酒田市議会 2023-03-13 03月13日－05号
３つ目の保険者では、転職などによる保険証変更後に旧保険証の使用による過誤請求、誤った請求の減少、保険証や限度額認定証発行等の事務経費の削減などにつながるとされております。 以上のように、それぞれの立場においてメリットが想定されており、マイナンバーカードの保険証利用の推進は、将来に向けて必要な取組であると考えております。
３つ目の保険者では、転職などによる保険証変更後に旧保険証の使用による過誤請求、誤った請求の減少、保険証や限度額認定証発行等の事務経費の削減などにつながるとされております。 以上のように、それぞれの立場においてメリットが想定されており、マイナンバーカードの保険証利用の推進は、将来に向けて必要な取組であると考えております。
自治体の業務には証明書の発行等に係る手数料や施設利用料等の簡易な小口現金の取り扱いが結構多いなと思っております。その中で、これらの税収納を仮想通貨でも可能とすることで、現金管理等の事務処理が軽減化され、行政のスリム化も図られるのではないか。コロナ禍の中で言われるところの町民の生活スタイルの変化にも対応したものとなると考えておりますが、どうか。
コンビニを使うということでは、収納と同時に各証明書の発行等が可能になれば住民のサービスが格段に向上するというふうなことで、以前酒田市の方にお邪魔して直接お話を聞いたことがございます。
○委員 個人番号カード発行等事務について、令和２年度の発行枚数の見込みはどうか。 ○市民課長 昨年10月に交付円滑化計画を策定しているが、令和２年度の発行枚数は７万7,000枚を予定している。なお、交付円滑化計画で予定している発行枚数は、国が想定する枚数をもとに計上することになっているが、実際には半分程度を見込んでいる。
また、メディアからさまざまな形で取り上げられ、年間パスポート発行等によりリピーターも定着しつつあり、多くの方々から来館されている状況にございます。
このように多くの皆様に御来館いただいているものでありますが、かねてより御要望の多かった年間入場券の発行等の条例案、今議会に上程させていただいており、引き続きより親しまれる水族館を目指し、水族館職員ともども取り組んでまいります。 御質問の水族館のリニューアルオープンにあわせて設置した加茂水族館整備振興基金につきましては、議員からもございましたように、水族館の管理運営及び整備を目的に設けております。
本庁舎整備との絡みもありますが、それぞれこれから少子高齢化の時代にいろんな町への登録、証明書の発行等を考えますと、当然拠点主義、清川、立谷沢出張所はなくしないという方針のもとでございますので、今後も立谷沢出張所については存続をすると。
提案にありますけれども、利用拡大のため、市内をめぐりながら２つの施設を連動で見てもらうことが狙いとして、１館分の料金で両方見られるとの券の発行等も、大胆な発想も含めて検討すべきと考えますが、市長の考え方あればお聞きいたします。 観光施策の最後は甑岳と葉山をセットにしたトレッキング、そして登山の実施を検討してはということであります。
具体的には統合分担金の納付を受けるための納付書の発行等の事務、それから上水道はメーター制でありますので、そのメーターのおかれている状況によって、来年度以降ですが、メーター設置の具体的な個数、それから位置関係を含めたメーター設置に向けた準備のための調査、それから統合後の簡水部分が上水に統合していくときの経営計画の樹立という三つの点で事務が増えております。
また、平成26年度には天童市文化団体協議会が設立50周年を迎えることから、記念誌発行等の記念事業を支援します。レコードサロンの運営については、市立公民館や福祉施設へ出前コンサートを展開していきます。 第五に、「健全な行財政運営と協働のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
（3）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （4）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 （5）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
(3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。
まず、具体的な諸政策として新たな高齢者医療制度開始の平成25年の予定に合わせ、保険財政共同安定化基金の拠出方法を変更すること、保険税算定方式を酒田市は現在４方式で行っておりますが、これを２方式にすること、保険証の発行等の保険者事務の共同実施などが盛り込まれております。さらに、これらの具体的な諸政策に対し取り組んだ市町村に対し県が財政支援を行うとしております。
それらの質疑の後，委員から，高校生以下の者と６５歳以上の者の使用料を無料とする内容の修正案が提出され，提出者から，９月に当局から報告のあった市街地活性化基本計画の概要でも，市街地やその周辺にある施設が協力・連携し，共通入館券の発行等により，入館者の増加に努めるとしており，すべて無料とするのではなく，高校生以下の者と６５歳以上の者を無料とし，ほかの施設との連携により，入館者の増加を図るべきであると考え
○提出委員 ９月に当局から報告のあった市街地活性化基本計画の概要でも「市街地やその周辺にある施設が協力・連携し，共通入館券の発行等により入館者の増加に努める」としており，すべて無料とするのではなく，高校生以下の者と65歳以上の者を無料とし，ほかの施設との連携により入館者の増加を図るべきであると考え，修正案を提出する。
この請願は、2008年４月実施予定の後期高齢者医療制度について、介護保険料と合わせて月１万円を超える保険料負担、滞納者への資格証明書発行等の厳しいペナルティや別立て診療報酬体系への移行など、差別医療が危惧されることから、後期高齢者医療制度の中止、撤回を求め、国、広域連合へ意見書を提出してほしいというものであります。
調査の結果、不透明な部分や資格証明、短期証明の発行等、住民にとって不安材料が散見されましたが、保険料の軽減される場合もあり４月１日施行に向けて進められている現状において、平成２２年には制度見直しも予定されていることから、制度の推移を見定めるべきであるという結論に至りました。なお、少数意見として「保険料は年に一度の見直しがあるが、制度の周知が不十分であり、住民の不安の中で実施すべきではない。」
それから，資格証明書の発行等についての考え方でございますが，資格証明書につきましては，当然納付相談にも応じない，あるいは負担能力があっても払わない。こうしたいわゆる悪質な滞納者に資格証明書を交付するものであって，機械的に発行するものではないというふうに考えております。これにつきましては，個々の状態，個々の事情に応じて，当然懇切丁寧に相談に乗るべきであろうというふうに考えております。
◎税務町民課長 議員からご質問ございました立川庁舎の方の税務町民課の職員1名が５月３１日をもって退職をされたという部分で、今後の対応という部分でございますが、当面する部分で来週の住民税の納付書の発行、それから７月の中旬には国保税の本算定によります納付書の発行等がございます。
また、幼児教育の面では、鶴岡市幼児教育連絡協議会を設置し、鶴岡市の幼稚園、小学校並びに保育園を含めて連携を図り、情報交換や研修、情報紙の発行等により、相互の資質向上にも努めておるところであります。