鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日-02号
ただ、御指摘がありましたように、現在の認定基準で対象となるのに申請していない世帯が潜在的にまだあることも考えられますので、援助の必要な方々へ、例えば独り親世帯などに限らず申請ができることなどをまず、そういった制度の内容の周知を徹底いたしまして、申請件数を増やすことが重要と捉えているところでございます。
ただ、御指摘がありましたように、現在の認定基準で対象となるのに申請していない世帯が潜在的にまだあることも考えられますので、援助の必要な方々へ、例えば独り親世帯などに限らず申請ができることなどをまず、そういった制度の内容の周知を徹底いたしまして、申請件数を増やすことが重要と捉えているところでございます。
3款2項5目母子福祉費1,050万円は、県の補正予算により、児童扶養手当受給者等で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した独り親世帯に対し、1世帯3万円の応援金を給付するものであります。
また、生活支援では、児童手当を受給する世帯への臨時特別給付金1万円に加え、市独自に独り親世帯等に1万円を給付することといたしたところであります。
そのほか、市民向けに低所得者支援として水道基本料金6か月減免や、独り親世帯等へ児童1人当たり1万円を給付する児童扶養手当の臨時給付など、市の独自支援策を展開しているところでございます。
本市では、国や県の支援策を取り入れつつ、マスクの配付や荘内病院の改修及び防護用資機材等の整備などの感染防止対策、独り親世帯等に対する市独自の給付金や緊急小口資金の拡充、住民税非課税世帯の水道料の減免など、市民生活の支援に取り組んでおります。
主な内容として、雇用調整助成金の拡充や困窮する独り親世帯に5万円の支給、家賃負担を軽減する新たな給付金の創設、医療関係者への慰労金、自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円増額するなどとしています。 現時点において、以前の緊急事態宣言時の不要不急の外出自粛から時間の経過とともに経済再生へとシフトし、経済回復に注力すべきと考えます。
共働き世帯や独り親世帯にとっては、深刻な問題であります。 そこで政府は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校で保護者が仕事を休まなければならなくなった場合、企業に1人1日当たり最大8,330円を助成する制度を創設いたしました。小学校や特別支援学校、保育所、幼稚園などの休業で、子供の世話をするために仕事を休まなければならなかった従業員がいる企業が対象となります。
本市では、平成29年度から2年間、県のモデル事業として独り親世帯の児童生徒を対象に、学力向上や居場所の確保などを目的に子供の学習支援事業に取り組んでまいりました。県のモデル事業が終了しました令和元年度からは、市の単独事業としてこれまでの内容等を引き継ぐとともに、低所得世帯にも対象を拡大し、実施しているところでございます。
例えば独り親世帯とか、障がい者のいる世帯、障がい児の子どもさんのいる世帯、また、生活保護基準前後の世帯、こういったところにも、その救済の手が及ぶような、減額によって暮らしを支える、そういう力になるのではないかと思うわけであります。