酒田市議会 2022-10-03 10月03日－06号
我が国の食料自給率は、生産額ベースでは肉類を中心に63％と高い値を示しておりますが、しかし一方ではカロリーベースでは38％にとどまっており、先進国の中では最低水準であります。これは、我が国の農業政策において、先進諸国における保護政策の違いにより現れた結果であります。 日本は、多様化する食を、輸出で得た外貨を元に、世界から安い穀物などを大量に輸入することによって国内の消費を賄ってきました。
我が国の食料自給率は、生産額ベースでは肉類を中心に63％と高い値を示しておりますが、しかし一方ではカロリーベースでは38％にとどまっており、先進国の中では最低水準であります。これは、我が国の農業政策において、先進諸国における保護政策の違いにより現れた結果であります。 日本は、多様化する食を、輸出で得た外貨を元に、世界から安い穀物などを大量に輸入することによって国内の消費を賄ってきました。
［検証の結果］ ア 施設型複合経営の推進 農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金において、園芸産地拡大強化支援事業（意欲ある補助対象者が、園芸施設を設置し、又は増設し、園芸作物の産地形成による経営規模の拡大を行う事業）、施設園芸周年化拡大支援事業（意欲ある補助対象者が、園芸施設を周年利用し、園芸作物の産地形成拡大による生産額の向上を行う事業）といったメニューを設け、周年化や複合経営を推進
我が国の農業は従事者の高齢化、担い手不足によってその生産額は減少しておりますが、その対策としてロボットやＩＣＴを活用した農業の省力化を進めております。いわゆるスマート農業の推進です。本市でもドローンを活用して空中より水稲の葉の色を撮影し、その色の濃淡から、その時点での栄養状態を診断し、その情報を活用した生産管理技術の確立の実証を目指していると聞いております。
例えば、本市の平均的な水稲農家の経営面積が４ヘクタールとした場合、主食用の米の作付面積は約半分の２ヘクタールと計算しますと、10アール当たり10俵の収穫となりまして、大まかに計算しますと、27年前と比べまして、生産額で約150万円程度の収入減となります。
近年、不漁続きだった漁獲量も2020年の速報値によると、生産額、漁獲量とも平年より３から６％の増となっています。 本市のブランドであるイカは、近海での生鮮イカ漁のほか、中型船による船凍イカも2019年に比べ好調に推移したとされています。
一方で、本市の農業生産額は207億円でございます。約半分95億円が米になっておりますけれども、米相場はこの６月の民間在庫量、議員からございましたとおり、ここで固まるのが商習慣でございます。大方の予想では在庫量、やはり増えてしまうのではないかと言われております。
ただ、他方、少し目線を変えまして、例えば日本の農業総生産額というのが５兆4,000億円あるんですけれども、農林水産省予算が２兆7,000億円です。
一方で、中心商店街の空き店舗率や漁業生産額、地区防災計画の策定組織数など、約３割は数値に進展がない、あるいは後退していることから、それらについてはＰＤＣＡサイクルに基づきながら、その要因や課題を十分に把握・分析し、改善に努めてまいります。
現行の食料・農業・農村基本計画では、自給率の目標は2025年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで73％ですが、直近の18年度は過去最低の37％、66％に落ち込みました。食料自給率低下の背景には、生産基盤の弱体化や輸入農産物の増加があり、今年の耕地面積は440万ヘクタールでこの20年で１割減り、同農業就業人口は168万人で５割減っています。
記 １ 食料安全保障を確立するための将来像の具体化 現行計画および関連施策の十分な検証を行い、現在掲げる食料自給率目標（生産額ベース：73％、カロリーベース：45％）が確実に達成されるよう、生産基盤の強化等に向けた関連施策の構築を行うこと。
次に、第２次総合計画についてですが、水産業は本市の食文化を支える大切な産業として持続的に発展させていくことが重要になっておりますことから、総合計画では成果指標の一つとして生産額を掲げ、現状の14億円を10年で1.2倍まで拡大し、令和10年度には17億円にする目標としております。
最上地方で172ヘクタール、販売額10億円、鶴岡管内ではそれ以上の生産額が見込めると思いますので、本当に今受け手のいない山間、それから小規模の水田を使っての売り上げアップにぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいなと思います。 それから、サポート隊の立ち上げについて、運営補助金に産地交付金などは使えないでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
それから、６次産業化への支援の補助メニューなどもありますので、そういったものを活用して、いわゆる風車市場などの産直施設に出荷して、生産額を上げていただければ、有効利用して、そういったことで活性化していただければというふうに思っているところでございます。 ○議長 10時50分まで休憩します。
庄内町花き振興計画によれば、平成21年度から25年度までに年間7億円、平成30年度までには年間10億円の売り上げを目標としたが、連作障害等の影響や作付面積の減少に伴い、平成25年度から30年度までの取り組み目標を年間4億2千万円と下方修正しているが、平成29年度の生産額は3億円を切っている。
こうしたＴＰＰ、日欧ＥＰＡの協定発効による影響については、農林水産省の試算で農林水産物の生産額が最大2,600億円減少すると見込まれております。一方で、これから交渉が開始されます日米ＴＡＧについては米国がＴＰＰ以上の譲歩を求めるといった報道もありまして、仮にそのような結果になった場合は農畜産物の価格下落や営農意欲の衰退などが懸念をされるところでございます。
近年、生産額は増加傾向で、従業員数も横ばいから増加に転じております。こうした市内企業の継続的な発展を支えるためには、企業が抱える人手不足の解消のための手だてを考えるなど、現場の課題を解決する必要があります。 現在取り組んでいる地方創生事業は、３年目の最終年となっております。事業終了後に向けてしかるべき評価と検証を行って、次のアクションを期待をします。
昨年は、前市長が掲げた農業生産額300億円、これは28年度の実績ということでお聞きしております。これらを達成したところであり、今後も300億円の達成を期待しております。
そして、政府の試算では競合する国産物の生産額は900億円から1,500億円下がると指摘しているにもかかわらず、国内対策をとるから大丈夫だということなんですけれども、それも基準の収入から減少した一部を補填するだけということで、今度このＴＰＰ11が発動になるとますます農業の基盤がさらに弱体していくのかなと。
榎本前市長は、農業生産額を300億円に伸ばしていくという具体的な数値を持って農業振興を進めようとしていました。皆川市長は、農林水産省の御出身でもあり、農業振興については強い思いを持っているのではないかと思いますが、今後農協などの団体とともに鶴岡市の農業をどのような施策を掲げ、リードしていくのかについて御所見を伺います。
議員御指摘のとおり、酒田港における平成28年度のスルメイカの水揚げ量及び生産額は全体の８割を占めておりまして、イカ釣り漁業が本市水産業に与える影響は極めて重要であると認識しております。