酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
④生活保護世帯も対象として理解してよいかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （矢口明子市長 登壇） ◎矢口明子市長 御質問いただきました大きい１番、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）について、お答えいたします。 （１）物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業について。
④生活保護世帯も対象として理解してよいかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （矢口明子市長 登壇） ◎矢口明子市長 御質問いただきました大きい１番、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）について、お答えいたします。 （１）物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業について。
第２項においては、生活保護世帯の保育料を免除することができるとし、第３項では、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の保育料は、月額の２分の１の額を減額できるとしております。第４項では、月の途中の入退所においては日割計算により算出した額とし、第５項においては、納付期日について規定しています。
要はひとり親世帯、子育て世帯、生活保護世帯、あるいは非課税世帯とかの区分ではなくて、例えば年間の世帯収入が一定額を下回るすべての世帯に対して金銭的支援を行って困窮している本町の低所得者の方々を支援すべきではないかという提案であります。設定する世帯年間収入額は300万円以下でもいいですし、250万円以下でもいいんですが、それは財源との関係で設定すればよろしいかと考えます。
また、給食費につきましても、学費と同様に要保護・準要保護世帯への支援を行っているとともに、幼稚園でも生活保護世帯、町民税非課税世帯、年収360万円未満の世帯などを無償とし、保護者の負担軽減を図っているところですが、これまで議会の一般質問などで給食費無償化について質問が出されており、町長と教育委員との総合教育会議の中で、「給食に関する何らかの支援は必要」との共通認識を持っておりますので、来年度に向けさらなる
11節役務費の郵便・運送料45万2,000円のうち40万7,000円、名簿作成業務委託料６万6,000円及び冬の生活応援灯油購入費助成事業費748万5,000円の合計795万8,000円は、資料の計画No.26冬の生活応援灯油購入費助成事業で、生活困窮者の暖房費用の支援として、高齢者のみの世帯、重度心身障害者が属する世帯及びひとり親家庭の世帯に１万円、生活保護世帯に5,000円の助成金の支給とその関連事務費
なお、本市の低所得者対策としては、生活保護世帯への扶助費や、これに準ずる経済状況の世帯、これは準要保護世帯と申しますが、に対する就学援助費によりまして、給食費や学用品費等の実費相当分を手当してございます。 また、コロナ禍における困窮者への対応につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金などによりまして、給食費単体ではなく、子育て世帯全体への経済的配慮を行ってきたところであります。
高齢者世帯や所得の低い世帯、生活保護世帯などでは、経済的理由で必要としていても設置できない、こういう御家庭もあります。本県でも熱中症警戒アラートが何回か発表されています。その中で推奨されているように、エアコンやクーラーは生活必需品であると考えますが、優しい住まいづくり関連のメニューに入れるなどの考えはないか、お伺いをいたします。 ウとして、市営住宅へのエアコンの設置についての考えはです。
◎教育課長 低所得者への支援ということでございますが、保護者の負担軽減に関する対応といたしましては、小中学校におきましては経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、教育委員会において生活保護世帯を要保護世帯、それから要保護世帯に準ずる程度に困窮する世帯ということで準要保護世帯という形に認定しております。それに扶助費を支給しているという状況でございます。
なお、低所得者対策としては、生活保護世帯への扶助費や、これに準ずる経済状況の世帯である準要保護世帯に対する就学援助費により、給食費や学用品費などの実費相当分を手当てしているところでございます。本市の準要保護世帯の認定に係る収入基準は、生活保護世帯の基準額の1.5倍としており、県内において最も手厚いものであり、令和２年度においては、約480人に対して約2,380万円の支援を行っておりました。
歳出の主なものは、電子入札システムを導入するための契約事務関連事業費の増額、11月補正予算事業に充当するために取り崩した財政調整基金を財源組替えの上、同基金への積立て、利用実績の増による障がい福祉サービス給付事業費及び自立支援医療給付事業費、生活保護世帯による医療費及び介護サービス利用の増による生活保護扶助事業費、高齢者及び妊婦のインフルエンザ予防接種費用に県が1,000円の上乗せ助成する経費の増額
民生費では、利用実績の増により障がい福祉サービス給付事業費及び自立支援医療給付事業費を、生活保護世帯による医療費及び介護サービス利用の増により生活保護扶助事業費をそれぞれ増額しております。 衛生費では、高齢者及び妊婦のインフルエンザ予防接種費用に県が1,000円の上乗せ助成する経費を増額しております。 農林水産業費では、県の追加補助に伴い、森林病害虫等対策事業費を増額しております。
生活保護世帯などを対象にＮＨＫの放送受信料が半額、または全額免除になる制度があり、その申請をする放送受信料免除申請書という書類がございます。この書類は受信機の設置日を記入する欄がどこにもないことは、前回も指摘させていただきました。
○荒井拓也委員 生活保護世帯に対しては通信費も教材代として支給することになったが、今後予算計上されるということでよいか。 ○学校教育課長 生活保護対象者や就学援助対象者に対する国の方針や、現在実施している各家庭でのＩＣＴ環境調査も踏まえて、インターネット環境のない家庭に対してルーター等の準備など支援の方法を現在検討している。 ○渡辺元委員 採決に当たり申し上げたい。
通信費については、生活保護世帯等以外は、補助金の対象外となっているため、その費用も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ感染者が出た場合の初動対応についてお答えいたします。 小・中学校につきましては、市対策本部の対応方針に基づき対応してまいります。 学校関係者の感染が確認された場合につきましては、当該学校を臨時休業とします。
先ほど申し上げました実態調査の結果を踏まえ、今後、具体的な機器整備を検討してまいりますが、通信費につきましては生活保護世帯等以外は補助金の対象外となっているため、その費用も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、統合型校務支援システムの導入に関わる本市の取組について申し上げます。
増えつつある生活保護世帯、社会保障から取り残されている隠れた貧困層、社会環境の変化に伴い、増えつつある発達障害や精神障害の方々など、社会的弱者と呼ばれる方が暮らしやすい社会を実現することは地域にとっても大切なテーマであります。人生100年時代を迎え、医療が進化した日本で暮らすこと、それは大きな疾病や障害を抱えながらも生き続ける可能性が高いことを意味しているのであります。
生活保護世帯を対象に、ＮＨＫの放送受信料が半額または全額免除になる制度があり、その申請をするために放送受信料免除申請書というものがございます。
なお、低所得者対策としては、生活保護世帯の保護費や、これに準ずる経済状況の世帯、準要保護世帯と呼んでおりますが、こういった世帯に対する就学援助費によりまして、給食費や学用品費などの実費相当分を手当てをしているところでございます。 しかも、本市の準要保護世帯の認定に係る収入基準は生活保護世帯の基準額の1.5倍としておりまして、県内においても最も手厚いものとなっております。
歳出の主なものは、ふるさと納税の堅調な伸びに伴うふるさと納税推進事業費の増額、国の補助制度を活用したマイナンバーカード出張申請用機器の購入経費等の新たな計上、更生医療利用者の増による自立支援医療給付事業費、生活保護世帯による医療費及び介護サービス利用の増による生活保護扶助事業費、風疹の追加的対策に係るクーポン送付等の経費の増額、多面的機能支払事業における研修会経費の新たな計上及び精算に伴う過年度交付金
民生費では、更生医療利用者の増により自立支援医療給付事業費を、生活保護世帯による医療費及び介護サービス利用の増により、生活保護扶助事業費をそれぞれ増額しております。 衛生費では、風疹の追加的対策に係るクーポン送付等の経費を増額しております。 農林水産業費では、多面的機能支払事業において新たに研修会経費を計上するとともに、精算に伴う過年度交付金の償還金を増額しております。