酒田市議会 2023-09-29 09月29日－01号
令和４年度から不妊治療が医療保険適用となり、自己負担が生じることになったことから、不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の一連の生殖補助医療、男性不妊治療、併用して実施する先進医療の自己負担分に対して、上限９万円の助成を行いました。
令和４年度から不妊治療が医療保険適用となり、自己負担が生じることになったことから、不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の一連の生殖補助医療、男性不妊治療、併用して実施する先進医療の自己負担分に対して、上限９万円の助成を行いました。
具体的には、山形県の特定不妊治療費助成制度では、治療内容に応じまして10万円または30万円を上限に助成するとともに、男性不妊治療が伴う場合につきましては、さらに30万円を上限に助成しております。 本市では、１回の治療費用が県の助成額を超えた場合に、１回当たり30万円を上限に助成しており、さらに男性不妊治療に対しても30万円を上限に助成を実施してまいりました。
男性不妊治療が伴う場合は、さらに30万円を上限に助成をしております。 本市でも、１回の治療費用が県の助成額を超えた場合、１回当たり30万円を上限に助成をして、さらに男性不妊治療に対しては30万円を上限に助成するなど、県内トップクラスの助成を実施してまいりました。
次に、107ページの３目母子衛生費の19節にあります特定不妊治療費助成金は、新年度から男性不妊治療に係る部分も含め助成金を倍に増額し、予算を計上したところでございます。 113ページの５款１項１目労働対策費では、13節委託料に先端的建築設計拠点化事業委託料4,178万9,000円を計上しております。
105ページの４款１項３目母子衛生費の19節にあります特定不妊治療費助成金は、新年度から男性不妊治療にかかる助成金も２人分予算計上をしております。
この助成事業は、医療保険の適用がない高額な不妊治療の経済的負担を軽減するためのものでありますが、来年度から助成額を増額するとともに、新たに男性不妊治療費の助成も始める予定としております。不妊治療は年齢が低いほど妊娠の確率が高いとの研究報告も出ていることから、事業の普及啓発に積極的に取り組み、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
県の制度に合わせるのであれば、男性不妊治療を受けた場合は10万円の助成額に上げ、女性のみの不妊治療に対しては来年の当初予算から上げるという選択肢もあったが、周辺自治体では女性のみの不妊治療も含めて10万円を助成しているところが多数あるため、この機会に合わせて女性のみについても増額することとした。これからも周辺自治体の状況を見ながら適宜対応していきたい。
第４款衛生費第１項保健衛生費の特定不妊治療助成事業費につきましては、申請件数の増加に加えて、１１月から、県が男性不妊治療費助成制度を創設したことに伴い、安心して治療ができる環境づくりを推進するため、男性に限らず対象者全員に対する市の助成額の上限を見直し、増額したものでございます。 続きまして、議第６２号平成２６年度山形市国民健康保険事業会計補正予算について御説明を申し上げます。