酒田市議会 2023-10-20 10月20日－05号
さらに、本市独自の施策としまして、身体障害者手帳、それから療育手帳、精神保健福祉手帳などお持ちの方の20歳未満の方につきましては、年間１万8,000円分の障がい児ほっとふくし券というのを交付させていただいております。
さらに、本市独自の施策としまして、身体障害者手帳、それから療育手帳、精神保健福祉手帳などお持ちの方の20歳未満の方につきましては、年間１万8,000円分の障がい児ほっとふくし券というのを交付させていただいております。
具体的にイで「町内に住所を有する満70歳以上の者」、ロで「身体障害者福祉法第15条第４項の規定により障害者手帳の交付を受けている者または療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付を受けている者、もしくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」ということで、３ページをご覧ください。
外出支援制度としては、町内に居住している要支援、要介護認定を受けている方が医療機関を受診する際に利用する補助券の交付や下肢・体幹・視覚及び内部障害などに１級から４級の身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有する方、特別支援学校への通学をされている方、障害者社会参加移動促進事業でタクシー券やガソリン券など利用できる券を交付しております。
ウ 障害者社会参加移動促進事業 身体障害者手帳の交付を受けている下肢、体幹、視覚および内部障がいの1～4級の方、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、特別支援学校に通学している方に、タクシー券(600円)またはガソリン券1リットル分として使える券を年間40枚まで交付している。
(3) 障がい者の状況 本町における障がい者の総数は、令和2年3月31日現在で1,412人となっており、内訳は身体障害者手帳所持者が1,069人、療育手帳所持者が192人、精神障害者保健福祉手帳所持者が151人である。 表をお目通しください。
交付額は１万8,000円でございまして、対象は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちで20歳未満の方となります。内容としては、紙おむつの購入やタクシーの利用ができる障がい者ほっとふくしサービス事業のメニューに、サービス利用者が増加しニーズが高い放課後等デイサービスを加えたものになっております。
対象者は、市民税が非課税世帯の方で、自力で雪おろしをすることが困難であると認められる世帯のうち、１つ、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯、２つ目、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯、３つ目、18歳未満の児童のみを有する母子世帯、４つ目、世帯主が身体障害者手帳を所持している世帯、５つ目、世帯主が療育手帳を所持している世帯、６つ目、世帯主が精神保健福祉手帳を所持している世帯、この６つの要件のいずれかに
ここ数年の本市における療育手帳交付数を見ましても増加傾向であり、障がい児福祉の充実はとても大切で、喫緊の課題であります。 さて、本市において特別支援学校送迎支援事業は、以前はタクシー券の枚数も48枚となっておりましたが、福祉サービスの充実としまして96枚へ増加しております。 もちろん、こういった従来より手厚い支援は大切であり、その施策を行った天童市は素晴らしいと思います。
また、障がい者につきましては、身体障がいの１級及び２級、あと療育手帳Ａ判定の方につきましても審査の上、対象としているものでございます。 以上です。 ○議長 １番 犬飼 司議員。 ◆（犬飼司議員） 対象者は障がい者も含まれるということで確認をいたしました。高齢者は２から５、広い範囲ですけれども、それも排せつのほうを重点にということのようであります。
本市では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有している方が平成30年３月末時点で7,478人となっております。
山形市の障がい者福祉手当は、２０歳以上身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ程度、６５歳以上の寝たきり在宅の方などに月額４，０００円を給付するというものです。
全国的な調査はされていませんが、鳥取県の調査で療育手帳交付者の約１％と報告され、日本全国には約80万人の療育手帳が交付されていることから、8,000人ほどいると言われ、知的障害や自閉症スペクトラムの障害者に多く見られています。それでも今ある施設においては、強度行動障害の支援には一人一人に付き添い、ともに行動しなければならず、危険を伴いながらも緊張感を持って寄り添っています。
また、豪雪対策本部を設置する前から実施している施策も継続をしまして、市民税非課税世帯で65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、世帯主が身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳を持つ世帯、18歳未満の児童のみがいる母子世帯といった、自力での雪おろしが困難な方を対象とした雪おろし費用に対する助成制度や雪おろし業者の紹介などにつきまして、市のホームページのトップに災害対応に準じた緊急情報として
療育手帳とか身体障害者手帳とかを持っている子どもがいた場合に、加配の職員を置けるというふうにはなっているわけですけれども、これも障がいの程度によりまして、もうかかり切りにならなければならないとか、発達障がい児がいた場合にそれに手がとられる。それも程度がありますので、数だけでカウントされると対応できないことが発生しているのではないかなというふうに思います。
１つ目の事業者による公共交通機関割引制度につきましては、ＪＲ旅客運賃、航空運賃、有料道路料金、バス運賃、タクシー料金などの割引がございまして、身体障害者手帳や療育手帳の所持者、また精神障害者につきましても精神保健福祉手帳の交付を受けた方であって所定の要件を満たす場合に割引の対象になることがございます。
65歳以上単身世帯、高齢者夫婦のみ世帯、それから65歳以上の高齢者のみ世帯でそれぞれの世帯、介護保険要介護認定において要介護４、５に認定された者、身体障害者手帳１級、２級、または療育手帳Ａ所持者として施設入所者を除き重複している方を名寄せをして、平成28年２月現在でこの名簿を見ますと、１万4,351名の方々が登録されております。 ○議長（佐藤文一議員） 発言時間が終了いたしました。
また、平成27年９月末現在の障害福祉サービスの需給者数は1,227人で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、それぞれ合わせた手帳所持者全体の約16％となっております。
③として療育手帳Ａを所持する知的障害者、④精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者、⑤市の生活支援を受けている難病患者、⑥上記以外で自治会が支援の必要を認めた者となっております。やはり先程、担当課からお話ありましたが、上記以外で自治会が支援の必要を認めた者が入っておりませんでしたが、やはりこういう方々も要援護者名簿には登録必要があると思いますが、この点についていかがですか。
災害対策基本法において、市町村長に義務づけられております避難行動支援者名簿の作成につきまして、本市の状況でありますが、平成24年８月に策定いたしました鶴岡市災害時要援護者避難支援計画に基づき、災害時要援護者を65歳以上単身世帯の世帯員、高齢者夫婦のみ世帯の世帯員、65歳以上の高齢者のみ世帯の世帯員、寝たきり、または要介護４・５に認定された者、身体障害者手帳１級、２級、または療育手帳Ａ所持者としまして
◎保健福祉課長 庄内町の障がい者計画２期計画及び庄内町障がい者福祉計画３期計画の策定にあたりまして、ただいま議員からお話がありましたとおり身体障がい者手帳、あるいは療育手帳、精神保健福祉手帳をお持ちの方500人に対してアンケート調査を実施したところであります。 回収率は60％とそんなに高いという数値とは捉えておりませんが、様々な項目に対して率直な意見、あるいは要望などに答えていただいております。