庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
５款保健事業費におきましては、１項２目疾病予防費では、生活習慣病重症化予防、特定健診未受診者対策等の国保ヘルスアップ事業費等を計上しておりますが、その効果を高めるため保健指導に係る作業手数料を増額したことなどにより、前年度に比べ318万1,000円増額しております。 20ページをご覧ください。
５款保健事業費におきましては、１項２目疾病予防費では、生活習慣病重症化予防、特定健診未受診者対策等の国保ヘルスアップ事業費等を計上しておりますが、その効果を高めるため保健指導に係る作業手数料を増額したことなどにより、前年度に比べ318万1,000円増額しております。 20ページをご覧ください。
５款保健事業費におきましては、特定健診や生活習慣病重症化予防、保健指導、早期介入、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。 20ページをご覧ください。６款基金積立金におきましては、１項１目国民健康保険財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上しております。
５款保健事業費におきましては、１項２目疾病予防費では、生活習慣病重症化予防、保健指導、早期介入、糖尿病性腎症重症化予防、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。 19・20ページをご覧願います。 ６款基金積立金におきましては、１項１目国民健康保険財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上しております。
５款保健事業費におきましては１項２目疾病予防費では生活習慣病重症化予防、保健指導、早期介入、糖尿病性腎症重症化予防、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。また、後期高齢者医療保険広域連合からの受託事業である後期高齢健診委託料は歳入で申し上げましたとおり、一般会計での受託事業としたため皆減としております。 19・20ページをご覧願います。
ことし３月に策定された、山形市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の生活習慣病重症化予防事業の中に、新規事業として糖尿病等重症化予防事業が加わったことに対しては高く評価したいと思います。国内の糖尿病が強く疑われる者は推定で１，０００万人に上ることが昨年発表された厚生労働省の平成２８年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。
県単位化になりましても、県と市町村の役割分担として、保健事業など地域におけるきめ細かい事業は市町村が行うこととされており、特定健診、特定保健指導、あるいは人間ドックへの助成、生活習慣病重症化予防などの保健事業につきましては、医療費の適正化に向けた取り組みとして山形県国民健康保険運営方針案にも位置づけられておりますので、本市の独自性を保ちながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。