庄内町議会 2020-09-03 09月03日－03号
ただし、食堂の部分はこれまで独立採算制ということを意図しながら、地元の方々から手伝ってもらい、地元の方々が自ら行い、自ら仕事の場を創出するといったようなことの中で行ってきたという経緯がございます。
ただし、食堂の部分はこれまで独立採算制ということを意図しながら、地元の方々から手伝ってもらい、地元の方々が自ら行い、自ら仕事の場を創出するといったようなことの中で行ってきたという経緯がございます。
上下水道事業は、安全で安心な水道水の安定供給、公共用水域の環境保全と生活環境の改善を目的とし、独立採算制を基本とし、運営していることから、人口減少に伴う事業収益の減少は、今後の事業の運営に大きく影響するものと認識をしております。
公営企業といえども、独立採算制が基本でありますが、総務省は一般会計繰入金を入れた後の経常収支での黒字を重視していると言われています。自治体病院ゆえに、不採算医療や高度医療を担っており、その経費を伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額を繰り出すべきと総務省も認めており、毎年度繰出基準をお示ししています。本市の荘内病院への繰出金についてどのように評価をしているか伺います。
まず、まちなか温泉の公募につきましては、募集要項の中で、管理運営業務につきましては、指定管理者による独立採算制とし、町の経費補てん、要は指定管理の委託料でございますが、それはありませんということで明記しております。ただ、この施設以外の他の施設につきましては、募集要項の段階で委託料いくらということで金額を提示して募集をしているところでございます。
◆７番（加藤將展議員） 大変メニューの富んだすばらしいアイディアといいますか、そういう補助金だと思いますが、私は、当初この町湯ができた頃は、この町湯の管理運営というのは指定管理者による独立採算制として、町からの経費補填はないとしていたわけでございます。指定管理者は、利用料金の収入により管理運営を行っていくんだと言ってきたわけでございます。
なお、議員から米沢市の対応について御案内がございましたが、地方公営企業には独立採算制という原則がございまして、水道事業については料金収入で事業に係る費用を全て賄うこととされております。また、各事業体で管理する施設の規模や施設の現状、さらには給水すべき人口などが異なってございまして、料金もそれぞれ異なる設定となっておりますことを御理解願いたいと存じます。
水道事業は、膨大な施設、設備を保持しており、料金収入による独立採算制を基本として利益は内部留保として設備投資に充て、施設を適切に維持、更新していくことで事業を長期的に継続し、安全で安心な水道水の供給を図っていく責務がございます。
水道事業の経営においては、地方公営企業法の適用を受け、独立採算制が求められますことから、長期的な視点に立ち、持続的に安定した経営の実現を図る必要があります。しかしながら、さきにも申し上げたとおり、さまざまな課題が山積している水道事業の厳しい経営環境を踏まえ、国では経営基盤の強化を図るための一方策として、広域連携について都道府県がリーダーシップをとり、検討するように要請しているところであります。
水道事業は独立採算制であり、値下げにより財源を減らすと、何年かは蓄えで営業はできると思うが、大きな施設整備が必要になると値上げを求めなければならなくなることも考えられる。そのため、ある程度の蓄えを持ち、災害対策等を行いながら、安心して利用してもらうことが大事である。 ○委員 安全・安心に利用できることは当然であり、加えて安価であることも求められる。
また、一般会計の財政力指数は、0.31ということになっておるわけですが、本町水道事業については、一般的には赤字解消のために、一般会計からの繰り入れを行うという団体もあるようですが、本町の場合は、赤字解消のための一般会計からの繰り入れはないということで、独立採算制を堅持しております。
これはご案内のようにどちらも公営企業会計ということですので、いわゆる一般会計と公営企業会計との経費の負担区分の考え方については、一般会計の方は地方財政法で、もう一方企業会計の方は地方公営企業法に規定されているわけでございますが、この地方公営企業法が適用される事業の特別会計に対する一般会計からの繰り出しについては、いわゆる国保とか介護とか、そういった特別会計とは違って、あくまでも独立採算制を有するという
公営企業は、御存じのとおり独立採算制の原則に基づき経済性を発揮しながら、その本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されているもので、下水道事業等に関しましては、汚水処理に係る下水道使用料をいただきながら、あわせて一般会計繰り入れにより雨水排水処理業務も担ってきたものでございます。
また、鶴岡市の一般会計との関係で申し上げますと、病院事業は公営企業会計の独立採算制の原則のもと、経営に伴う収入をもって充てるものとして運営されておりますが、高度な医療機器の整備や救急医療などの経費について、国の繰り出し基準に基づいて一般会計からの繰り出しが定められております。
公営企業は、使用者であります住民の皆さんからの使用料収入をもって経営を行う独立採算制を基本としているわけでありますので、下水道事業におきましてもより積極的な普及促進活動を行うとともに、接続率向上を図り、収入確保に努めていただきたいと思います。そうした取り組みなどを着実かつ効果的に実施され、経営基盤の強化を図り、健全で持続可能な下水道事業が推進されますよう望むものであります。
簡易水道事業における収支不足、こういったものは独立採算制を発揮することが性質上、困難だということで、市全体での負担の公平性を考慮して負担をしてきている部分でございます。こうしたことから、市の一般会計のほうで特別な福祉的な負担、これはできないものと考えております。 ◆９番（斎藤周議員） ぜひその際は、できないものという答弁がありましたけれども、ぜひこれは検討していただきたいと。
値上げに反対する理由の第３は、今年度から地方公営企業法の全部適用を図り、特別会計から企業会計に移行したことにより、企業性が重視され、費用負担のほとんどを下水道使用料として市民から徴収する独立採算制の強化が進むことになるからであります。下水道は下水道法に基づき、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する事業として公共性が重視されてきました。
◆１０番（小野一晴議員） それでは議案第20号について、私も企業課の再編について少し懸念を感じたものですから、２点について伺わせていただきますが、企業課、企業会計というのは、要は会計について一般会計から切り離され、企業会計原則に基づき原則として独立採算制で行われる。
国が進める下水道の企業会計への移行は、その狙いが一般財源の支出削減と独立採算制の強化にあることは明白であります。 使用料は負担能力に関係なく、家族が多ければより重くなります。
下水道事業は、地方財政法によって下水道事業が負担すべきコストを料金収入によって賄わなければならない、公営企業として独立採算制の原則が定められております。これが地方公営企業法を適用しているかどうかによって変わるものではなく、下水道で負担すべきコストを使用料収入で賄うという原則は、企業会計移行後も同様となります。