91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-03-25 03月25日-07号

その際、現行第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域指定要件指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。 2.過疎地域において特に深刻な人口減少高齢化に対処するため、産業振興雇用拡大子育て支援等の施策を推進すること。 

酒田市議会 2019-03-14 03月14日-05号

現行でも担い手が不足している地域では農業委員会の判断で下限面積を1a程度まで引き下げられるという特例があり、この特例を使っている農業委員会が全国で153あると報道されていました。小規模での営農や家族での農業を求める方にもこれはお勧めできることではないかと思いますが、本市での状況と、また、今後新たに酒田市が下限を設置するなどの取り組みを行われるのかお尋ねをいたします。 

山形市議会 2017-06-30 平成29年 6月定例会(第4号 6月30日)

現行でもテロ対策は十分対応できるのです。  2020年の東京オリンピックを成功させるためにテロ等を排除することには誰も反対する人はいません。問題は、それを口実に一般市民までも取締りの対象になることへの懸念。恣意的な運用による、特定の団体、個人の排除、基本的人権侵害への重大な懸念です。  これらのことから、「改正組織犯罪処罰法」の強行可決に抗議し、断固として廃止を求めるものである。  

山形市議会 2017-06-26 平成29年総務委員会( 6月26日)

テロ対策の問題は、現行で十分に整備されていること、法律の中身に277の適用対象があるがテロと全く関係ない著作権違反の楽譜のコピーやマンション建設反対の座り込みなど、テロ対策と全く関係のない犯罪であっても犯罪対象となっており、テロと全く関係のない内容に広く及んでいることも大きな問題であると考えている。

庄内町議会 2017-06-19 06月19日-04号

今の法律といいますか、現行においては、一般職非常勤職員任用等に関する制度が不明確であり、前回議員からご指摘がありました、4分の3ルールの勤務時間についても、法律明文規定がないということで、したがって、前回確認しましたように、4分の3を超えた勤務時間が法律上問題があるかないかの問いに対しましては、法律上問題はないということで確認をしたところでございます。

鶴岡市議会 2017-03-01 03月01日-01号

なお、現行では総合計画の策定には議会の議決を必ずしも要しない規定となっておりますが、議会の意見を計画に反映させていくべく、どのような手続が望ましいのか、今後議会の皆様とともに御相談しつつ検討してまいりたいと思います。  次に、市長の進退についてということであります。

庄内町議会 2016-09-09 09月09日-04号

◆11番(工藤範子議員) 嘱託職員制度そのもの現行に抵触することから町として見直したいというような考えですが、嘱託職員制度を導入する近隣の三川町、遊佐町がありますが、そこでお伺いしますが、庄内町でのやり方は現行制度を維持することは無理なのか。無理とするならば、その理由と根拠についてお伺いいたします。

天童市議会 2016-06-10 06月10日-02号

その中でフリースクールが教育機関として認められるためには、現行で対応することが非常に難しい、そういう課題がたくさんあるといったことを学びました。 しかし、我が国の不登校児童生徒は、2015年8月で約12万人を超えております。天童市でも、小学校12名、中学校が34名の不登校児童生徒がおります。

鶴岡市議会 2016-03-24 03月24日-07号

次に、議第18号は、議第17号と同様に、行政不服審査法の全部改正に伴い条例を制定するもので、審査請求に係る審議のために提出された書類等について、現行では審査請求人等閲覧のみ認められているところを、閲覧に加えて、写しの交付を求めることができると改正されたことから、当該書類等写しを交付する場合の手数料を定めるものであります。 

庄内町議会 2016-03-07 03月07日-05号

平成23年3月の東日本大震災の発生により、5年間延長とする過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、現行有効期限平成33年3月末までとなっています。 次の2点についてお伺いします。 アとして、現行計画、これは平成22年から27年度までのものでございますが、進行状況といいますか、進捗状況について1点目としてお伺いいたしますし、今後のスケジュールについてお伺いします。 

酒田市議会 2016-03-02 03月02日-03号

農業委員定数については、本市の場合は現行では選挙委員上限が30人となっておりますが、現在、本市では既に選挙委員は22人となっております。そのほかに選任委員がおり、全員で29人となっております。改正後、農地利用最適化推進委員を置いた場合の農業委員定数上限で19人となります。置かない場合の定数上限は37人となります。

酒田市議会 2015-10-23 10月23日-06号

それに対しまして、新たな具体的な検討は今のところなされていない、これから考えていかれるという御答弁をいただきましたが、相互扶助の色が大変色濃い飛島地区においてはそぐわないことなのかもしれませんけれども、現行白タク行為として禁止されておりますが、さきの国家戦略特区諮問会議におきまして、バスやタクシーといった公共交通網が十分でない地方において、交通弱者高齢者観光客移動手段として期待されるライドシェア

鶴岡市議会 2015-09-03 09月03日-02号

なお、こうした一連の状況に対処するため、国では昭和45年に10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、昭和55年に過疎地域振興特別措置法平成2年に過疎地域活性化特別措置法平成12年に現行である過疎地域自立促進特別措置法と、社会情勢の大きな変化にあわせて、4次にわたるいわゆる過疎法の継続的な制定を経て、今日に至っております。 

庄内町議会 2015-09-01 09月01日-01号

私とすれば、私の解釈はですが、第56条は白色だということであれば、その道をなくするということは青色ということになりますので、そうであれば現行で十分なわけですので、その辺はぜひ総務文教厚生常任委員会の皆さんからもんでいただいて、私のお答えになるものを後程の審査結果の中でお答えいただく以外に、もう一人の請願議員もおりますので、もしそちらの方もお答えできないということであれば、そういうふうな形で解釈させていただきたいと

天童市議会 2015-06-19 06月19日-04号

政府平成27年5月15日、新法案の「国際平和支援法」と現行の10本の改正を一括した「平和安全法制整備法」案とで構成する「平和安全法制法案国会に提出しました。 この法案が成立すれば、これまで憲法第9条の下では許されないとしてきた「集団的自衛権」が認められ、日本が外国から攻撃されていなくとも他国の戦争に参加でき、海外での武力行使も可能になるという、従来の政府見解とは180度転換となります。