838件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-03-03 03月03日-01号

「輝く女性活躍推進プロジェクト」では、仕事と家庭生活の両立や男女がともに家庭地域、職場でその能力を一層発揮できるよう講座や研修などの取組を進めるほか、鶴岡市男女共同参画計画第2次計画を策定します。  また、働き方改革を促進するため、令和元年度に試行した市役所におけるフレックスタイムを本格導入します。  

酒田市議会 2019-12-20 12月20日-05号

また、同窓生が中心となって月1回開催をしております「酒調こども食堂」の取り組みもスタートしており、昼食の提供などを通じ、地域老若男女が交流を深める活動に取り組んでいただいております。 山形県内に5校ある調理師養成施設のうち、庄内にあるのは酒田南高校食育調理コース」と酒田調理師専門学校の2校と把握してございます。

天童市議会 2019-12-10 12月10日-02号

また、第三次天童市男女共同参画推進計画でも、困難を抱えた人が安心して暮らせる環境の整備を推進することとしております。 これまで、印鑑登録証明書選挙投票所入場券などの性別欄の削除や、市役所内の多目的トイレには誰でも使用できる旨の表示を行い、性的少数者に配慮した取り組みを行ってきたところであります。 次に、今後の取り組みについて申し上げます。 

鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日-03号

国は、この方針を骨太の方針にも盛り込み、健康寿命延伸プランにおいて、健康無関心層も含めた予防・健康づくり推進や、自然に健康になれる環境づくりなど、2040年までに健康寿命男女ともに、今より3年延伸し、75歳以上とすることを目標としております。その実現を目指して、このたび本市においても、新たないきいき健康つるおか21保健行動計画が策定されました。

村山市議会 2019-12-05 12月05日-04号

行政出生率目標を決めることは、一歩間違えば子どものいない男女への圧力となり、いつ何人の子どもを産むかを選択する権利の侵害になりかねない危険をはらんでいます。しかし行政数値目標を設定し、その結果に責任をとることから逃げることはできません。そこでお尋ねします。 総合戦略策定のもとになった本市合計特殊出生率は、2013年、1.39でした。

村山市議会 2019-12-04 12月04日-03号

まず1つ目地域活性化のための担い手づくり男女共同参画推進2つ目山形の魅力再発見、3つ目活動の効率的な展開でした。 その活動を通して、私は山形県内の同世代、他地域の方と交流することで、こんなに頑張っている若者がいるのかと思い、またたくさんの方とつながり、友人が各地にできました。また企画運営に携わることで企画立案能力や手法を学ぶことができました。 今、村山市ではGOGO!

酒田市議会 2019-10-21 10月21日-04号

市民の所得をふやす、子育てしやすい環境をつくる、老若男女が生き生きと暮らせる町をつくる、そのための必要な事業は時を待たずして積極的に実行に移すべきであります。本末転倒してはなりません。その意味からいえば、今回無理やり争点につくり上げた議論はためにする議論以外何物でもありません。 

天童市議会 2019-09-06 09月06日-04号

女性の力が求められる事業でもあり、身近なところから積極的な働きかけを行って、男女共同参画社会を実践すべきではないでしょうか。 また、市職員女性職員の割合は4割近くになっていますが、女性管理職は3名、6.1%と低く、男女共同参画推進事業を進める行政としての姿勢も問われます。男女が互いの人権を尊重し合い、対等なパートナーとして支え合うまちづくりを進める目的推進に、一層力を入れるべきです。 

天童市議会 2019-08-23 08月23日-02号

また、平成30年12月に、日本財団が全国の17歳から19歳の男女800人を対象にした成人式の時期についての意識調査をインターネットで実施しました。結果は、成人式にふさわしい年齢について、20歳が74%、18歳は24%でございました。 このようなことを踏まえながら、本市方針についてどのようにお考えなのかお示しください。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  

庄内町議会 2019-06-14 06月14日-03号

なお、やはり今日本の中でも大きく注目されているのは、男女共同参画というふうなことの中で、実は女性の力というのは非常に大きくなっているんです。ただし、田舎は女性の進出を阻むという雰囲気がまだあります。ここをもう少しオープンにしていかなければいけないだろうというふうに思います。

天童市議会 2019-06-05 06月05日-03号

内閣府は、男女共同参画視点からの防災復興取り組み指針に、液体ミルクの使用に関する説明を加え、災害物資として普及への後押しをする方針であります。そして、液体ミルクは、今年3月11日より国内店舗での販売がスタートしました。 乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で長期間の保存が可能な製品です。