庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
図書館整備事業や余目中学校トイレ改修事業が増額した一方で、小中学校情報機器整備事業や小中学校情報通信環境施設整備事業の皆減が主な要因となっております。 11款災害復旧費は1,001万3,000円で、前年度より330万2,000円減額となりました。 12款公債費は15億8,363万円で、前年度より3,540万1,000円減額となりました。
図書館整備事業や余目中学校トイレ改修事業が増額した一方で、小中学校情報機器整備事業や小中学校情報通信環境施設整備事業の皆減が主な要因となっております。 11款災害復旧費は1,001万3,000円で、前年度より330万2,000円減額となりました。 12款公債費は15億8,363万円で、前年度より3,540万1,000円減額となりました。
この議案は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業により、小・中学校の児童・生徒に１人１台の端末を整備することに伴い、国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、授業で使用しない時間帯に保管しながら充電できるタブレット型パソコン用充電保管庫210台を購入するものであります。 なお、納入期限は来年３月末としておりますが、可能な限り早期に納入することとしております。
３例目の枚方京田辺環境施設組合は、枚方市が40万人に対して、京田辺市は約７万人であります。人口規模の開きは大きいのですけれども、しかし令和４年度からの新焼却場の施設建設は、この小さいほうの京田辺市に設置されるということで利便性があるということから理解できます。 一方、人口割を採用しているところを調べますと、例えば平塚市、大磯町、二宮町の１市２町でブロックでやられています。
国が推進する、全ての児童生徒がコンピューターを持ち、十分に活用できる環境の実現に向けたＧＩＧＡスクール構想に取り組むため、文部科学省の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金により、インターネットの高速通信に対応したネットワーク環境を全小・中学校に整備するものであります。 入札につきましては、去る９月10日、指名競争入札により執行しました。
No.１は「小学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事」です。町内に営業所を有する登録業者のうち電気Ａ・Ｂランク４者を指名し、入札を執行しております。 No.２は「中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事」でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち電気Ａ・Ｂランク４者を指名し、入札を執行しております。
２項１目小学校学校管理費で、12節小中学校教育系ネットワーク再構築業務委託料3,127万8,000円、14節小学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事1,856万5,000円は、ＧＩＧＡスクール構想ネットワーク整備事業に係る経費について補正、18節音楽教室支援事業負担金10万5,000円は、7月に予定していた小学校の音楽教室中止に伴い皆減するものでございます。
以下、企業立地促進法と略しますが、同法の規定に基づき、工場立地法の規定により公表された工場立地に関する準則にかえて適用すべき準則を定めているもので、本市ではこの条例により緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合を工場立地に関する準則よりも低く定め、企業立地を促進しているものであります。
本市では、魅力ある中心市街地の再生に向けて、地域に密着した商店街づくりや文化会館や商工会議所、また国の第２合同庁舎等の環境施設を初めとする都市機能の中心市街地への配置を進めております。また、まちなか区画再編にも取り組んでおるのであります。銀座地区にある活性化計画に支障を来している所有者不明の空き店舗があります。いわゆる所有者不明の空き家問題であります。30年以上も放置されています。
また、周辺の環境施設整備についても、利用拡大推進とあわせて、なお一層の努力をお願いしまして、次の質問に進みたいと思います。 次に、外国クルーズ船の誘客について質問します。
執行部からは、工場立地法における緑地及び環境施設の面積の基準を緩和するため、地域準則を定めるものであるとの説明がありました。 委員から、環境施設とは具体的にどういうものなのかという質疑がありました。 これに対し、執行部からは、福利厚生施設等のことで、具体的にはテニスコートや運動広場であるという回答がございました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、スポーツ環境施設の継続は不可欠という観点から、屋内プール建設への提言をいたします。 私は、国民健康保険運営協議会の委員も議会選出で拝命をしておりますが、高齢化が進む中、スポーツの力で医療費を抑制していくことに水泳は非常に有効です。これまで高橋公夫議員が障がい者スポーツの観点で、田中英子議員も全国大会招致を視野に、屋内５０メートルプールの建設を議会で提言いただきました。
選手の育成においても環境整備については、八幡スポーツ公園周辺の運動場はそれなりに整備されていると言いましたが、例えば東京オリンピックでは70から80ぐらいの競技が行われようとしておりますが、庄内町の環境施設としまして、どのぐらいのスポーツができるような環境にあるのか、どのように捉えているか伺いたいと思います。
１項には平成23年度繰越事業であります行政管理費12万6,000円、３項には戸籍住民基本台帳事業509万3,000円が決算額に含まれており、また、平成25年度への繰越明許事業として温泉環境施設整備事業984万円を繰越明許としたところでございます。 ３款民生費は25億2,107万4,000円の決算で、歳出総額の22.3％を占めております。
さらに、今議会で議決をいただいた工場立地法地域準則条例は、工場敷地に対する緑地または環境施設の面積割合に対する規制を大幅に緩和するもので、地元企業の既存工場の有効活用や拡充が促進されるよう環境整備を図ったものでございます。また、地元企業の技術開発への支援やものづくり、販路拡大への支援、商談会や企業ＰＲへの支援等も重要であると考えておりますので、一層力を入れて取り組んでまいります。
本案は、工場立地法に基づく特定工場の緑地・環境施設の面積の敷地面積に対する割合について、国の基準の範囲内において地域準則を定める条例を新たに制定するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
議第18号については、工場立地法に基づく特定工場の緑地・環境施設の面積の敷地面積に対する割合について、国の基準の範囲内において地域準則を定める条例を新たに制定するものであります。 議第19号については、飛島辺地に係る公共的施設の総合整備計画に新規事業を追加するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条９項の規定により議会の議決を求めるものであります。
１８款繰入金、２項基金繰入金、温泉環境施設等整備基金繰入金、源泉調査業務委託料に充当するもので144万9,000円を補正。13ページをお開き願います。河川環境整備基金繰入金、中島橋橋脚保護工事及びその測量設計委託料に充当するもので400万円を補正するものでございます。 ２０款諸収入、５項７目雑入、老人医療費返還金は老人保健医療費に返還があったもので3,000円を補正。
そのほか，環境・施設整備費として８億1,000万円，運営費補助として，卒業生を出すまでの私学補助に相当する額を平成５年から平成７年まで計７億9,000万円，大学院開設補助１億5,000万円等を合わせて95億5,000万円を支出している。これらのうち，いわゆる土地・建物に対する補助は65億円となっている。
そして、このような恵まれた立地の場所というのは、先人が営々と築き上げてくださったものの成果の一つでありますので、私はやはり次代に引き継いでいくべき環境、施設ではないかと思っております。
マップには，公共施設あるいは環境施設等も掲載しておりますが，鉄道あるいはバス路線を主に掲載しているために，わかりにくい面もございます。掲載方法につきましては，今後とも検討してまいりたいと考えております。また，あわせまして，民間からの協賛についても検討していきたいと思います。