山形市議会 2014-09-12 平成26年環境建設委員会( 9月12日 環境建設分科会・決算)
○委員 西部工業団地には産業廃棄物の運搬収集・処分業を行っている業者が多い。西部工業団地周辺の大気汚染調査を行っていると思うが、問題はないのか。 ○環境課長 二酸化窒素については環境目標を下回っているが、硫黄酸化物の判定基準は軽微な汚染以下となっている状況である。 ○委員 地盤沈下対策事業について、地盤沈下と地下水のくみ上げとの関係についてどのように認識しているのか。
○委員 西部工業団地には産業廃棄物の運搬収集・処分業を行っている業者が多い。西部工業団地周辺の大気汚染調査を行っていると思うが、問題はないのか。 ○環境課長 二酸化窒素については環境目標を下回っているが、硫黄酸化物の判定基準は軽微な汚染以下となっている状況である。 ○委員 地盤沈下対策事業について、地盤沈下と地下水のくみ上げとの関係についてどのように認識しているのか。
以上、農水産の一次加工産業に関して、産業廃棄物処理の問題や経営の合理化などの理由から、今後も積極的な展開が望めると思いますが、今後の方向等をお尋ねいたしたいと思います。 2といたしまして、空き家等総合対策事業についてであります。
24年4月11日に環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課長より、都道府県、政令都市廃棄物行政主幹部長にあてた通知があります。道路側溝汚泥等の中間処理の委託に係る取り扱いについてということで出ておるわけですけれども、天童市に限らず、汚泥処理がとまっているところも、これは当然、今、現状的にあるわけですけれども、全くやっていないかというと、そうでもないわけであります。
次に、委員から、体育施設整備事業債の減額が大きいが、どういった理由によるものか、との質疑があり、当局から、執行差金が生じた概要であるが、旧市陸上競技場の人工芝化については、当初、現在張っている天然芝を撤去する際に産業廃棄物として処分することを想定していたものが通常の埋め立てでよくなったことや、軍馬慰霊碑の移転が不要になるなど、工事費の縮減が図られたものである、との答弁がありました。
○財政課長 執行差金が生じた概要であるが、旧市陸上競技場の人工芝化については、当初、現在張っている天然芝を撤去する際に産業廃棄物として処分することを想定していたものが通常の埋め立てでよくなったことや、軍馬慰霊碑の移転が不要になるなど、工事費の縮減が図られたものである。 大要以上の後、議第81号の付託部分のうち、歳入及び地方債については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
当初県は、平成4年からこの漂着枯れ葉を産業廃棄物として焼却処分をしておりましたが、経費がかさむこともあり、平成19年と平成21年の2回、現在の手法によりまして一般の方へ無料提供をした経過があるようです。
○経営企画課長 東京電力からの賠償の対象については、原発事故の影響があったものであり、1つ目は、浄水処理した際に出る排泥をリサイクルしているが、放射能濃度の基準値を超えた汚泥を産業廃棄物として埋立処理したもの、2つ目は、水道水の安全性を確保するため放射性物質の測定を実施したことが対象として認められている。なお、測定については現在も継続しており、今後の損害賠償の対象になると考えている。
御案内のとおり、コンポストは公共下水道事業における汚泥処理の過程で発生した汚泥を原料として生産しており、生産開始当初において浄化センターから発生するコンポスト原料となる汚泥中から比較的高い水銀濃度を検出したことがございましたが、そのような場合は原料として供給することなく、産業廃棄物として埋め立て処分を行った事例もございますが、現在は基準値と比較し低い数値で管理されております。
しかし、何といっても大きな悩みは村山西部産業廃棄物最終処分場アシストにかかわる農産物の被害が発生していることであります。東日本大震災による魚介類の処理では、排水の汚染度、そして覆土のまずさによるトンビの大発生は、サクランボやスイカなどの農産物に大きな被害をもたらしました。中でもトンビによるサクランボの雨よけテントの被害については、生産者に補償がされたようであります。
平成24年度は施設改築の関係で製造を行っていないが、コンポストは下水汚泥を肥料として再利用し、それによって農作物としてまた戻ってくるという循環サイクルであり、これが回らなければ汚泥を産業廃棄物として処分する必要が出てくる。安全で、肥料としても有効であることを引き続きPRしていく、との答弁がありました。 大要以上の後、議第4号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
平成24年度は施設改築の関係で製造を行っていないが、コンポストは下水汚泥を肥料として再利用し、それによって農作物としてまた戻ってくるという循環サイクルであり、これが回らなければ汚泥を産業廃棄物として処分する必要が出てくる。 ○委員 コンポストが体に悪い等の話を聞くがどうなのか。
産業廃棄物につきましても、平成14年5月に建設工事に係る資材の再資源化に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が、平成17年1月には使用済み自動車の再資源化に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が施行されております。
一方で、11月に行いました市内の製造業、それから旅館、ホテル業、産業廃棄物処理業、卸小売業など51社を対象とした業況調査では、今後の見通しとして悪くなる、あるいはやや悪くなると回答した企業が39%ございました。
21世紀に入り、環境問題は地球温暖化問題など地球規模で議論をされ、本市においても自然環境の破壊や水質汚濁、野焼き等による煙害、産業廃棄物の不法投棄など、日常生活に深くかかわる問題が目につくようになったことから、平成18年12月に環境基本条例を制定し、平成20年3月にその理念を具現化し、目指すべき将来像を示した環境基本計画を策定し、さらには環境都市宣言も行い、各種事業の推進を行っていることについては、
周辺500メートル以内の住民の方から同意を得る必要があるのは、産業廃棄物の処理工場の場合との認識でよいのか。 ○廃棄物施設課長 柏木地区の公募内容の中に、建設用地の中心から550メートル以内に居住している住民の80%以上の同意が得られていることの条件を付していたが、これは公募要件であり建設要件ではない。
また、これは庄内地区全体になりますけれども、庄内地区不法投棄防止対策協議会ということで、庄内総合支庁、それから社団法人県産業廃棄物協会の庄内支部の皆さんとも連携をしながら、年2回合同パトロールを実施しながら、不法投棄常習箇所への看板等の設置等を行いながらその防止に努めているところです。
中段、16款県補助金2,036万円は、地域子育て支援拠点の環境改善事業費補助金や産業廃棄物最終処分場周辺環境整備補助金、青年就農給付金事業費補助金などでございます。 10ページ、11ページをお願いします。 20款の1億1,857万円は前年度繰越金でございます。 もう一度前に戻っていただきまして、4ページお願いします。 地方債の補正でございます。
このため、昨年度の総発生土量1,516トンのうち、100ベクレル以下の115トンにつきましては、寒河江市の産業廃棄物処分業者に処分を委託し、道路路盤剤に有効利用としていくところでございます。残りの1,401トンにつきましては、管理型最終処分場を有する山形市の産業廃棄物処分業者に委託し、埋立処分をしております。
あとアシストへは、平成23年4月から平成24年5月末まで、産業廃棄物、一般廃棄物合わせて5万4,803トンが搬入されております。うち県外産業廃棄物は2万5,139トン、県外一般廃棄物は1万2,660トンで、合計が3万7,799トン、割合にして69%という形になっております。
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