酒田市議会 2024-03-11 03月11日－04号
本案は、消費税の対象となる行政財産の目的外使用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第28号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。令和６年３月１日。原案可決であります。
本案は、消費税の対象となる行政財産の目的外使用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第28号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。令和６年３月１日。原案可決であります。
議第27号については、消費税の対象となる行政財産の目的外使用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであります。 議第28号については、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整理するものであります。
その中でも、やはり費用が相当額かかるということで、継続的な運営のためには、財政的な支援が必要だという意見もございます。 先ほど行政のほうでも周知や協力依頼、外部との連携、役割分担を見極めながら、ぜひ進めていただきたいという御意見もございましたので、こちらのほうも、他市の事例も参考にしながら、まずは野良猫等の不妊去勢手術費の支援について、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
その理由としましては、免税事業者からの課税仕入れにつきましてはインボイス制度の実施後３年間は仕入税額相当額の８割、その後の３年間は５割の控除ができる経過措置が設けられていることもありまして、今後の推移を見守りながら総合的にその後は判断していきたいというように思っております。 ◆３番（小野一晴議員） 了解をいたしました。
４款１項１目一般会計操出金568万1,000円は、職員１名分の給与費の２分の１相当額489万円、風車村村長と兼務します電気主任技術者の報酬等69万1,000円、その他10万円を計上し、一般会計に繰り出すものです。 次に、歳入について説明いたしますので、同じく事項別明細書の５・６ページをご覧ください。
収益的収入１款１項１目製品売上723万9,000円の減額は、２月１日施行の料金改定による増額と１月使用分からの政府のガス価格激変緩和対策による料金の引き下げによる減額、１款２項５目補助金2,408万6,000円の増額は、政府のガス価格激変緩和対策による料金引き下げの原資となる補助金相当額を新たに追加補正するものであります。 次に４ページをお開きください。
農林水産業費では、電気料金の値上げの影響を受ける土地改良区が管理する農業用水利施設に対して支援する経費を計上するとともに、原油価格及び物価の高騰等による影響を緩和し、安定した農業経営が図られるよう、農業生産資材の購入費用相当額に対する支援を拡充するため補助金を増額しております。
資本的収入、１款３項１目国庫補助金121万円の減額は、社会資本整備総合交付金を活用して実施している下水道ストックマネジメント基本計画策定業務委託の入札による請差が生じたために交付金を減額するもの、３目他会計補助金28万8,000円の減額は、資本的支出の減額相当額の一般会計繰入金を減額するもので、合わせて補助金を149万8,000円、減額補正するものです。
◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） このインボイス制度実施にあたっての経過措置については、今齋藤議員からお話がありましたが、激変緩和の観点からは免税事業者などからの仕入れについてもインボイス制度実施６年間は、先程お話されておりましたが、仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられておるんです。
令和３年度も前年の令和２年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対策で相当額の補正が計上されてきました。新型コロナウイルス感染症対策は長期にわたる闘いであり、今後のウイズコロナ・アフターコロナのためにも、平時ではなく、有事であることを踏まえての決算、事業総括にしていかなければならないと考えます。
それが共催事業ということで、何が共催かというと、酒田市からは会場使用料相当額をお渡しして共催としていただくと。圧倒的に今は、昨日も申し上げましたとおり、プロモーター、これは新型コロナウイルスの影響がかなりあると思いますけれども、とそれからメディアからの共催しませんかというお申出が本当に少ないです。
県内トップクラスの支援制度でございますが、これについては、実は用地取得の助成措置、それから固定税相当額の助成措置、これが大きな二本柱でございますが、とりわけこの固定資産相当額の助成措置については、県内では一番助成期間が多い５年間という期間を設定をしておりますので、そういう面ではトップクラスの支援制度を準備させていただいております。
これは、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、保育料は無償となり、副食費は、実費相当額を保護者より各園が直接徴収することとなりました。また、主食費は、もともと保護者負担となっていたものでございます。
資本的収入１款３項３目他会計補助金219万7,000円の減額は、資本的支出の減額相当額の一般会計繰入金を減額補正するものです。資本的支出１款１項１目事務費220万3,000円の減額は、人事異動に伴う人件費の精査によるものです。２項１目企業債償還金6,000円の増額は、企業債利率の確定に伴う精査によるものです。合わせて補正予定額を219万7,000円、減額補正するものです。
それから実は今回の定例会の中で気になっていたのが、同僚議員からの一般質問にあった健康関係ですが、これは町がどうのこうのという話ではないわけですが、いわゆる設置者の関係でどういう対応をするのかということになるのかもしれませんが、いわゆるこの20年間という形の長いスパン、町としてはいただけるということ、あるいはそれに伴って減価償却になって額は変わってきますが、相当額の固定資産税が入ると、そのことが今回の
４款１項１目、一般会計操出金575万7,000円には、職員１名分の給与費の２分の１相当額497万2,000円と風車村村長と兼務します電気主任技術者の報酬等68万5,000円とその他10万円を計上し、一般会計に繰り出すものでございます。 以上が、風力発電事業特別会計予算の説明でございます。 ◎企業課長 続きまして、企業会計予算３議案の概要について説明いたします。
資本的収入１款１項１目企業債1,950万円の減額は、資本的支出の最終見込みに伴う減額相当額を補正するものです。 資本的支出１款１項２目管渠建設改良費400万円の減額は、事業費の確定見込み、４目流域下水道事業費負担金1,550万円の減額は、県より示されました流域下水道庄内処理区建設負担金の最終見込みにより、それぞれ補正するものです。 次に４ページをお開きください。
また、先日、20日に議決をされました補正予算においては、お話にもございましたけれども、宿泊業と飲食業を対象として、上下水道料金相当額の５倍の金額を交付する飲食店等応援補助金を計上し、お認めいただいたところでございました。申請者の負担を軽減するために、手続を簡素化し、令和２年度に同様の補助金の交付を受けている事業者については、申請不要で年内に補助金を振り込む予定となっております。
歳出の主なものは、飛島情報通信設備を運用するための保守管理に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年度予定していた事業の中止などにより減額された財源の財政調整基金への積立て、本市が酒田市社会福祉協議会へ提供した酒田大火の復興支援の義援金の返還による社会福祉基金への積立て、県事業を活用した県内の平均的な出産費用と出産育児一時金との差額相当額の一部を給付するための経費及び新型コロナウイルスワクチン
衛生費では、県の事業を活用し、県内の平均的な出産費用と出産育児一時金との差額相当額の一部を給付するための経費を、また、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種に係る経費を計上しております。 農林水産業費では、新型コロナウイルス感染症により外食産業が影響を受けたことで水産物の価格が下落したため、漁業者に対し出荷用資材の購入経費の一部について支援を行う経費を計上しております。