酒田市議会 2023-10-18 10月18日－04号
平成30年に山形県が実施した子どもの生活実態調査における本市の結果によれば、子ども食堂への参加の意向に関して、子ども自身は利用したい、また、どちらかといえば利用したいが合わせて約55％と、半数以上の子どもが関心を持っておりました。一方で保護者では、参加させたい、あるいは既に参加しているが合わせて約21％にとどまり、分からないが約52％と過半数を占めておりました。
平成30年に山形県が実施した子どもの生活実態調査における本市の結果によれば、子ども食堂への参加の意向に関して、子ども自身は利用したい、また、どちらかといえば利用したいが合わせて約55％と、半数以上の子どもが関心を持っておりました。一方で保護者では、参加させたい、あるいは既に参加しているが合わせて約21％にとどまり、分からないが約52％と過半数を占めておりました。
また、保護者の負担軽減という観点では、平成30年８月に実施された山形県子どもの生活実態調査の結果によれば、本市の高校生の保護者で子供の医療費支援の充実が必要と答えた割合は約66％でございましたが、医療費の負担が大きいと感じている割合は約16％となっておりました。
○佐藤亜希子委員 生活実態調査の回答率が30％で、分析結果として山形市の可処分所得が高くなっているが、生活が厳しい人ほど余裕がなくアンケートに回答しないと思うが、分析結果への影響はどうか。 ○家庭支援課長 統計の考え方としては、有効であると確認している。
平成30年８月に山形県が実施した山形県子どもの生活実態調査の結果によれば、本市の高校生の保護者で、こどもの医療費支援の充実が必要と答えた割合は約66％となっておりますが、一方で、医療費の負担が大きいと感じている割合は約16％となっております。支援の充実を求める意識と実際の負担感に開きが認められると受け取っております。
○家庭支援課長 平成30年度に県が行った子供の生活実態調査のデータをもとに、現在実施している施策の検証を進めているところである。令和２年５月に計画の素案を作成し、子ども・子育て会議にて外部委員から意見をもらい、10月の計画策定を目標としている。 ○委員 学校が休校となっている中で、給食だけが栄養源だという子供がかなりいると思う。
本県では、ことしの３月に子どもの生活実態調査結果報告書をまとめました。子供の貧困とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子供の割合を示すものです。貧困かどうかの基準となるいわゆる貧困線は等価可処分所得が122万円ということで、本県の子供の貧困率は16％、全国平均13.9％を2.1％上回ったということです。
昨年、県が実施した子供の生活実態調査の結果を踏まえた今後の施策について伺います。本市の昨年度出生のゼロ歳児は712人となり、一昨年の出生数735人から22人、現在１歳児の756人から44人減っており、過去最低の数字となりました。
県が初めて実施した子どもの生活実態調査から分かったとし、結果をもとに貧困の連鎖を防ぐ政策を充実させたいとなっています。庄内町での就学援助者数は、平成31年１月31日現在の認定率は、小学校で8.53％、中学校では12.14％で、平成30年４月１日現在、小学校では7.34％、中学校では11.57％で、平成31年の状況より高くなっています。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、初めに本市の子供の貧困の実態でございますが、議員御案内のとおり、今年度山形県が子供の生活実態調査を行っておりまして、市町村単位での状況までは示されておりませんので、子供の貧困率に大きく関連します本市の経済的な支援の状況について御紹介させていただきます。
今回は、狭あい道路の解消のための取り組みと、山形県が実施した「子どもの生活実態調査」の結果の活用についてお伺いいたします。 まず、狭あい道路の解消の取り組みについてお伺いします。 国土交通省では、狭あい道路整備等促進事業により、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成や、建築確認・不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図ろうとしています。
11月19日に出されました山形県子どもの生活実態調査概要版によりますと、本県の子供の貧困率が全国よりも2.1ポイント高くなっております。所得の低い世帯は食費や学校等に係る費用、衣類など身の回りのものの購入費の負担が大きいと感じる割合が高くなっております。 本市では、現在でも多くの経済的な施策を子育て世帯に行っておりますが、さらなる拡充が必要と考えます。
②子供の貧困についてですが、ことし11月19日に公表された山形県子どもの生活実態調査の結果の概要において、山形県の子供の貧困率が平成28年国民生活基礎調査における全国平均を2.1ポイント上回ったことについて、要因等の詳細はまだ示されておりません。調査結果を分析した内容については、今後、示されると県から伺っているところです。
11月19日に山形県子供の生活実態調査の結果が公表され、山形県内の子供の貧困率は16％で、全国平均の13.9％を2.1％上回ったことが明らかになりました。県が子供の貧困の実態調査をしたのは初めてでしたが、それによりますとひとり親世帯が13.4％、そのうち母子または父子のみの世帯が6.6％、２世帯世代が53.4％、３世代世帯は43％となっております。
それ以降、貧困率が高いとされた自治体を初めとして、子供の生活実態調査に取り組み、その結果をもとに、教育・就労・生活経済的支援を柱に総合的な支援のあり方に取り組んできています。しかし、子供の貧困の深刻化と広がりがさまざまな現象を通し、見える問題となり、さらに数値化される中で、改善課題に対しては、解決のための政策形成が行政サイドに強く求められるようになりました。
今回は、子どもの貧困対策の一環としての子どもの生活実態調査の実施と、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例の制定についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、質問事項の１番目、子どもの貧困対策の一環としての子どもの生活実態調査の実施についてお伺いいたします。 私が市議会議員となり初めての定例会であった平成27年12月の定例会で、私は、子どもの相対的貧困率は16.3％と高い。
また、滞納整理につきましては、財産調査とか生活実態調査、あとはご本人の就労の可能性、年齢、健康状態、家族構成など、いろんな実態調査を踏まえまして、個々の具体的な状況に応じてきめ細やかに対応して判断をしていきたいというふうに考えております。 当然、滞納整理の最終目的になりますが、資産がある方につきましては差し押さえ、換価をして税のほうに充当していただいて負担を求めていくと。
歳出の主なものは、ふるさと納税寄附金件数の増に伴うふるさと納税推進事業費、国の２次補正に伴う駅周辺整備事業費の増額、酒田市名誉市民顕彰事業費、国の２次補正に伴う臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費、高齢者の生活実態調査に係る日常生活圏域ニーズ調査事業費の新たな計上、国の加算基準の決定に伴う保育所等入所扶助事業費、必要備品等の購入に伴う中町にぎわいプラザ（仮称）整備事業費、検診受診者の増に伴う健康増進事業費
民生費では、国の２次補正に伴い臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費を、また、第７期介護保険事業計画策定の基礎資料とする高齢者の生活実態調査に係る日常生活圏域ニーズ調査事業費をそれぞれ新たに計上し、国の加算基準の決定に伴い保育所等入所扶助事業費を増額しております。
平成24年度の答弁では、市単独事業でございます、地域あんしん生活支援研究事業、こちらで琢成学区と日向地区をモデル地域といたしまして、高齢者の生活実態調査を行ったことを申し上げました。
また、山形市の一人親家庭を対象とした生活実態調査の実施や、自立促進計画を策定することについて、調査研究を行ってまいります。 次に、給食費の無償化でございます。