鶴岡市議会 2006-12-21 12月21日－05号 定率減税の半減、廃止で３兆3,734億円、配偶者特別控除の廃止で7,344億円、公的年金等控除の縮小で1,583億円、老齢者控除の廃止で2,243億円、消費税の免税点の引き下げで6,300億円、高齢者の非課税限度額廃止、発泡酒、ワインなどの増税など、小泉内閣５年間で決定をされた庶民増税の総額は５兆2,000億円に上ります。 一方で、大企業、大資産家への減税総額は２兆9,000億円となります。