酒田市議会 2022-06-13 06月13日－03号
ついては、作付転換をすすめてきた生産者・産地の努力に報いるため、将来にわたり安定的な営農の継続や農地の維持が展望でき、再生産を可能とするよう、丁寧な説明や現場に即した対応はもとより、交付対象水田を畑地化した場合でも、需要のある畑作物などの生産維持・拡大に向け、中山間地域等直接支払などの日本型直接支払制度やゲタ対策をはじめとした関連施策を見直したうえで、拡充すること、多年生作物（牧草）の交付金削減によって
ついては、作付転換をすすめてきた生産者・産地の努力に報いるため、将来にわたり安定的な営農の継続や農地の維持が展望でき、再生産を可能とするよう、丁寧な説明や現場に即した対応はもとより、交付対象水田を畑地化した場合でも、需要のある畑作物などの生産維持・拡大に向け、中山間地域等直接支払などの日本型直接支払制度やゲタ対策をはじめとした関連施策を見直したうえで、拡充すること、多年生作物（牧草）の交付金削減によって
本市では水田畑地化事業ということで、排水をよりよくして、水を上からかけるのでなくて、下から、下に水を入れて吸い上げさせるというふうな事業を行っておりまして、これが実に386ヘクタール、令和２年の数字ですけれども、取り組まれているということです。そういった状況の中、園芸作物、なかなか伸びていない今の現況、どんなものが作付されているのか、あるいは課題をもう一度確認したい。
町の農業再生協議会では、畑地化に伴う野菜等（そば、大豆）の排水対策などで、増収につながる取り組みを支援するため、産地交付金のメニューを細分化し促進を図っている。そのなかで個々に所得拡大をしている経営体もあるが、全体から見れば、畑地化による野菜栽培等の複合経営による所得拡大は進んでいない。
そのため、生産基盤となる水田の畑地化などの土地改良事業を着実に進め、品質と収量性の向上を図るとともに、生産性の向上に向けた機械導入や施設整備を支援し、産地の拡大を図ってまいります。
農業生産基盤の維持、整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業や県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを引き続き促進してまいります。 林業につきましては、「新たな森林管理システム」の構築を進め、森林境界の明確化等を図るため、レーザー測量や航空写真を活用した取組を実施してまいります。
次に、委員から、水田畑地化基盤強化対策事業について、ソバや大豆など転作作物の作付面積の状況はどうか、との質疑があり、当局から、最終集計が出ていないため詳細な数字は不明だが、若干ふえているものと認識している、との答弁がありました。
次に、３点目の畑地化事業と園芸作物の生産について、ここでは２点お聞きいたします。初めに、園芸作物の振興、とりわけ土地利用型作物の生産拡大には水田の畑地化は必須であります。昨年12月定例会で水田畑地化基盤強化対策事業について、平成28年度末で５地区で702.4ヘクタールということでした。平成29年からの取り組み状況、農家負担、今後の見通しについてお聞きいたします。
○委員 水田畑地化基盤強化対策事業について、ソバや大豆など転作作物の作付面積の状況はどうか。 ○農政課長 最終集計が出ていないため詳細な数字は不明だが、若干ふえているものと認識している。 ○委員 気象状況などの影響により、転作に苦労している面も見られる。収量の減少も考えられる中、今後、水田畑地化基盤強化対策事業が増加する要素はあるのか。
第６款農林水産業費第１項農業費の水田畑地化基盤強化対策事業、農業水利施設ストックマネジメント事業、特定農業用管水路等特別対策事業に要する経費につきましては、農業の生産性の向上や農業構造の改善を目的として県が実施する土地改良事業に対して、県への負担金を支出する必要があるため、補正をお願いするものであります。
○委員 水田畑地化基盤強化対策事業について、この事業でこれまでに畑地化を行った面積はどのくらいか。 ○農村整備課長 この事業は平成21年度から開始しているが、これまでに約207ヘクタールの水田を畑地化している。 ○委員 この事業には一定期間水田に戻せないなどの制約があると思うが、どのようなものか。 ○農村整備課長 畑地化後８年間は畑作を行うことになっている制度である。
まず、委員から、水田畑地化基盤強化対策事業費補助金について、事業主体はどこか、との質疑があり、当局から、事業主体は山形農業協同組合であるが、実際に活動するのは、村木沢あじさい営農組合となる、との答弁がありました。
○委員 水田畑地化基盤強化対策事業費補助金について、このたびの補助で転作水田の暗渠排水工事等の整備を行う面積はどのくらいか。 ○農村整備課長 今回の実施地区では平成25年度から整備を行っており、今年度は2.3ヘクタールの水田を畑地化するものである。 ○委員 平成25年度から整備を行っているとのことだが、どのくらいの面積が畑地化されているのか。何の作物に転作しているのか。
第６款農林水産業費第１項農業費につきましては、転作作物の定着と農業経営の安定化を図るため、山形農協が事業主体となり実施する、村木沢地区における転作水田の排水対策事業を支援する水田畑地化基盤強化対策事業費補助金を計上したものであります。
初めに、産業の振興関連でありますが、水田の畑地化を推進するため、転作水田の暗渠排水工事等に補助を行うほか、山林の再造林に必要な苗木の安定供給を図るため、生産基盤施設の整備に対する支援を行います。 また、都市・社会基盤の整備では、街路事業の推進に向けて、国交付金の内示を踏まえ、事業費の増額及び財源の組み替えを行うものです。
次に、委員から、水田畑地化基盤強化対策事業について、これまでは、ソバや大豆等への転作のための排水が主力であったが、キュウリやシャインマスカットなど戦略農産物の団地整備のために畑地化を行う事業がふえている。
○委員 水田畑地化基盤強化対策事業について、これまでは、ソバや大豆等への転作のための排水が主力であったが、キュウリやシャインマスカットなど戦略農作物の団地整備のために畑地化を行う事業が増えている。排水だけではなく土壌改良などが必要になってくると思うが、どのような対応を行っているのか。
また、高収益作物の導入に当たっては、水田における排水対策などに対応する圃場整備や草刈り作業等の省略化・軽労化などへの対応も不可欠であることから、水田の地下かんがいシステムによる汎用化や畑地化、用排水路の管路化などの生産基盤の早期整備を農業者や土地改良区などからも求められており、生産基盤整備事業の早期実施に向けて、本市も農業者団体などと連携を図りながら、国や県に働きかけていきたいと考えております。
土地改良施設の機能を保持するとともに、６次産業化に向けた取り組みを支援するため、新たに予定されている産地直売所周辺の環境整備等に要する経費を、地籍調査事業に要する経費につきましては、土地境界の明確化を図るため、現地調査に基づき地籍図並びに地籍簿の作成に要する経費を、多面的機能支払交付金事業費につきましては、農業・農村が持つ多面的な機能の維持・発揮を図るための農地や施設の保全活動を支援するための経費を、水田畑地化基盤強化対策事業
農業生産基盤の維持及び整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを引き続き促進してまいります。