庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
○鈴木進委員 生活福祉資金貸付制度の特例貸付けについて、現在の申込み状況と給付までの期間はどうか。 ○生活福祉課長 山形市社会福祉協議会からの報告によると、先週までで相談が約100件、申請書類が整い山形県社会福祉協議会へ送付した件数が14件となっている。融資までの期間については、２週間程度要している。 ○鈴木進委員 融資までの期間２週間というのは、通常の融資制度と比べどうか。
なお、収入・生活費のことで相談がある場合には、困窮状態が緊迫していることが多く、まずはフードバンクの提供を行い、その後に山形県社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸し付けにつなぐなどという支援を行っている状況と伺っております。
このような場合には社会福祉協議会が申請窓口となります生活福祉資金貸付制度の活用などの御紹介を行っております。この生活福祉資金貸付制度でございますけども、市県民税非課税等世帯が対象とされておりまして、貸付額は150万円を限度にいたしまして、７年以内の償還期間で借り入れができるものでございます。連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合には年利1.5％の制度となっております。
本市では、これまで生活困窮によって葬式を行うことができないという御相談はございませんが、葬式の経費について費用の捻出に困っている場合などは民生児童委員や鶴岡市社会福祉協議会に御相談いただき、生活福祉資金貸付制度を利用することで負担をできるだけ軽減できると存じます。また、貸付金の返済が難しい方は生活保護制度に葬祭扶助申請もございますので、福祉課へ御相談いただきたいと存じます。
昨年の厚生労働省の通知におきましては預貯金のない新規申請に限り支給が認められたものということでございまして、現在のところ昨年４月以前に申請されたケースにつきましては、従来どおり国の考え方に基づきまして蓄えた資金や生活福祉資金貸付金を利用しながらクーラーをつけていただくよう説明をしているところでございます。
さらに見積もり、工事の早期実施を図る取り組みと同時に、金銭的な理由等によりまして修理が困難な方に対しましては、福祉センター、地域包括支援センター、健康福祉部で構成する包括的な相談支援チームにおきまして、電話や自宅訪問等による相談を行いながら、生活福祉資金貸付制度や生活困窮者への生活保護制度の活用等、各世帯の状況に応じた支援を行っております。
○委員 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との違いは何か。 ○こども保育課長 生活福祉資金貸付制度は対象者の範囲が広いが、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は母子家庭や父子家庭などの限られた人を対象とした制度となっている。 ○委員 県の母子父子寡婦福祉資金貸付事業の償還率はどの程度で、市が県から譲渡される債権額はどの程度か。
どうしても入学する年度の開始前に経費が必要な場合については、これも前も話になりましたけれども、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度がありますので、こちらのほうをご利用いただければというふうに思っております。 その先についてのこともご指摘ありましたので、こちらのほうとしても研究をさせていただきたいと思います。 ○議長 11番 中里議員。
小・中学校の入学準備金の貸付制度につきましては、ひとり親家庭等貸付制度、いわゆる母子父子・寡婦福祉資金や、御紹介ありました社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金貸付制度のメニューがございます。この生活福祉資金貸付制度の中で、これまで小学校入学時に貸し付けした実績があるとのことでございました。全体的な需要は少ないというところでございます。
自立相談支援事業の委託先についてですが、長年低所得者への支援事業である生活福祉資金貸付や、心配ごと相談に取り組んできた実績と経験がございます酒田市社会福祉協議会、ここが最適であると考えておりまして、おおむね了解をいただいているところでございます。 なお、本自立支援制度の取り組みによって、現在の生活保護の受給者に対する体制に変わりはございません。
社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度は、一時的に生活資金を低利で貸し付けるものです。しかし、償還率の悪さが問題となっており、家計相談などと連動できないことがその理由になっていると思います。多重債務の整理を行っている団体は山形市内にもありますし、他県ではグリーンコープ生協や静岡労働金庫などでは、相談窓口を設けるとともに、債務整理の資金や生活資金の貸し付けを行っているといいます。
生活保護の基準引き下げは、現在の受給者の生活をさらに困難におとしめるだけでなく、生活保護を必要とする低所得者から、生活保護だけでなく就学援助や国保、国民年金、介護保険といった保険料の減免制度、生活福祉資金貸付制度、福祉施設の措置費などなど、ありとあらゆる制度を遠ざけることになります。
さらに、この生活福祉資金貸付制度の中には、教育支援資金がありまして、高等学校、専門学校、短期大学、大学への進学に関して、就学の期間に応じて授業料だけではなく、アパートの家賃なども対象として必要な経費を貸し付けしております。
次に、生活福祉資金貸付制度についてであります。この制度は、低所得者、生活困窮者に対する支援制度として理解をいたしておりますが、一方で利用率の低さも指摘されていた制度でもあります。
生活福祉資金貸付ございます。これは融資金額が580万、利子は無利子と利息を取っているやつもありますが、年利1.5％、これは県で拡充されたんです。これを活用して、年末過ごせるかという方々が増えているんです。今、滞納整理やっていますから非常に厳しい状況の中で、これは失業にも使われる、減収者も使われる、総合支援資金なんです。それを創設したんです。
宮城県社協では、長引く不況の影響で、子供たちの進学費用確保に悩む低所得者世帯に修学資金などを貸し付けする生活福祉資金貸付制度について、４月から原則として保証人なしで借りられるよう運用を始めたとしています。これは、条件緩和の見直しを求める申請者からの声に配慮したもので、貸付制度で保証人が不要とするのは都道府県社協で４番目、東北では初めてのようであります。
医療費の患者負担に関する公的な制度といたしましては、所得に応じて１カ月の医療費の自己負担限度額の上限を定めました高額療養費や関連する限度額適用認定証、高額療養費貸付制度、あるいは母子医療を初めといたしました各種福祉医療制度、健康保険法による減免措置制度のほか、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度の療養資金として無利子で貸し付ける制度などがあるわけでございます。
基本的には生活福祉資金貸付制度要綱にのっとって行っておりまして、決定それ自体は、あるいは運営も含めて県社会福祉協議会が主体となって行っているものでございます。審査の結果、該当する世帯に対しては速やかに貸し付けを行っているという状況でございます。
また、ほかに社会福祉協議会が取り扱っております生活福祉資金貸付制度がありまして、この制度は低所得者の方を対象としているもので、出産費用につきましてもその必要な経費について50万円を限度に貸し付けをしております。６カ月間据え置きの後、３年間で償還をしていただくということで、その貸付利率は３％と伺っております。そのほか山形県出産育児介護休業者生活資金貸付制度があります。