多く、一つ一つ丁寧に対応していかなければならないと考えているところでございます。
やはり鍵となるのは、相続の機会が発生した際に登記を促す丁寧な仕組みづくりであります。 ある自治体では、死亡届を総合窓口課で受け付けた際に、農地や森林を相続する際に義務づけられている届け出など、必要とする諸手続を一覧で示した資料を相続人に送付しています。
○資産税課長 土地の1,357筆については、共有名義で所有していたものの、一部相続手続の漏れなどで一致していなかったケースである。登記簿上の所有者と違う相続などの現所有者も課税対象としているが、所有者の変更については、市の権限が及ばないため、課税に支障が出る場合は、適切に対応していく。 ○委員 登記簿上の所有者と実所有者の違いについては、登記簿上の問題点が多々あると思う。
○委員 空き家対策について、相続を待っていたら地域の不安感が長引くため、代執行した後で、その費用をそれぞれ相続人に請求すればよいと思う。放っておくことは社会のためにならないことを示すべきである。 都市計画土地利用等検討について、委託ではなく、市にあるデータや職員の能力を最大限活用し、事業を実施すべきではないか。
◎阿部英弥経済部長 相続等がなされているかという点ではちょっと難しい面ありますけれども、相続されていなくても納税者という意味合いのほうからは把握してございます。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。
空き家の管理につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の中で所有者等に第一義的責任があるとされておりますが、所有者の居所が不明である場合や所有者が死亡した後に相続人の全員が相続放棄をした場合には、適切な管理の措置を求める相手が存在をせず、通常の方法では問題を解決することが難しいといった状況にございます。
今後ますます亡くなる方が多くなり、それにしたがって相続の発生も多くなっていきます。相続されても登記簿がそのままになっていたり、相続人が遠くにいたりして誰が相続しているかわからないといった事例もふえることが予想されます。 これは一方では課税されない固定資産が増加することをあらわしています。現在どのように山形市は対応しているのか。
同法案は、所有者を探す自治体等の作業も合理化することも含まれていますが、前回、所有者不明土地を質問した際に、相続人調査の徹底と国に対して、法整備の働きかけを行うと回答をいただいています。この国の働きから解決に向けた環境が整いつつありますが、市はどのように準備を進め問題解決につなげていくのかをお伺いしたいと思います。 ２点目は、外国人所有の土地についてお伺いします。
この章では、適正管理がなされない理由として、未相続登記による所有者等不明のケースもあるとしておりまして、すなわち未管理状態の空き家等が、土地が誰のものか分からないという所有者の土地不明に繋がるという認識で、現状を的確に判断されております。この不明地は、ご承知のとおり九州の面積に匹敵し、やがて北海道の面積まで拡大されると予想されております。
○委員 郊外の地価の安い箇所では、相続放棄の案件が生じてくると考えるが、市としてどう対応していくのか。 ○管理住宅課長 相続放棄や何代にもわたり相続登記をしていないため所有者意識がないことが問題である。市としては、所有者の特定について関係者に改善を促している。今後、法務局と市が連携して、死亡届の際に相続登記の啓発を行うなどの対応を考えていきたい。
西向については、土地の所有者の相続関係の手続に時間がかかり、事業が若干おくれている状況で、進捗率は30％程度となっている。現在、岩波と西向、山寺の地蔵堂の３カ所の事業を進めてもらっているが、西向については、昨年に引き続きことしも県に出向き、事業の推進をお願いしているところである。最近は、大雨が多くなっており、土砂災害の危険性も高まっているため、今後とも早期完成に向けて強く要望していきたい。
土地や建物の所有者が死亡した場合、一般的には新たに所有者となった相続人が相続登記を行いまして登記簿の名義を変更することになるわけでありますが、これが相続登記は義務ではなく、相続人本人の判断に委ねられていると。